当グループでは、新型コロナウイルス感染症拡大による事業環境の変化を受け、ニューノーマルを踏まえたコスト構造改革や店舗戦略等の見直しを実施しております。また、管理会計の高度化について、継続的な取り組みを実施しておりますが、固定資産の減損会計の適用方法についても、当該取り組みを活用した適用方法へ見直し、高度化を図っております。具体的には、主要な連結子会社である三井住友信託銀行株式会社において、従来、店舗等を減損会計適用上のグルーピングの最小単位としておりましたが、これを6つの事業セグメントに変更するとともに、共用資産についても、各事業に所属する人員数等、合理的と認められる基準により各事業へ配賦する方法へと変更しております。
これらの見直しの結果、個人トータルソリューション事業に帰属する事業用資産について投資額の一部の回収が見込めなくなったと判断したことから、減損損失を計上しております。
上記減損会計の適用方法の見直しにより生じた減損損失は、19,364百万円(有形固定資産1,655百万円及びソフトウエア17,708百万円)であり、これらを含めた減損損失は20,173百万円(有形固定資産1,893百万円及びソフトウエア18,280百万円)であります。

2022/06/24 10:07

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

④ 損益の内容(参考情報)

	前連結会計年度(億円) (A)	当連結会計年度(億円) (B)	増減(億円)(B)-(A)
固定資産処分損益	△5	△2	3
固定資産減損損失	△201	△14	187
その他特別損益	375	―	△375

2022/06/24 10:07