四半期報告書-第5期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有価証券関係
(有価証券関係)
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式136百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。
※ 四半期連結貸借対照表の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載してお
ります。
1.満期保有目的の債券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 225,147 | 240,874 | 15,727 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,552 | 2,575 | 22 |
| その他 | 148,393 | 173,609 | 25,215 |
| 外国債券 | 125,275 | 150,069 | 24,793 |
| その他 | 23,118 | 23,540 | 421 |
| 合計 | 376,094 | 417,060 | 40,965 |
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
| 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) | |
| 国債 | 220,058 | 234,434 | 14,375 |
| 地方債 | ― | ― | ― |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 2,193 | 2,211 | 17 |
| その他 | 143,743 | 167,699 | 23,956 |
| 外国債券 | 122,252 | 145,843 | 23,591 |
| その他 | 21,491 | 21,856 | 364 |
| 合計 | 365,996 | 404,346 | 38,350 |
2.その他有価証券
前連結会計年度(平成27年3月31日)
| 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 708,338 | 1,443,934 | 735,595 |
| 債券 | 1,414,157 | 1,418,873 | 4,715 |
| 国債 | 843,832 | 846,015 | 2,183 |
| 地方債 | 4,139 | 4,146 | 6 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 566,184 | 568,711 | 2,526 |
| その他 | 1,389,000 | 1,402,978 | 13,977 |
| 外国株式 | 8,952 | 9,868 | 915 |
| 外国債券 | 1,030,970 | 1,047,738 | 16,768 |
| その他 | 349,077 | 345,371 | △3,706 |
| 合計 | 3,511,496 | 4,265,785 | 754,289 |
当第1四半期連結会計期間(平成27年6月30日)
| 取得原価(百万円) | 四半期連結貸借対照表 計上額(百万円) | 差額(百万円) | |
| 株式 | 712,066 | 1,529,253 | 817,187 |
| 債券 | 1,243,209 | 1,248,058 | 4,848 |
| 国債 | 699,385 | 701,422 | 2,036 |
| 地方債 | 3,001 | 3,004 | 2 |
| 短期社債 | ― | ― | ― |
| 社債 | 540,822 | 543,631 | 2,809 |
| その他 | 2,261,800 | 2,225,406 | △36,393 |
| 外国株式 | 8,986 | 9,300 | 313 |
| 外国債券 | 1,792,470 | 1,773,002 | △19,467 |
| その他 | 460,343 | 443,104 | △17,239 |
| 合計 | 4,217,076 | 5,002,718 | 785,641 |
(注) その他有価証券のうち、当該有価証券の時価が取得原価に比べて著しく下落しており、時価が取得原価まで回復する見込みがあると認められないものについては、当該時価をもって四半期連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とするとともに、評価差額を当第1四半期連結累計期間(連結会計年度)の損失として処理(以下、「減損処理」という。)しております。
前連結会計年度における減損処理額は、株式136百万円であります。
当第1四半期連結累計期間における減損処理額は、株式0百万円であります。
また、時価が「著しく下落した」と判断するための基準は、資産の自己査定において、有価証券の発行会社の区分が正常先に該当するものについては、時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合とし、今後の管理に注意を要する要注意先以下に該当するものについては、時価が取得原価に比べ30%以上下落した場合であります。なお、一部の有価証券については、上記に加え、時価が取得原価に比べて30%以上50%未満下落し、かつ一定期間下落が継続している場合には、時価に回復可能性がないものとして減損処理を行っております。