定資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産は、主として定額法を採用しております。
また、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3年～60年
その他 2年～20年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
また、のれんの償却については、その個別案件毎に判断し、20年以内の合理的な年数で償却しております。ただし、重要性の乏しいものについては、発生年度に全額償却しております。
(ハ) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係る「有形固定資産」及び「無形固定資産」中のリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法により償却しております。2017/11/27 10:07

#3 減価償却額の注記

※1.減価償却実施額

	前中間会計期間(自平成28年4月1日至平成28年9月30日)	当中間会計期間(自平成29年4月1日至平成29年9月30日)
有形固定資産	―百万円	0百万円
無形固定資産	0百万円	0百万円

2017/11/27 10:07

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 信託財産の運用/受入状況(信託財産残高表)

資産
有形固定資産	13,643,670	5.23	14,199,934	5.22
無形固定資産	178,180	0.07	199,155	0.07
その他債権	9,220,210	3.53	8,828,487	3.25

(注)1.上記残高表には、金銭評価の困難な信託を除いております。

2017/11/27 10:07