減価償却費 - 三井住友カード
連結
- 2013年3月31日
- -97億9600万
- 2014年3月31日 -5.51%
- -103億3600万
- 2015年3月31日 -12.01%
- -115億7700万
- 2016年3月31日 -11.13%
- -128億6500万
- 2017年3月31日 -31.94%
- -169億7400万
有報情報
- #1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
- また、取締役会の下に、グループ全体の業務執行及び経営管理に関する最高意思決定機関として「グループ経営会議」を設置しております。同会議は執行役社長が主宰し、当社執行役をはじめとして、執行役社長が指名する役員等によって構成されます。業務執行上の重要事項等は、取締役会で決定した基本方針に基づき、グループ経営会議における協議を踏まえ、採否を決定したうえで執行しております。2024/06/21 15:23
更に、グループ各社の業務計画に関する事項については、「グループ経営戦略会議」を設け、当社及びグループ各社の経営レベルで意見交換・協議・報告を行っております。更に、株式会社三井住友銀行については、本有価証券報告書提出日現在、当社の取締役14名(うち社外取締役7名)のうち、4名(うち監査委員1名)が同行の取締役(うち監査等委員1名)を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行っております。2024年6月27日開催予定の第22回定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役13名選任の件」を提案しており、当該議案が承認可決された場合、当社の取締役13名(うち社外取締役7名)のうち、3名 (うち監査委員1名)が同行の取締役(うち監査等委員1名)を兼務することを通じて、業務執行状況の監督等を行う予定です。加えて、当社の監査委員会の職務の遂行を補佐するために配置した監査委員補佐が、株式会社SMBC信託銀行、三井住友ファイナンス&リース株式会社、SMBC日興証券株式会社、三井住友カード株式会社、SMBCコンシューマーファイナンス株式会社、株式会社日本総合研究所及び三井住友DSアセットマネジメント株式会社の7社の監査等委員である取締役または監査役に就任するなどして、取締役の職務の執行の監査を行っております。
③ 内部統制システム - #2 従業員の状況(連結)
- 三井住友カード株式会社は、2024年4月1日に、同社を存続会社として、SMBCファイナンスサービス株式会社と合併いたしました。そのため、三井住友カード株式会社における「管理職に占める女性労働者の割合」「育児休業取得率」は、SMBCファイナンスサービス株式会社の当該指標を合算して算出しており、「労働者の男女の賃金の差異」は、三井住友カード株式会社単体の指標を算出しております。2024/06/21 15:23
- #3 社債明細表、連結財務諸表(連結)
- *10は、在外連結子会社SMBC International Finance N.V.の発行した円建ての期限付劣後社債であります。2024/06/21 15:23
*11は、国内連結子会社SMBC日興証券株式会社及び三井住友カード株式会社の発行した円建ての短期社債であります。
*12は、当連結会計年度より当社の連結子会社となった債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定が発行した普通社債のうち、米ドル建てで発行しているものを記載しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益の82億円となりました。2024/06/21 15:23
役務取引等収支は、SMBC日興証券株式会社の業績が回復したことや三井住友カード株式会社の業績が好調であったこと等により、前連結会計年度比2,630億円増益の1兆4,820億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比130億円減益の1,078億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,542億円増益の2,602億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,412億円増益の3,679億円となりました。