当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比3,052億円増益の1兆4,661億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同1,571億円増益の9,629億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益	31,702	37,388	5,686
資金運用収支	17,178	18,807	1,629
信託報酬	68	82	14
役務取引等収支	12,190	14,820	2,630
特定取引収支	1,207	1,078	△130
その他業務収支	1,060	2,602	1,542
営業経費	△19,492	△22,506	△3,013
持分法による投資損益	555	720	165
連結業務純益	12,764	15,602	2,838
与信関係費用	△2,102	△2,740	△639
不良債権処理額	△2,271	△2,910	△639
貸出金償却	△1,012	△1,437	△426
貸倒引当金繰入額	△883	△1,184	△301
その他	△376	△289	88
償却債権取立益	169	169	0
株式等損益	1,559	2,498	940
その他	△612	△699	△87
経常利益	11,609	14,661	3,052
特別損益	△625	△1,238	△613
うち固定資産処分損益	△34	△82	△48
うち減損損失	△590	△137	453
うち貨車リース事業売却関連損失	―	△1,082	△1,082
うち段階取得に係る差益	―	71	71
税金等調整前当期純利益	10,985	13,423	2,439
法人税、住民税及び事業税	△2,225	△4,427	△2,202
法人税等調整額	△596	691	1,287
当期純利益	8,163	9,687	1,524
非支配株主に帰属する当期純利益	△105	△57	47
親会社株主に帰属する当期純利益	8,058	9,629	1,571

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、本中期経営計画において最終年度の2025年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。

		当連結会計年度	2025年度 連結財務目標
収益性	ROCET1※1	10.5%	9.5%以上
効率性	ベース経費※2	2022年度実績比 ▲300億円	2022年度実績比 削減
健全性	普通株式等Tier1比率※1	9.9%	10%程度

※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」「マーケット環境に伴う変動」等を除いたもの
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、国内外の貸金収益が増加したこと等により、前連結会計年度比1,629億円増益の1兆8,807億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比14億円増益の82億円となりました。
役務取引等収支は、SMBC日興証券株式会社の業績が回復したことや三井住友カード株式会社の業績が好調であったこと等により、前連結会計年度比2,630億円増益の1兆4,820億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比130億円減益の1,078億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比1,542億円増益の2,602億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比1,412億円増益の3,679億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比5,686億円増益の3兆7,388億円となりました。
営業経費は、円安による為替影響やインフレ影響に加え、リテール子会社等の業容拡大に伴う変動費が増加したこと及び将来の成長に向けた戦略的な資源投入を行ったこと等により、前連結会計年度比3,013億円増加の2兆2,506億円となりました。
持分法による投資損益は、VPBank SMBC Finance Company Limitedに係るのれんを減損した一方、SMBC Aviation Capital Limitedにおいてリース機体の減損額が減少したことやリース機体に対する保険金を受領したこと等により、前連結会計年度比165億円増益の720億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比2,838億円増益の1兆5,602億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	17,178	18,807	1,629
資金運用収益		37,797	62,135	24,338
資金調達費用		△20,619	△43,329	△22,709
信託報酬	②	68	82	14
役務取引等収支	③	12,190	14,820	2,630
役務取引等収益		14,413	17,163	2,750
役務取引等費用		△2,223	△2,343	△120
特定取引収支	④	1,207	1,078	△130
特定取引収益		1,207	3,711	2,504
特定取引費用		-	△2,634	△2,634
その他業務収支	⑤	1,060	2,602	1,542
その他業務収益		4,779	6,091	1,312
その他業務費用		△3,719	△3,489	230
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	31,702	37,388	5,686
営業経費	⑦	△19,492	△22,506	△3,013
持分法による投資損益	⑧	555	720	165
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		12,764	15,602	2,838

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、リテール子会社の業容拡大に伴う増加に加え、国内外の大口先に対する引当や先行きの環境変化を踏まえたフォワードルッキング引当を計上したこと等から、前連結会計年度比639億円増加の2,740億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	△883	△1,184	△301
一般貸倒引当金繰入額		△117	△261	△144
個別貸倒引当金繰入額		△766	△955	△189
特定海外債権引当勘定繰入額		0	32	32
貸出金償却	②	△1,012	△1,437	△426
貸出債権売却損等	③	△376	△289	88
償却債権取立益	④	169	169	0
与信関係費用 (=①+②+③+④)		△2,102	△2,740	△639

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が増加したこと等により、前連結会計年度比940億円増益の2,498億円の利益となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益	1,559	2,498	940
株式等売却益	2,131	3,185	1,054
株式等売却損	△306	△43	263
株式等償却	△266	△644	△377

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比748億円増益の6,321億円、リテール事業部門は同377億円増益の2,157億円、グローバル事業部門は同1,212億円増益の6,449億円、市場事業部門は同498億円増益の3,899億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	7,737	5,585	8,352	6,321	932	748
リテール事業部門	11,502	2,216	12,900	2,157	1,200	377
グローバル事業部門	12,052	6,122	13,759	6,449	1,597	1,212
市場事業部門	4,578	3,742	5,262	3,899	644	498
本社管理等	△4,167	△4,901	△2,885	△3,224	1,313	3
合計	31,702	12,764	37,388	15,602	5,686	2,838

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
株式会社三井住友銀行において、コーポレートアクションの活発化等に伴う資金ニーズを捕捉したことに伴い、貸金収益及び手数料収益が好調に推移したこと、及びSMBC日興証券株式会社において、活況なマーケットを捉えた引受シェアの回復等により、発行市場の停滞及び相場操縦事案の影響があった前連結会計年度比増益となったことから、連結業務純益は同比748億円増益の6,321億円となりました。
② リテール事業部門
決済ビジネス・コンシューマーファイナンスビジネスにおいて、買物取扱高およびカードローン残高が増加したことや、資産運用ビジネスにおいて、好調なマーケット環境を背景として、投資信託や外貨預金等の資産運用残高が順調に積みあがったことから、連結業務純益は前連結会計年度比377億円増益の2,157億円となりました。
③ グローバル事業部門
プロジェクトファイナンス等の低採算アセットの削減、及び高採算アセットの積上げに伴う貸出金スプレッドの改善や、海外金利上昇に伴う預金の運用収益の改善により、預貸金収益が増加したことに加え、SMBC Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リース機材に対する保険金受領等により持分法投資損益が増益となったこと等から、連結業務純益は前連結会計年度比1,212億円増益の6,449億円となりました。
④ 市場事業部門
株式会社三井住友銀行において、新たな相場環境に即した機動的なオペレーションにより収益を積み上げたほか、グローバル一体運営の加速等を通じて、SMBC日興証券株式会社を中心にセールス&トレーディング業務が好調となったことから、連結業務純益は前連結会計年度比498億円増益の3,899億円となりました。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比8兆6,098億円増加して107兆139億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	984,041	1,070,139	86,098
うち銀行法及び再生法に基づく債権	9,278	9,939	661
うち住宅ローン(注)	112,241	114,390	2,149

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比953億円増加して1兆231億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01%上昇して0.81%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が672億円増加して1,602億円、危険債権が685億円増加して5,626億円、要管理債権が404億円減少して3,003億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権1兆231億円に対して、貸倒引当金による保全が2,210億円、担保保証等による保全が4,758億円となり、保全率は68.11%となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当連結会計年度末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		929		1,602		672
危険債権		4,942		5,626		685
要管理債権		3,407		3,003		△404
三月以上延滞債権		199		584		384
貸出条件緩和債権		3,208		2,420		△788
小計	①	9,278		10,231		953
正常債権		1,151,393		1,250,316		98,923
合計	②	1,160,671		1,260,548		99,876
不良債権比率	(=①/②)	0.80	%	0.81	%	0.01	%

(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	6,392	6,968	576
貸倒引当金	④	2,264	2,210	△55
担保保証等	⑤	4,128	4,758	630

保全率	(=③/①)	68.89	%	68.11	%	△0.78	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		125.36	%	126.42	%	1.06	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		43.96	%	40.38	%	△3.58	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		145.69	%	149.38	%	3.69	%

② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定)	3,439	4,174	735
製造業	705	964	260
農業、林業、漁業及び鉱業	13	10	△4
建設業	68	68	△1
運輸、情報通信、公益事業	379	197	△182
卸売・小売業	540	699	159
金融・保険業	65	52	△13
不動産業	345	310	△35
物品賃貸業	5	3	△2
各種サービス業	989	1,564	576
地方公共団体	―	―	―
その他	331	308	△23
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,426	2,126	△301
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	2,299	2,080	△218
その他	128	45	△82
合計	5,866	6,300	434

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,426	2,126	△301
アジア	1,552	1,099	△453
オセアニア	18	2	△15
北米	534	444	△90
中南米	47	247	200
欧州	138	256	118
その他	138	78	△59

(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆9,296億円増加して37兆1,428億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	332,132	371,428	39,296
国債	96,488	76,259	△20,229
地方債	11,807	11,959	152
社債	25,136	21,727	△3,409
株式	39,307	48,346	9,038
うち時価のあるもの	31,755	39,380	7,625
その他の証券	159,393	213,138	53,744

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	△4	△14	△10
その他有価証券	19,151	33,931	14,779
うち株式	19,448	28,370	8,922
うち債券	△642	△1,001	△359
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	19,148	33,917	14,769

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比27億円減少して714億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比4,333億円増加して6,986億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	741	714	△27
繰延税金負債	△2,654	△6,986	△4,333

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[株式会社三井住友銀行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,399	4,868	469
貸倒引当金及び貸出金償却		1,993	2,258	265
有価証券有税償却		1,160	894	△266
その他		1,246	1,716	470
評価性引当額	②	△1,205	△1,039	167
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	3,194	3,829	636
繰延税金負債	④	△4,696	△8,127	△3,431
その他有価証券評価差額金		△3,882	△7,198	△3,316
その他		△814	△929	△115
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△1,502	△4,298	△2,795

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比6兆691億円増加して164兆8,394億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆6,467億円増加して14兆6,723億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,587,703	1,648,394	60,691
うち国内個人預金(注)	610,422	633,039	22,616
うち国内法人預金(注)	652,101	680,010	27,909
譲渡性預金	130,256	146,723	16,467

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、14兆8,000億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,216億円増加して10兆6,300億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1兆6,581億円増加して4兆301億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	127,911	148,000	20,089
うち株主資本合計	103,084	106,300	3,216
うちその他の包括利益累計額合計	23,721	40,301	16,581

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,629億円増益の1兆8,807億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同2,630億円増益の1兆4,820億円、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円、その他業務収支は同1,542億円増益の2,602億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,817億円減益の3,785億円、信託報酬は同14億円増益の82億円、役務取引等収支は同1,674億円増益の1兆987億円、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円、その他業務収支は同937億円増益の1,793億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比5,808億円増益の1兆8,757億円、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円、その他業務収支は同622億円増益の821億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	660,204	1,294,931	△237,342	1,717,792
	当連結会計年度	378,473	1,875,728	△373,549	1,880,653
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,282,589	2,586,498	△89,373	3,779,715
	当連結会計年度	1,764,747	4,686,857	△238,084	6,213,520
うち資金調達費用	前連結会計年度	622,385	1,291,567	147,969	2,061,922
	当連結会計年度	1,386,273	2,811,129	135,464	4,332,866
信託報酬	前連結会計年度	6,752	―	―	6,752
	当連結会計年度	8,195	―	―	8,195
役務取引等収支	前連結会計年度	931,272	305,058	△17,338	1,218,991
	当連結会計年度	1,098,705	399,101	△15,776	1,482,030
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,109,732	359,175	△27,594	1,441,313
	当連結会計年度	1,291,450	464,247	△39,362	1,716,335
うち役務取引等費用	前連結会計年度	178,460	54,116	△10,255	222,321
	当連結会計年度	192,744	65,146	△23,586	234,305
特定取引収支	前連結会計年度	△102,883	223,610	―	120,727
	当連結会計年度	△118,338	226,094	―	107,756
うち特定取引収益	前連結会計年度	10,977	224,648	△114,897	120,727
	当連結会計年度	299,416	230,489	△158,769	371,135
うち特定取引費用	前連結会計年度	113,860	1,037	△114,897	―
	当連結会計年度	417,754	4,394	△158,769	263,379
その他業務収支	前連結会計年度	85,605	19,907	453	105,966
	当連結会計年度	179,338	82,095	△1,250	260,183
うちその他業務収益	前連結会計年度	307,574	171,810	△1,493	477,892
	当連結会計年度	356,149	254,610	△1,678	609,082
うちその他業務費用	前連結会計年度	221,968	151,903	△1,947	371,925
	当連結会計年度	176,811	172,515	△427	348,899

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比10兆1,155億円増加して181兆5,234億円、利回りは同1.21%上昇して3.42%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆9,457億円増加して232兆8,333億円、利回りは同0.93%上昇して1.86%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4兆786億円増加して106兆3,581億円、利回りは同0.41%上昇して1.66%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同5兆6,109億円増加して167兆1,721億円、利回りは同0.44%上昇して0.83%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6兆7,142億円増加して79兆884億円、利回りは同2.36%上昇して5.93%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同5兆5,850億円増加して60兆8,120億円、利回りは同2.28%上昇して4.62%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	102,279,500	1,282,589	1.25
	当連結会計年度	106,358,127	1,764,747	1.66
うち貸出金	前連結会計年度	57,392,469	793,346	1.38
	当連結会計年度	60,474,547	950,588	1.57
うち有価証券	前連結会計年度	24,570,080	279,718	1.14
	当連結会計年度	24,692,606	438,167	1.77
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,274,727	1,277	0.04
	当連結会計年度	2,594,417	1,524	0.06
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,826,957	△5,141	△0.13
	当連結会計年度	4,477,993	△5,632	△0.13
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	4,703,038	34,006	0.72
	当連結会計年度	5,283,574	87,339	1.65
うち預け金	前連結会計年度	2,461,514	44,102	1.79
	当連結会計年度	2,542,504	95,070	3.74
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	161,561,255	622,385	0.39
	当連結会計年度	167,172,113	1,386,273	0.83
うち預金	前連結会計年度	125,114,813	99,333	0.08
	当連結会計年度	129,418,982	217,609	0.17
うち譲渡性預金	前連結会計年度	4,626,441	159	0.00
	当連結会計年度	4,242,119	164	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	1,898,177	165	0.01
	当連結会計年度	2,346,781	306	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	9,979,435	140,786	1.41
	当連結会計年度	10,763,073	423,495	3.93
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,086,708	3,165	0.29
	当連結会計年度	1,208,429	15,765	1.30
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	56,517	6	0.01
	当連結会計年度	62,648	6	0.01
うち借用金	前連結会計年度	15,154,946	39,195	0.26
	当連結会計年度	14,595,909	72,383	0.50
うち短期社債	前連結会計年度	642,194	30	0.00
	当連結会計年度	1,000,087	210	0.02
うち社債	前連結会計年度	1,278,361	25,558	2.00
	当連結会計年度	967,755	23,962	2.48

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度56,700,011百万円、当連結会計年度60,695,111百万円)を含めずに表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	72,374,189	2,586,498	3.57
	当連結会計年度	79,088,377	4,686,857	5.93
うち貸出金	前連結会計年度	40,745,876	1,674,681	4.11
	当連結会計年度	42,589,379	2,692,781	6.32
うち有価証券	前連結会計年度	7,570,685	165,948	2.19
	当連結会計年度	9,606,167	311,054	3.24
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	3,818,554	75,437	1.98
	当連結会計年度	5,212,578	205,676	3.95
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,413,557	62,689	1.84
	当連結会計年度	5,061,536	209,442	4.14
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	25,950	71	0.28
	当連結会計年度	27,162	176	0.65
うち預け金	前連結会計年度	10,635,871	295,773	2.78
	当連結会計年度	11,295,353	574,541	5.09
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	229,724	8,676	3.78
	当連結会計年度	234,266	12,483	5.33
資金調達勘定	前連結会計年度	55,227,025	1,291,567	2.34
	当連結会計年度	60,812,027	2,811,129	4.62
うち預金	前連結会計年度	32,974,855	733,002	2.22
	当連結会計年度	35,963,249	1,543,146	4.29
うち譲渡性預金	前連結会計年度	9,427,781	259,499	2.75
	当連結会計年度	9,975,436	518,418	5.20
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	782,469	17,891	2.29
	当連結会計年度	852,911	43,549	5.11
うち売現先勘定	前連結会計年度	7,357,467	172,294	2.34
	当連結会計年度	8,454,547	409,930	4.85
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	0	0	6.55
	当連結会計年度	1,678	41	2.45
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	2,266,058	45,075	1.99
	当連結会計年度	2,314,621	116,193	5.02
うち借用金	前連結会計年度	1,006,361	37,257	3.70
	当連結会計年度	1,399,035	69,418	4.96
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	308,147	13,874	4.50
	当連結会計年度	213,878	17,941	8.39

(注)1 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,214,258百万円、当連結会計年度4,097,585百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	消去又は 全社(△)	合計	小計	消去又は 全社(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	174,653,690	△3,245,786	171,407,903	3,869,088	△89,373	3,779,715	2.21
	当連結会計年度	185,446,505	△3,923,109	181,523,395	6,451,605	△238,084	6,213,520	3.42
うち貸出金	前連結会計年度	98,138,345	△113,228	98,025,117	2,468,028	△2,169	2,465,859	2.52
	当連結会計年度	103,063,927	△112,871	102,951,055	3,643,370	△6,574	3,636,796	3.53
うち有価証券	前連結会計年度	32,140,766	244,741	32,385,508	445,667	△8,281	437,385	1.35
	当連結会計年度	34,298,774	304,616	34,603,390	749,222	△44,656	704,565	2.04
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	7,093,282	―	7,093,282	76,714	―	76,714	1.08
	当連結会計年度	7,806,995	―	7,806,995	207,201	―	207,201	2.65
うち買現先勘定	前連結会計年度	7,240,514	△1,490,400	5,750,114	57,548	△37,315	20,232	0.35
	当連結会計年度	9,539,530	△1,955,708	7,583,822	203,809	△84,054	119,755	1.58
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	4,728,988	―	4,728,988	34,078	―	34,078	0.72
	当連結会計年度	5,310,736	△2,990	5,307,746	87,516	△13	87,502	1.65
うち預け金	前連結会計年度	13,097,385	△1,849,914	11,247,471	339,876	△35,577	304,299	2.71
	当連結会計年度	13,837,857	△1,971,682	11,866,174	669,612	△89,316	580,295	4.89
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	229,724	―	229,724	8,676	―	8,676	3.78
	当連結会計年度	234,266	―	234,266	12,483	―	12,483	5.33
資金調達勘定	前連結会計年度	216,788,281	4,099,369	220,887,650	1,913,952	147,969	2,061,922	0.93
	当連結会計年度	227,984,141	4,849,206	232,833,347	4,197,402	135,464	4,332,866	1.86
うち預金	前連結会計年度	158,089,669	△1,868,964	156,220,705	832,335	△35,553	796,781	0.51
	当連結会計年度	165,382,231	△1,993,352	163,388,878	1,760,756	△90,185	1,670,570	1.02
うち譲渡性預金	前連結会計年度	14,054,222	△7,011	14,047,211	259,658	△235	259,422	1.85
	当連結会計年度	14,217,556	△3,591	14,213,965	518,583	△197	518,385	3.65
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	2,680,647	―	2,680,647	18,057	―	18,057	0.67
	当連結会計年度	3,199,692	―	3,199,692	43,855	―	43,855	1.37
うち売現先勘定	前連結会計年度	17,336,902	△1,490,400	15,846,502	313,081	△37,315	275,765	1.74
	当連結会計年度	19,217,620	△1,955,708	17,261,912	833,426	△84,054	749,371	4.34
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,086,708	―	1,086,708	3,165	―	3,165	0.29
	当連結会計年度	1,210,108	△3,000	1,207,108	15,806	△13	15,792	1.31
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,322,575	―	2,322,575	45,081	―	45,081	1.94
	当連結会計年度	2,377,270	―	2,377,270	116,199	―	116,199	4.89
うち借用金	前連結会計年度	16,161,307	174,491	16,335,799	76,452	9,723	86,175	0.53
	当連結会計年度	15,994,945	221,927	16,216,872	141,801	12,516	154,318	0.95
うち短期社債	前連結会計年度	642,194	―	642,194	30	―	30	0.00
	当連結会計年度	1,000,087	―	1,000,087	210	―	210	0.02
うち社債	前連結会計年度	1,586,509	7,298,838	8,885,347	39,432	217,429	256,862	2.89
	当連結会計年度	1,181,634	8,766,577	9,948,211	41,904	310,902	352,806	3.55

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度60,908,454百万円、当連結会計年度64,783,910百万円)を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比2,750億円増加の1兆7,163億円、一方役務取引等費用は同120億円増加の2,343億円となったことから、役務取引等収支は同2,630億円増益の1兆4,820億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比1,817億円増加の1兆2,915億円、一方役務取引等費用は同143億円増加の1,927億円となったことから、役務取引等収支は同1,674億円増益の1兆987億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比1,051億円増加の4,642億円、一方役務取引等費用は同110億円増加の651億円となったことから、役務取引等収支は同940億円増益の3,991億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,109,732	359,175	△27,594	1,441,313
	当連結会計年度	1,291,450	464,247	△39,362	1,716,335
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	19,361	226,739	△8,693	237,407
	当連結会計年度	19,985	284,260	△8,142	296,103
うち為替業務	前連結会計年度	111,344	34,818	△37	146,125
	当連結会計年度	113,532	38,749	△42	152,239
うち証券関連業務	前連結会計年度	96,715	32,766	△7,840	121,641
	当連結会計年度	149,666	59,490	△10,546	198,609
うち代理業務	前連結会計年度	9,287	―	―	9,287
	当連結会計年度	9,543	―	―	9,543
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	4,224	3	―	4,228
	当連結会計年度	4,316	4	―	4,321
うち保証業務	前連結会計年度	75,191	13,871	△6,199	82,863
	当連結会計年度	80,240	16,168	△4,747	91,662
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	380,128	37	―	380,165
	当連結会計年度	431,985	946	―	432,932
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	132,517	12,548	△1	145,064
	当連結会計年度	157,486	10,488	△995	166,979
役務取引等費用	前連結会計年度	178,460	54,116	△10,255	222,321
	当連結会計年度	192,744	65,146	△23,586	234,305
うち為替業務	前連結会計年度	21,405	8,663	△1,221	28,848
	当連結会計年度	23,156	8,835	△1,752	30,240

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比2,504億円増加の3,711億円、一方特定取引費用は同2,634億円増加の2,634億円となったことから、特定取引収支は同130億円減益の1,078億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比2,884億円増加の2,994億円、一方特定取引費用は同3,039億円増加の4,178億円となったことから、特定取引収支は同155億円減益の△1,183億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比58億円増加の2,305億円、一方特定取引費用は同34億円増加の44億円となったことから、特定取引収支は同25億円増益の2,261億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	10,977	224,648	△114,897	120,727
	当連結会計年度	299,416	230,489	△158,769	371,135
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	―	11,412	△11,267	145
	当連結会計年度	279,960	69,282	―	349,242
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	4,187	1,571	―	5,758
	当連結会計年度	13,092	6,215	―	19,307
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	6,741	211,664	△103,613	114,791
	当連結会計年度	3,561	154,992	△158,553	―
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	48	―	△16	31
	当連結会計年度	2,801	―	△216	2,585
特定取引費用	前連結会計年度	113,860	1,037	△114,897	―
	当連結会計年度	417,754	4,394	△158,769	263,379
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	11,267	―	△11,267	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	102,593	1,020	△103,613	―
	当連結会計年度	417,754	4,178	△158,553	263,379
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	―	16	△16	―
	当連結会計年度	―	216	△216	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2兆7,889億円増加の11兆5,401億円、特定取引負債残高は同1兆6,227億円増加の9兆6,894億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆3,895億円増加の7兆9,994億円、特定取引負債残高は同1兆6,091億円増加の6兆8,064億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆5,347億円増加の3兆8,915億円、特定取引負債残高は同1,489億円増加の3兆2,338億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	6,609,831	2,356,837	△215,464	8,751,204
	当連結会計年度末	7,999,360	3,891,527	△350,824	11,540,063
うち商品有価証券	前連結会計年度末	3,682,593	718,501	―	4,401,094
	当連結会計年度末	4,397,542	1,892,355	―	6,289,897
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	69,690	―	―	69,690
	当連結会計年度末	40,654	―	―	40,654
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	29,761	898	―	30,660
	当連結会計年度末	18,895	153	―	19,048
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	2,732,702	1,637,437	△215,464	4,154,675
	当連結会計年度末	3,345,866	1,999,018	△350,824	4,994,060
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	95,083	―	―	95,083
	当連結会計年度末	196,401	―	―	196,401
特定取引負債	前連結会計年度末	5,197,325	3,084,884	△215,464	8,066,745
	当連結会計年度末	6,806,431	3,233,827	△350,824	9,689,434
うち売付商品債券	前連結会計年度末	2,997,669	289,476	―	3,287,146
	当連結会計年度末	4,281,963	639,351	―	4,921,315
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	32,368	793	―	33,162
	当連結会計年度末	132,210	364	―	132,575
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	31,099	957	―	32,056
	当連結会計年度末	17,211	203	―	17,415
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	2,136,188	2,793,656	△215,464	4,714,380
	当連結会計年度末	2,375,045	2,593,907	△350,824	4,618,128
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	127,230,564	31,539,689	158,770,253
	当連結会計年度末	132,079,474	32,759,882	164,839,357
うち流動性預金	前連結会計年度末	100,913,929	21,122,533	122,036,463
	当連結会計年度末	107,017,091	21,297,799	128,314,891
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,257,651	10,278,685	27,536,337
	当連結会計年度末	16,561,843	11,332,102	27,893,945
うちその他	前連結会計年度末	9,058,982	138,470	9,197,452
	当連結会計年度末	8,500,539	129,980	8,630,520
譲渡性預金	前連結会計年度末	4,470,206	8,555,349	13,025,555
	当連結会計年度末	3,583,424	11,088,850	14,672,275
総合計	前連結会計年度末	131,700,770	40,095,038	171,795,809
	当連結会計年度末	135,662,899	43,848,733	179,511,633

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	59,091,821	100.00	62,634,369	100.00
製造業	9,019,445	15.26	9,733,434	15.54
農業、林業、漁業及び鉱業	217,440	0.37	235,090	0.38
建設業	804,339	1.36	962,377	1.54
運輸、情報通信、公益事業	5,970,855	10.10	5,947,231	9.49
卸売・小売業	5,018,415	8.49	5,124,185	8.18
金融・保険業	3,108,951	5.26	3,017,165	4.82
不動産業、物品賃貸業	12,342,473	20.89	13,625,972	21.75
各種サービス業	4,883,713	8.27	5,442,957	8.69
地方公共団体	609,285	1.03	614,857	0.98
その他	17,116,902	28.97	17,931,097	28.63
海外及び特別国際金融取引勘定分	39,312,315	100.00	44,379,537	100.00
政府等	287,504	0.73	594,808	1.34
金融機関	2,875,583	7.32	3,280,152	7.39
商工業	32,669,082	83.10	36,407,401	82.04
その他	3,480,144	8.85	4,097,174	9.23
合計	98,404,137	―	107,013,907	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ロシア	154,778
	エチオピア	43,199
	ザンビア	12,547
	ガーナ	7,939
	イラク	3,857
	ミャンマー	3,679
	アルゼンチン	9
	スリランカ	0
	合計	226,011
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.08)
当連結会計年度末	ロシア	177,990
	エジプト	9,098
	ミャンマー	3,151
	イエメン	241
	ナイジェリア	192
	アルゼンチン	7
	合計	190,681
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.06)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象とされる債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	全社	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	9,648,847	―	―	9,648,847
	当連結会計年度末	7,625,937	―	―	7,625,937
地方債	前連結会計年度末	1,180,668	―	―	1,180,668
	当連結会計年度末	1,195,889	―	―	1,195,889
社債	前連結会計年度末	2,446,619	66,947	―	2,513,567
	当連結会計年度末	2,105,994	66,656	―	2,172,651
株式	前連結会計年度末	3,419,792	―	510,951	3,930,743
	当連結会計年度末	4,199,996	―	634,582	4,834,578
その他の証券	前連結会計年度末	8,129,470	7,804,433	5,434	15,939,338
	当連結会計年度末	11,251,657	10,055,946	6,147	21,313,750
合計	前連結会計年度末	24,825,398	7,871,380	516,385	33,213,165
	当連結会計年度末	26,379,475	10,122,602	640,729	37,142,808

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比6兆5,380億円増加の+6,429億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同6兆8,500億円減少の△9,189億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同6,385億円増加の+2,807億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5,161億円増加の66兆3,803億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所用水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
2024年3月末の普通株式等Tier1比率は9.9%と運営目線の範囲内にあり、今後も、機動的かつ効果的に資本の最適配分に努めていきます。
② 株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、減配せず、配当維持もしくは増配を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2024年度の配当予想は330円といたしました。
また、自己株式の取得については、前中期経営計画の3カ年で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策の実現を目指しており、2023年11月に1,500億円、2024年5月には1,000億円の自己株式の取得を発表致しました。引き続き、自己株式の取得については機動的に検討していく予定です。
③ 成長投資
当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成してきたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
本中期経営計画においても、資本効率を意識し、高成長が期待できる戦略領域を中心に資本を投入していきます。特に、インオーガニック投資については、アジアのマルチフランチャイズ戦略や海外証券における提携も深化しており、これらのビジネスのPMI(経営統合作業)に注力して収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年5月には、2023年3月末からの3カ年で2,000億円(国内上場株式、取得原価)の残高削減計画を公表しております。計画初年度にあたる2023年度は約1,340億円を削減しました。2024年度は、公表している計画の前倒しでの達成を目指してまいります。
また、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が20%未満となるよう目処をつける方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

		2023年3月31日	2024年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)		15.98	15.29
2.連結Tier1比率(5/7)		14.94	14.33
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)		14.02	12.91
4.連結における総自己資本の額		123,508	141,979
5.連結におけるTier1資本の額		115,489	133,116
6.連結における普通株式等Tier1資本の額		108,390	119,926
7.リスク・アセットの額		772,850	928,486
8.連結総所要自己資本額		61,828	74,279

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2023年3月31日	2024年3月31日
持株レバレッジ比率	5.03	5.27

5 重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。