- 8309
- 2026/10/16
- 時価
- 4兆6960億円
- PER 予
- 12.18倍
- 2010年以降
- 5.49-31.34倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.32-1.2倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.83%
- ROE 予
- 10.37%
- ROA 予
- 0.45%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
新株予約権
連結
- 2016年3月31日
- 4億2100万
- 2017年3月31日 +37.05%
- 5億7700万
個別
- 2016年3月31日
- 4億2100万
- 2017年3月31日 +37.05%
- 5億7700万
有報情報
- #1 ストックオプション制度の内容(連結)
- 当該制度の内容は、次のとおりであります。2017/06/30 10:04
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第1回新株予約権 決議年月日 平成23年6月29日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び子会社の取締役及び執行役員 72 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第2回新株予約権 決議年月日 平成24年6月28日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び子会社の取締役及び執行役員 66 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第3回新株予約権 決議年月日 平成25年6月27日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び子会社の取締役及び執行役員 60 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第4回新株予約権 決議年月日 平成26年6月27日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第5回新株予約権 決議年月日 平成27年6月26日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第6回新株予約権 決議年月日 平成28年6月29日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 63 新株予約権の目的となる株式の種類 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。 株式の数(株) 同上 新株予約権の行使時の払込金額(円) 同上 新株予約権の行使期間 同上 新株予約権の行使の条件 同上 新株予約権の譲渡に関する事項 同上 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 「(2) 新株予約権等の状況」に記載しております。
(注)1.新株予約権の目的となる株式の数三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第7回新株予約権 決議年月日 平成29年6月29日 取締役会決議 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役、執行役及び執行役員並びに三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 67 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 株式の数(株) 61,300(注)1 新株予約権の行使時の払込金額(円) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権の行使に際して払込みをすべき1株当たりの金額を1円とし、これに各新株予約権の目的である株式の数を乗じた価額とする。 新株予約権の行使期間 平成29年8月31日~平成59年7月27日 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役、執行役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 代用払込みに関する事項 ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2
(1) 新株予約権の割当予定数に対応する株式の数であり、引受けの申込みがなされなかった場合等、割り当てる本新株予約権の総数が減少したときは、割り当てる本新株予約権の総数をもって発行する新株予約権の総数とする。 - #2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表(連結)
- ①ストック・オプションの内容2017/06/30 10:04
(注) 平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第1回新株予約権 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第2回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 22中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 7住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24上記の合計 72 当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44上記の合計 66 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 28,600株 普通株式 26,000株 付与日 平成23年7月26日 平成24年7月18日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 同左 対象勤務期間 平成23年7月26日から平成25年7月25日まで 平成24年7月18日から平成26年7月17日まで 権利行使期間 平成25年7月26日から平成33年7月25日まで 平成26年7月18日から平成34年7月17日まで
(注) 平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第3回新株予約権 三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第4回新株予約権 付与対象者の区分及び人数(名) 当社の取締役及び執行役員 22三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38上記の合計 60 当社の取締役及び執行役員 23三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40上記の合計 63 株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 39,800株 普通株式 40,400株 付与日 平成25年7月19日 平成26年8月1日 権利確定条件 ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 ① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 対象勤務期間 平成25年7月19日から平成27年7月18日まで 定めがない 権利行使期間 平成27年7月19日から平成35年7月18日まで 平成26年8月31日から平成56年7月31日まで - #3 新株予約権等に関する注記(連結)
- 2.新株予約権に関する事項2017/06/30 10:04
区分 新株予約権の内訳 当連結会計年度末残高(百万円) 当社 ストック・オプションとしての新株予約権 577 連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社) ストック・オプションとしての新株予約権 - - #4 新株予約権等の状況(連結)
- (2)【新株予約権等の状況】2017/06/30 10:04
(注) 1.新株予約権の目的となる株式の数三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第1回新株予約権 平成23年6月29日取締役会決議 事業年度末現在(平成29年3月31日) 提出日の前月末現在(平成29年5月31日) 新株予約権の数(個) 227 (注)1 226 新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) ― ― 新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左 新株予約権の目的となる株式の数(株) 22,700 (注)1 22,600 新株予約権の行使時の払込金額(円) 1株当たり4,000 同左 新株予約権の行使期間 平成25年7月26日~平成33年7月25日 同左 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円) 発行価格 1株当たり4,620資本組入額 1株当たり2,310 同左 新株予約権の行使の条件 ① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。 同左 新株予約権の譲渡に関する事項 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 同左 代用払込みに関する事項 ― ― 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 (注)2 同左 - #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 純資産の部合計は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金及び退職給付に係る調整累計額等の増加により、前年度末比871億円増加の2兆7,916億円となりました。2017/06/30 10:04
3. 連結自己資本比率(国際統一基準)前連結会計年度(億円) (A) 当連結会計年度(億円) (B) 増減(億円)(B)-(A) その他の包括利益累計額合計 4,101 4,309 208 新株予約権 4 5 1 非支配株主持分 3,271 3,284 13
当社は、信用リスクについては「先進的内部格付手法(注1)」、マーケット・リスクは「内部モデル方式」、オペレーショナル・リスクは「先進的計測手法(注2)」を採用しております。 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。2017/06/30 10:04
(注)2.1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりであります。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 純資産の部の合計額から控除する金額 百万円 327,537 329,065 うち新株予約権 百万円 421 577 うち非支配株主持分 百万円 327,116 328,488
(注)3.平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を実施いたしました。前連結会計年度の前連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日) 当連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日) 普通株式増加数 千株 684 104 うち新株予約権 千株 684 104 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 当社第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 393,000株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式6,675,900株 当社第1回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 22,700株第2回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 22,100株第3回新株予約権(ストック・オプション)当社普通株式 39,300株連結子会社(日興アセットマネジメント株式会社)新株予約権(ストック・オプション)同社普通株式9,159,300株