四半期報告書-第12期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

(追加情報)
(将来予測を勘案した予想損失額の調整)
前連結会計年度の有価証券報告書の重要な会計上の見積りに記載しました将来予測を勘案した予想損失額の調整に関する仮定について、当第3四半期連結累計期間において、重要な変更は行っておりません。
(グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱いの適用)
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間から、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下、「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
(社員向けRS信託)
1.取引の概要
当第3四半期連結会計期間より、三井住友信託銀行株式会社の社員向けインセンティブ・プランである RS 信託(株式交付信託の仕組みを利用して、特定譲渡制限付株式(RS:Restricted Stock)を交付する制度。以下、「本制度」という。)を新たに導入しております。本制度は、社会的価値や経済的価値の創出の重要な担い手である社員への人的資本投資を強化し、お客さまや社会への貢献や新たな価値の創造を実現することで当グループの企業価値を向上させることを目的としております。本制度においては、当社が金銭を拠出することにより設定する信託(以下、「本信託」という。)が当社株式を取得し、三井住友信託銀行株式会社が定める株式交付規則に基づき社員に対して付与するポイントに相当する当社株式を本信託を通じて交付します。(ただし、当該株式については、各社員に対し退職までの譲渡制限を付すものとします。)
2.本信託に残存する当社の株式
本信託に残存する当社株式の帳簿価額及び株式数は、当第3四半期連結会計期間末において1,386百万円、324千株であり、純資産の部に自己株式として計上しております。