財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、国や地域によって濃淡はあるものの、インフレ高進に伴う家計の購買力低下や金融引き締めが需要を抑制し、回復ペースが鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、インフレを抑制するために政策金利が急ピッチで引き上げられたことで、住宅投資等が落ち込んだものの、底堅い雇用環境等に支えられ、個人消費を中心に景気は緩やかな回復が続きました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢の悪化を受けてエネルギー価格が高騰し、家計の購買力が低下したほか、インフレ抑制を目的に政策金利が大幅に引き上げられたことで、景気が減速しました。また、中国では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響や不動産市場の調整等を受けて、経済活動が停滞しました。その他、東南アジア等では、行動制限の緩和により個人消費の回復が続いたものの、デジタル関連需要の一服などを受けて輸出が減速し、景気回復ペースが鈍化する地域もありました。
わが国の景気は、総じて持ち直しました。まず、内需の面では、ウィズコロナの生活様式が浸透するなかで、個人消費がサービス支出を中心に緩やかに増加したほか、高水準の企業収益等に支えられ、設備投資は増加基調で推移しました。また、外需の面では、海外経済の減速等を背景に財輸出の増勢が鈍化したものの、10月に新型コロナウイルス感染症に係る水際対策が大幅に緩和されたことを受けて、インバウンド需要が急回復しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.02%程度となりました。一方、長期市場金利は、日本銀行が12月の金融政策決定会合で金利操作における長期金利の許容変動幅を拡大したことから、期末には0.4%台へ上昇しました。円相場は、日米の金融政策スタンスの違い等を反映し、10月にかけて1ドル150円を超えるまで円安が進みましたが、その後は米国の利上げペースの鈍化や日本銀行の政策修正などを受けて、期末には1ドル131円台まで円高に振れました。日経平均株価は、円安による輸出企業の採算改善が期待され、8月に2万9千円台へ上昇しましたが、その後は海外景気の回復ペース鈍化や日本銀行による政策修正等が嫌気され、期末には2万6千円前後へ下落しました。
規制面では、6月に、上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。7月には、2017年12月に最終合意された「バーゼルⅢの最終規則文書」等に基づいたレバレッジ比率の水準上乗措置(レバレッジ・バッファー)の導入、日銀預け金を総エクスポージャーから除外する時限的措置の継続等に係る告示が公表されました。12月には、「顧客本位の業務運営の原則」に関する取り組み強化に向けた提言等を含む「金融審議会 市場ワーキング・グループ 顧客本位タスクフォース中間報告」が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第3四半期連結累計期間比1,235億円増益の1兆292億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に大口先へ引当を計上した反動等から、前第3四半期連結累計期間比466億円減少の1,111億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,652億円増益の1兆326億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比1,412億円増益の7,660億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
連結粗利益		21,821	23,774	1,954
資金運用収支		10,901	12,738	1,837
信託報酬		40	48	8
役務取引等収支		8,695	9,019	324
特定取引収支		1,571	1,003	△568
その他業務収支		613	967	354
営業経費		△13,305	△14,277	△973
持分法による投資損益		541	795	254
連結業務純益		9,056	10,292	1,235
与信関係費用		△1,577	△1,111	466
不良債権処理額		△1,789	△1,250	539
貸出金償却		△676	△665	11
貸倒引当金繰入額		△983	△375	608
その他		△131	△210	△80
償却債権取立益		212	139	△73
株式等損益		1,347	1,382	35
その他		△153	△237	△84
経常利益		8,674	10,326	1,652
特別損益		△52	△25	27
うち固定資産処分損益		△2	△1	1
うち減損損失		△49	△24	25
税金等調整前四半期純利益		8,622	10,301	1,680
法人税等		△2,324	△2,565	△242
四半期純利益		6,298	7,736	1,438
非支配株主に帰属する四半期純利益		△50	△76	△26
親会社株主に帰属する四半期純利益		6,248	7,660	1,412

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比294億円増益の3,896億円、リテール事業部門は同136億円減益の1,648億円、グローバル事業部門は同1,081億円増益の5,162億円、市場事業部門は同115億円増益の3,116億円となりました。
(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前第3四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	5,116	3,332	5,564	3,896	161	294
リテール事業部門	8,608	1,623	8,480	1,648	△228	△136
グローバル事業部門	6,191	3,331	9,178	5,162	1,267	1,081
市場事業部門	3,461	3,080	3,715	3,116	143	115
本社管理等	△1,555	△2,310	△3,163	△3,531	611	△119
合計	21,821	9,056	23,774	10,292	1,954	1,235

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第3四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比8兆1,114億円増加して98兆9,455億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	908,341	989,455	81,114
うち銀行法及び再生法に基づく債権	11,576	10,329	△1,247
うち住宅ローン(注)	112,372	111,407	△964

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第3四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,166,187	100.00	58,259,726	100.00
製造業	8,507,790	15.15	8,738,875	15.00
農業、林業、漁業及び鉱業	285,983	0.51	290,503	0.50
建設業	712,875	1.27	875,047	1.50
運輸、情報通信、公益事業	5,703,229	10.15	5,900,184	10.13
卸売・小売業	4,711,845	8.39	5,029,023	8.63
金融・保険業	2,814,300	5.01	3,181,966	5.46
不動産業、物品賃貸業	11,139,355	19.83	11,820,482	20.29
各種サービス業	4,856,087	8.65	4,871,567	8.36
地方公共団体	512,841	0.91	500,069	0.86
その他	16,921,876	30.13	17,052,004	29.27
海外及び特別国際金融取引勘定分	34,667,869	100.00	40,685,738	100.00
政府等	441,474	1.27	451,529	1.11
金融機関	2,710,372	7.82	2,849,150	7.00
商工業	28,370,151	81.83	33,815,057	83.11
その他	3,145,870	9.08	3,570,000	8.78
合計	90,834,056	―	98,945,464	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,247億円減少して1兆329億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.20%低下して0.88%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が49億円減少して944億円、危険債権が594億円減少して5,845億円、要管理債権が604億円減少して3,540億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		993		944		△49
危険債権		6,439		5,845		△594
要管理債権		4,144		3,540		△604
三月以上延滞債権		136		143		7
貸出条件緩和債権		4,009		3,397		△612
合計	①	11,576		10,329		△1,247
正常債権		1,060,195		1,161,963		101,768
総計	②	1,071,770		1,172,291		100,521
不良債権比率	(=①/②)	1.08	%	0.88	%	△0.20	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比7兆3,923億円減少して31兆1,464億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	385,387	311,464	△73,923
国債	157,742	95,136	△62,606
地方債	11,712	11,528	△184
社債	26,406	26,582	176
株式	39,434	37,613	△1,821
うち時価のあるもの	32,423	29,997	△2,426
その他の証券	150,093	140,606	△9,487

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	△2	△18	△16
その他有価証券	22,772	14,308	△8,464
うち株式	20,337	17,573	△2,763
うち債券	△501	△1,307	△807
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	22,770	14,290	△8,480

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比176億円増加して843億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,745億円減少して1,011億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	667	843	176
繰延税金負債	△2,756	△1,011	1,745

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比7兆884億円増加して155兆6,739億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,408億円増加して13兆8,106億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,485,855	1,556,739	70,884
国内	1,229,500	1,247,030	17,529
海外	256,354	309,709	53,355
譲渡性預金	130,698	138,106	7,408

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆4,756億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,144億円増加して10兆3,530億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,466億円減少して2兆130億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	121,973	124,756	2,782
うち株主資本合計	99,386	103,530	4,144
うちその他の包括利益累計額合計	21,596	20,130	△1,466

(4) 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比1,837億円増益の1兆2,738億円、信託報酬は同8億円増益の48億円、役務取引等収支は同324億円増益の9,019億円、特定取引収支は同568億円減益の1,003億円、その他業務収支は同354億円増益の967億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比1,243億円減益の5,431億円、信託報酬は同8億円増益の48億円、役務取引等収支は同107億円減益の6,704億円、特定取引収支は同1,105億円減益の△54億円、その他業務収支は同573億円増益の782億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比3,483億円増益の9,027億円、役務取引等収支は同429億円増益の2,420億円、特定取引収支は同537億円増益の1,057億円、その他業務収支は同204億円減益の190億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	667,412	554,409	△131,679	1,090,142
	当第3四半期連結累計期間	543,104	902,712	△172,016	1,273,801
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	714,327	651,932	△9,133	1,357,126
	当第3四半期連結累計期間	914,542	1,666,988	△52,188	2,529,341
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	46,914	97,522	122,546	266,984
	当第3四半期連結累計期間	371,437	764,275	119,827	1,255,540
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	4,011	―	―	4,011
	当第3四半期連結累計期間	4,788	―	―	4,788
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	681,098	199,088	△10,646	869,540
	当第3四半期連結累計期間	670,424	241,951	△10,478	901,897
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	824,928	229,838	△16,431	1,038,336
	当第3四半期連結累計期間	810,756	279,465	△16,869	1,073,352
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	143,829	30,749	△5,784	168,795
	当第3四半期連結累計期間	140,332	37,513	△6,391	171,455
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	105,137	51,953	―	157,091
	当第3四半期連結累計期間	△5,394	105,666	―	100,271
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	106,874	52,671	△2,322	157,223
	当第3四半期連結累計期間	10,788	106,846	△8,891	108,742
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	1,736	717	△2,322	132
	当第3四半期連結累計期間	16,182	1,179	△8,891	8,470
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	20,886	39,463	917	61,267
	当第3四半期連結累計期間	78,178	19,035	△527	96,686
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	112,695	88,927	△367	201,255
	当第3四半期連結累計期間	247,257	121,860	△1,186	367,931
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	91,809	49,463	△1,284	139,988
	当第3四半期連結累計期間	169,078	102,825	△658	271,244

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。