四半期報告書-第9期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(注)1.一般企業の売上高に代えて、実質業務粗利益を記載しております。
2.実質業務粗利益には、資金運用収支、信託報酬、役務取引等収支、特定取引収支及びその他業務収支を含んでおります。
3.総経費には、人件費及び物件費を含んでおります。
4.「運用ビジネス」は、連結子会社である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社、日興アセットマネジメント株式会社及び資産運用業務を行う持分法適用関連会社2社の合計であります。
5.「その他」には、資本調達・政策株式配当の収支、経営管理本部のコスト、内部取引相殺消去額等を含んでおります。
(追加情報)
当社は、当社グループの成長事業と位置づける資産運用ビジネスの強化を目的として、2018年10月1日付にて、三井住友信託銀行株式会社(当社の連結子会社)の資産運用機能を分割し、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社(当社の連結子会社)と統合いたしました。これに伴い、「受託事業」に含まれる「運用ビジネス」に係る計数算定が可能となったことから、当該資産運用ビジネスの当社グループ戦略における重要性を勘案し、当中間連結会計期間より「受託事業」の内数として開示しております。
なお、資産運用機能の分割・統合前においては「運用ビジネス」に係る計数管理を行っていないため、前中間連結会計期間の「運用ビジネス」には、三井住友信託銀行株式会社の「運用ビジネス」に係る計数を含んでおりません。