#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下、「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第8項に従いデリバティブ取引の時価算定における時価調整手法について、市場で取引されるデリバティブ等から推計される観察可能なインプットを最大限利用する手法へと見直ししております。当該見直しは時価算定会計基準等の適用に伴うものであり、当社は、時価算定会計基準第20項また書きに定める経過措置に従い、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当第3四半期連結累計期間の期首の利益剰余金に反映しております。
この結果、当第3四半期連結累計期間の期首の特定取引資産が7,127百万円減少、その他資産が8,105百万円減少、繰延税金資産が3,948百万円増加、特定取引負債が1,061百万円減少、その他負債が1,277百万円減少、利益剰余金が8,945百万円減少、1株当たり純資産額が23円88銭減少しております。
2022/02/10 10:25
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: ② 資産負債等の状況
当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、前年度末比4,024億円増加し63兆7,709億円、連結純資産は、同664億円増加し2兆7,890億円となりました。
主な勘定残高といたしましては、現金預け金は、前年度末比5,251億円増加し19兆138億円、貸出金は、同976億円増加し30兆6,045億円、有価証券は、同5,605億円増加し7兆5,440億円、また、預金は、同2,242億円減少し33兆2,434億円となりました。当グループの連結貸借対照表は現金預け金、貸出金及び有価証券等の与信、預金等の受信ともに円貨が中心となっておりますが、全通貨ベースでの運用・調達の安定性のバランス確保はもちろん、外貨につきましても顧客性の預金やスワップ市場等を利用した円投取引、社債発行などにより調達構造の多様化・安定化を図る方針としております。
2022/02/10 10:25