- #1 その他有価証券評価差額金、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2020年3月31日現在)
| 金額(百万円) |
| 評価差額 | 499,961 |
| その他有価証券 | 499,573 |
| その他の金銭の信託 | 388 |
| (△)非支配株主持分相当額 | 74 |
| (+)持分法適用会社が所有するその他有価証券に係る評価差額金のうち親会社持分相当額 | 3,442 |
| その他有価証券評価差額金 | 351,459 |
(注) 1.時価を把握することが極めて困難と認められるその他
有価証券に係る為替換算差額については、「評価差額」の内訳「その他
有価証券」に含めて記載しております。
2.組合等の構成資産であるその他
有価証券に係る評価差額2,132百万円については、「評価差額」の内訳「その他
有価証券」に含めて記載しております。
- #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。
2020/11/27 11:03- #3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する貸手の注記（連結）
なお、これらの契約の多くは、融資実行されずに終了するものであるため、融資未実行残高そのものが必ずしも連結子会社の将来のキャッシュ・フローに影響を与えるものではありません。これらの契約の多くには、金融情勢の変化、債権の保全及びその他相当の事由があるときは、連結子会社が実行申し込みを受けた融資の拒絶又は契約極度額の減額をすることができる旨の条項が付けられております。また、契約時において必要に応じて不動産・有価証券等の担保を徴求するほか、契約後も定期的に予め定めている社内手続に基づき顧客の業況等を把握し、必要に応じて契約の見直し、与信保全上の措置等を講じております。
2020/11/27 11:03- #4 担保に供している資産の注記（連結）
※8.担保に供している資産は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 特定取引資産 | 3,000百万円 | ―百万円 |
| 有価証券 | 2,039,182百万円 | 2,092,410百万円 |
| 貸出金 | 5,333,699百万円 | 5,019,313百万円 |
上記のほか、為替決済等の取引の担保あるいは先物取引証拠金等の代用として、次のものを差し入れております。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| 有価証券 | 329,749百万円 | 122,351百万円 |
また、その他資産には、先物取引差入証拠金、保証金、金融商品等差入担保金及び現先取引差入担保金が含まれておりますが、その金額は次のとおりであります。
- #5 有価証券の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(イ) 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の非連結子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については原則として中間連結決算日の市場価格等に基づく時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし時価を把握することが極めて困難と認められるものについては、移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
(ロ) 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)(イ)と同じ方法により行っております。2020/11/27 11:03 - #6 有価証券関係、中間財務諸表（連結）
(有価証券関係)
時価のある子会社株式及び関連会社株式はありません。
2020/11/27 11:03- #7 有価証券関係、中間連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
※1.中間連結貸借対照表(連結貸借対照表)の「有価証券」のほか、「買入金銭債権」中の貸付債権信託受益権等を含めて記載しております。
※2.「子会社株式及び関連会社株式」については、中間財務諸表における注記事項として記載しております。
2020/11/27 11:03- #8 特定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準（連結）
- 定取引資産・負債の評価基準及び収益・費用の計上基準
金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る短期的な変動、市場間の格差等を利用して利益を得る等の目的(以下、「特定取引目的」という。)の取引については、取引の約定時点を基準とし、中間連結貸借対照表上「特定取引資産」及び「特定取引負債」に計上するとともに、当該取引からの損益を中間連結損益計算書上「特定取引収益」及び「特定取引費用」に計上しております。
特定取引資産及び特定取引負債の評価は、有価証券及び金銭債権等については中間連結決算日の時価により、スワップ・先物・オプション取引等の派生商品については中間連結決算日において決済したものとみなした額により行っております。
また、特定取引収益及び特定取引費用の損益計上は、当中間連結会計期間中の受払利息等に、有価証券及び金銭債権等については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末における評価損益の増減額を、派生商品については前連結会計年度末と当中間連結会計期間末におけるみなし決済からの損益相当額の増減額を加えております。2020/11/27 11:03 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当第2四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比3兆3,430億円増加し59兆8,436億円、連結純資産は、同469億円増加し2兆6,378億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比4兆3,569億円増加し17兆4,981億円、貸出金は、同4,369億円増加し30兆1,403億円、有価証券は、同3,017億円増加し6兆7,393億円、また、預金は、同3兆3,830億円増加し34兆719億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
なお、信託財産額は、前年度末比10兆4,448億円増加し234兆8,702億円となりました。
2020/11/27 11:03- #10 自由処分権を有する担保受入金融資産に関する注記（連結）
※2.無担保の消費貸借契約により借り入れている
有価証券及び現先取引並びに現金担保付債券貸借取引等により受け入れている
有価証券のうち、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有する
有価証券は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当中間連結会計期間(2020年9月30日) |
| (再)担保に差し入れている有価証券 | 1,197,832百万円 | 134,648百万円 |
| 再貸付けに供している有価証券 | 1,139,619百万円 | 1,017,883百万円 |
| 当中間連結会計期間末(前連結会計年度末)に当該処分をせずに所有している有価証券 | ―百万円 | 10,071百万円 |
- #11 資産の部の社債に係る保証債務に関する注記（連結）
※14.「有価証券」中の社債のうち、有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)による社債に対する保証債務の額
2020/11/27 11:03- #12 重要なヘッジ会計の方法（連結）
三井住友信託銀行株式会社の外貨建金融資産・負債から生じる為替変動リスクに対するヘッジ会計の方法は、「銀行業における外貨建取引等の会計処理に関する会計上及び監査上の取扱い」(日本公認会計士協会業種別監査委員会報告第25号 平成14年7月29日。以下、「業種別監査委員会報告第25号」という。)に規定する繰延ヘッジによっております。ヘッジ有効性評価の方法については、外貨建金銭債権債務等の為替変動リスクを減殺する目的で行う通貨スワップ取引及び為替スワップ取引等をヘッジ手段とし、ヘッジ対象である外貨建金銭債権債務等に見合うヘッジ手段の外貨ポジション相当額が存在することを確認することによりヘッジの有効性を評価しております。
また、外貨建有価証券(債券以外)の為替変動リスクをヘッジするため、事前にヘッジ対象となる外貨建有価証券の銘柄を特定し、当該外貨建有価証券について外貨ベースで取得原価以上の直先負債が存在していること等を条件に包括ヘッジとして時価ヘッジを適用しております。
在外子会社及び関連会社に対する持分への投資の為替変動リスクをヘッジするため、同一通貨の為替予約をヘッジ手段として個別ヘッジを行っており、ヘッジ手段から生じた為替換算差額を為替換算調整勘定に含めて処理する方法を適用しております。
2020/11/27 11:03- #13 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
2020/11/27 11:03- #14 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
(単位:百万円)
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 |
| (6) 特定取引資産 | | | |
| 売買目的有価証券 | 57,102 | 57,102 | ― |
| (7) 金銭の信託 | 7,130 | 7,130 | ― |
| (8) 有価証券 | | | |
| 満期保有目的の債券 | 265,044 | 275,316 | 10,272 |
| その他有価証券 | 5,777,030 | 5,777,030 | ― |
| (9) 貸出金 | 29,703,375 | | |
(*1)現金預け金、買入金銭債権、リース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金については、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(*2)貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
