#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）: (イ) 無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
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#2 会計方針に関する事項（連結）: (ロ) 無形固定資産(リース資産を除く。)
無形固定資産は、定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社及び連結子会社で定める利用可能期間(主として5年)に基づいて償却しております。
(ハ) リース資産
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#3 減損損失に関する注記（連結）: これらの見直しの結果、個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産に投資額の回収が見込めなくなったと判断したことから、減損損失を計上しております。
上記減損会計の適用方法の見直しにより生じた減損損失は、19,364百万円(有形固定資産1,655百万円及びソフトウエア17,708百万円)であり、これらを含めた減損損失は20,173百万円(有形固定資産1,893百万円及びソフトウエア18,280百万円)であります。
上記資産グループの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しており、事業計画等に基づく将来キャッシュ・フローを割引率6.9%で割引計算を行った現在価値を回収可能価額としております。
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#4 設備投資等の概要: 当連結会計年度の設備投資につきましては、三井住友トラスト総合サービス株式会社において、三井住友信託銀行市川支店入居ビル・品川ビルの取得などを実施いたしました。
また、業務の一層の効率化を図るためIT基盤の整備やソフトウエアへの投資を行うなど、無形固定資産に係る投資額を含めて総額628億円の投資を行いました。
当連結会計年度において、記載すべき重要な設備の除却、売却等はありません。
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#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）: (1) 当連結会計年度に計上した金額
三井住友信託銀行株式会社の個人トータルソリューション事業については、新型コロナウイルス感染症に起因し、事業環境が大きく変化しております。このため、当グループではこの変化を経営環境が著しく悪化したものとして評価し、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上要否について、検討を行っております。検討の結果、三井住友信託銀行株式会社の個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産(減損前帳簿価額86,475百万円)については、帳簿価額が回収可能価額を上回っており、19,364百万円(有形固定資産1,655百万円及びソフトウエア17,708百万円)の減損損失を計上しております。
(2) 会計上の見積りの内容について連結財務諸表利用者の理解に資するその他の情報
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#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）: (2) 無形固定資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウエアについては、当社内における利用可能期間(5年)に基づいて償却しております。
3.繰延資産の処理方法
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