有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(1) 当社

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
営業経費	184百万円	165百万円

(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
該当ありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
①ストック・オプションの内容

	三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第1回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第2回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 22 中央三井信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 19 中央三井アセット信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 7 住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 24 上記の合計 72	当社の取締役及び執行役員 22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44 上記の合計 66
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 28,600株	普通株式 26,000株
付与日	平成23年7月26日	平成24年7月18日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	平成23年7月26日から 平成25年7月25日まで	平成24年7月18日から 平成26年7月17日まで
権利行使期間	平成25年7月26日から 平成33年7月25日まで	平成26年7月18日から 平成34年7月17日まで

(注) 平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第3回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第4回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 22 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 38 上記の合計 60	当社の取締役及び執行役員 23 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 40 上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 39,800株	普通株式 40,400株
付与日	平成25年7月19日	平成26年8月1日
権利確定条件	① 新株予約権者は、権利行使時において、割当日に有している当社の取締役若しくは執行役員又は子会社の取締役若しくは執行役員の各地位にあることを要するものとする。ただし、任期満了による退任、その他正当な理由に基づき地位を喪失した場合にはこの限りではない。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下、「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。
対象勤務期間	平成25年7月19日から 平成27年7月18日まで	定めがない
権利行使期間	平成27年7月19日から 平成35年7月18日まで	平成26年8月31日から 平成56年7月31日まで

(注) 平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。

	三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第5回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス株式会社 第6回新株予約権
付与対象者の区分及び人数(名)	当社の取締役及び執行役員 19 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 44 上記の合計 63	当社の取締役及び執行役員 21 三井住友信託銀行株式会社の取締役及び執行役員 42 上記の合計 63
株式の種類別のストック・オプションの数(注)	普通株式 32,700株	普通株式 51,000株
付与日	平成27年7月31日	平成28年7月29日
権利確定条件	① 新株予約権者は、当社及び三井住友信託銀行株式会社の取締役または執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日以降、新株予約権を行使できる。 ② 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権全部を法定相続人の内1名(以下「権利承継者」という。)が相続する場合に限り、権利承継者が新株予約権を行使することができる。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権を相続できない。	同左
対象勤務期間	定めがない	同左
権利行使期間	平成27年8月31日から 平成57年7月30日まで	平成28年8月31日から 平成58年7月28日まで

(注) 平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数

	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第1回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第2回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第3回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第4回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	23,400	22,500	39,300	38,700
権利確定	―	―	―	―
権利行使	700	400	―	2,200
失効	―	―	―	―
未行使残	22,700	22,100	39,300	36,500

	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第5回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第6回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末	―	―
付与	―	51,000
失効	―	―
権利確定	―	51,000
未確定残	―	―
権利確定後 (株)
前連結会計年度末	32,700	―
権利確定	―	51,000
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	32,700	51,000

(注) 平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)による併合後の株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報

	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第1回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第2回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第3回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第4回新株予約権
権利行使価格(円)	4,000	4,000	5,190	1
行使時平均株価(円)	4,281	4,375	―	3,651
付与日における 公正な評価単価(円)	620	340	1,460	4,240

	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第5回新株予約権	三井住友トラスト・ ホールディングス 株式会社 第6回新株予約権
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	5,447	3,246

(注) 平成28年10月1日付株式併合(10株につき1株の割合)を考慮した額を記載しております。
(2) 連結子会社である日興アセットマネジメント株式会社
① ストック・オプションの内容

	平成21年度ストック・オプション(1)	平成21年度ストック・オプション(2)
付与対象者の区分及び人数(名)	同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 271	同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 48
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	同社普通株式 19,724,100株	同社普通株式 1,702,800株
付与日	平成22年2月8日	平成22年8月20日
権利確定条件	平成24年1月22日(以下、「権利行使可能初日」という。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。	同左
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで	同左
権利行使期間	平成24年1月22日から 平成32年1月21日まで	同左

(注) 株式数に換算して記載しております。

	平成23年度ストック・オプション(1)	平成28年度ストック・オプション(1)
付与対象者の区分及び人数(名)	同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 186	同社及び同社関係会社の 取締役・従業員 16
株式の種類別のストック・オプションの数 (注)	同社普通株式 6,101,700株	同社普通株式 4,437,000株
付与日	平成23年10月7日	平成28年7月15日
権利確定条件	平成25年10月7日(以下、「権利行使可能初日」という。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の2分の1、4分の1、4分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。	平成30年7月15日(以下、「権利行使可能初日」という。)、当該権利行使可能初日から1年経過した日の翌日、及び当該権利行使可能初日から2年経過した日の翌日まで原則として従業員等の地位にあることを要し、それぞれ保有する新株予約権の3分の1、3分の1、3分の1ずつ権利確定する。ただし、本新株予約権の行使時において、同社が株式公開していることを要する。
対象勤務期間	付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで	付与日から、権利行使可能初日から2年を経過した日まで
権利行使期間	平成25年10月7日から 平成33年10月6日まで	平成30年7月15日から 平成38年7月31日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成29年3月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
(イ) ストック・オプションの数

	平成21年度ストック・オプション(1)	平成21年度ストック・オプション(2)
付与日	平成22年2月8日	平成22年8月20日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	1,762,200	174,900
付与	―	―
失効	72,600	―
権利確定	―	―
未確定残	1,689,600	174,900
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

	平成23年度ストック・オプション(1)	平成28年度ストック・オプション(1)
付与日	平成23年10月7日	平成28年7月15日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	4,738,800	―
付与	―	4,437,000
失効	1,848,000	33,000
権利確定	―	―
未確定残	2,890,800	4,404,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―
権利確定	―	―
権利行使	―	―
失効	―	―
未行使残	―	―

(ロ) 単価情報

	平成21年度ストック・オプション(1)	平成21年度ストック・オプション(2)
付与日	平成22年2月8日	平成22年8月20日
権利行使価格(円)	625	625
付与日における公正な評価単価 (円) (注)1	0	0

	平成23年度ストック・オプション(1)	平成28年度ストック・オプション(1)
付与日	平成23年10月7日	平成28年7月15日
権利行使価格(円)	737 (注)3	558
付与日における公正な評価単価 (円) (注)1	0	0

(注) 1. 公正な評価単価に代え、本源的価値(取引事例比準法による評価額と行使価格との差額)の見積りによっております。
2. ストック・オプションの単位当たりの本源的価値による算定を行った場合の本源的価値の合計額
当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ―百万円
3.株式公開価格が737円(割当日後、株式の分割又は併合が行われたときは、当該金額は、当該株式の分割又は併合の内容を適切に反映するよう調整される。)を上回る金額に定められた場合には、株式公開日において、権利行使価格は株式公開価格と同一の金額に調整されます。
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された三井住友トラスト・ホールディングス株式会社第6回新株予約権についての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(2) 主な基礎数値及び見積方法

	三井住友トラスト・ホールディングス株式会社 第6回新株予約権
株価変動性 (注)1	40.4%
予想残存期間 (注)2	1.70年
配当利回り (注)3	3.75%
無リスク利子率 (注)4	△0.36%

(注) 1. 予想残存期間に対応する過去の連続した期間の各週最終取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出した株価変動率であります。
2. ストック・オプションの予想残存期間を合理的に見積もることが困難であるため、新株予約権者の予想在任期間によって見積もっております。
3. 平成28年3月期の普通株式配当実績によります。
4. 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実際の失効数のみ反映させる方式を採用しております。