財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、輸出の増加や景気刺激策の実施等を背景に新興国経済が緩やかな回復を続けたほか、先進国においても、米国経済や欧州経済が堅調な消費に支えられて回復傾向を維持しました。わが国の経済も、企業業績が概ね好調に推移する中、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直したこと等から、緩やかな回復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもとで、市場金利は、短期政策金利△0.1%、10年物国債利回り0%程度という金融市場調節方針に沿った形で推移し、期末にかけて短期市場金利は△0.07%前後、長期市場金利は0.03%前後となりました。ドル円相場は、米国における長期金利の上昇等を受け、5月中旬に111円台まで円安が進行しましたが、その後は、米中の通商政策に対する懸念の高まり等から、一進一退の展開となり、期末には110円台後半となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米欧における堅調な株価を背景に、5月中旬にかけて2万3千円まで上昇した後、期末には2万2千円台前半となりました。
規制面では、本年6月に、「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が実施されたほか、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が連結子会社から持分法適用の関連会社となった影響を主因に連結粗利益が減益となった一方で、同影響による経費減少に加えグループベースでの経費コントロールが奏功し営業経費は改善したこと等から、前第1四半期連結累計期間比112億円増益の3,144億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で戻りが発生したことを主因に、前第1四半期連結累計期間比64億円減少の84億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比157億円増益の3,319億円、特別損益や法人税等を勘案した親会社株主に帰属する四半期純利益は前第1四半期連結累計期間比144億円減益の2,271億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
連結粗利益		7,374	7,191	△183
資金運用収支		3,624	3,336	△288
信託報酬		9	11	2
役務取引等収支		2,374	2,540	166
特定取引収支		630	461	△169
その他業務収支		738	843	106
営業経費		△4,539	△4,288	251
持分法による投資損益		196	240	44
連結業務純益		3,032	3,144	112
与信関係費用		△148	△84	64
不良債権処理額		△196	△186	11
貸出金償却		△184	△181	3
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△12	△4	8
貸倒引当金戻入益		21	74	53
償却債権取立益		28	28	1
株式等損益		290	290	1
その他		△12	△32	△20
経常利益		3,162	3,319	157
特別損益		△5	△13	△7
うち固定資産処分損益		1	△5	△5
うち減損損失		△5	△6	△2
税金等調整前四半期純利益		3,156	3,306	150
法人税等		△499	△829	△331
四半期純利益		2,658	2,477	△181
非支配株主に帰属する四半期純利益		△243	△206	37
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,415	2,271	△144

(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
① セグメント別業績
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比150億円増益の1,058億円、リテール事業部門は同6億円減益の588億円、国際事業部門は同11億円減益の947億円、市場事業部門は同169億円減益の969億円、本社管理等は同149億円増益の△418億円となりました。
(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前第1四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	1,667	908	1,824	1,058	157	150
リテール事業部門	3,138	594	3,157	588	19	△6
国際事業部門	1,472	958	1,637	947	165	△11
市場事業部門	1,226	1,138	1,055	969	△171	△169
本社管理等	△128	△567	△481	△418	△353	149
合計	7,374	3,032	7,191	3,144	△183	112

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
② 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比288億円減益の3,336億円、信託報酬は同2億円増益の11億円、役務取引等収支は同166億円増益の2,540億円、特定取引収支は同169億円減益の461億円、その他業務収支は同106億円増益の843億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比335億円減益の2,191億円、信託報酬は同2億円増益の11億円、役務取引等収支は同153億円増益の2,098億円、特定取引収支は同226億円減益の358億円、その他業務収支は同136億円増益の538億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比170億円増益の1,472億円、役務取引等収支は同6億円減益の471億円、特定取引収支は同57億円増益の104億円、その他業務収支は同30億円減益の306億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	252,530	130,189	△20,343	362,376
	当第1四半期連結累計期間	219,069	147,227	△32,688	333,608
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	322,731	231,247	△17,935	536,043
	当第1四半期連結累計期間	290,603	308,894	△20,707	578,790
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	70,201	101,058	2,408	173,667
	当第1四半期連結累計期間	71,533	161,667	11,981	245,182
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	883	―	―	883
	当第1四半期連結累計期間	1,086	―	―	1,086
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	194,476	47,685	△4,802	237,360
	当第1四半期連結累計期間	209,822	47,117	△2,988	253,951
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	237,070	52,709	△5,554	284,225
	当第1四半期連結累計期間	251,890	56,000	△4,980	302,911
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	42,594	5,023	△752	46,864
	当第1四半期連結累計期間	42,068	8,883	△1,992	48,959
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	58,362	4,686	―	63,049
	当第1四半期連結累計期間	35,788	10,350	―	46,138
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	65,201	11,009	△13,093	63,117
	当第1四半期連結累計期間	38,502	11,414	△2,623	47,293
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	6,839	6,322	△13,093	68
	当第1四半期連結累計期間	2,714	1,063	△2,623	1,154
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	40,106	33,583	89	73,779
	当第1四半期連結累計期間	53,753	30,612	△16	84,348
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	339,787	76,224	△396	415,615
	当第1四半期連結累計期間	369,115	57,290	△425	425,980
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	299,680	42,641	△485	341,836
	当第1四半期連結累計期間	315,361	26,678	△408	341,631

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1兆4,381億円増加して74兆3,840億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	729,459	743,840	14,381
うちリスク管理債権	6,572	6,143	△429
うち住宅ローン(注)	126,551	125,432	△1,119

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,580,236	100.00	49,439,728	100.00
製造業	6,178,840	12.46	6,415,977	12.98
農業、林業、漁業及び鉱業	133,866	0.27	126,703	0.26
建設業	755,081	1.52	735,812	1.49
運輸、情報通信、公益事業	4,963,271	10.01	5,089,960	10.30
卸売・小売業	4,197,459	8.47	4,077,557	8.25
金融・保険業	2,138,843	4.31	2,120,604	4.29
不動産業、物品賃貸業	7,700,984	15.53	7,759,660	15.69
各種サービス業	4,180,396	8.43	4,134,572	8.36
地方公共団体	914,763	1.85	609,858	1.23
その他	18,416,729	37.15	18,369,019	37.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,365,696	100.00	24,944,301	100.00
政府等	296,236	1.27	313,920	1.26
金融機関	1,591,536	6.81	1,917,474	7.69
商工業	19,036,593	81.47	20,084,601	80.52
その他	2,441,330	10.45	2,628,305	10.53
合計	72,945,934	―	74,384,030	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比412億円減少して6,311億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.06%低下して0.72%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が89億円減少して890億円、危険債権が294億円減少して3,215億円、要管理債権が29億円減少して2,205億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第1四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		979		890		△89
危険債権		3,509		3,215		△294
要管理債権		2,235		2,205		△29
合計	①	6,723		6,311		△412
正常債権		852,118		876,001		23,883
総計	②	858,841		882,312		23,471
不良債権比率	(=①/②)	0.78	%	0.72	%	△0.06	%
直接減額実施額		1,909		1,936		26

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆6,821億円減少して24兆306億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		257,127	240,306	△16,821
国債		95,755	75,207	△20,548
地方債		470	354	△116
社債		25,841	25,749	△92
株式		41,684	42,934	1,250
うち時価のあるもの		38,316	39,592	1,276
その他の証券		93,377	96,061	2,685

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		21	16	△5
その他有価証券		24,082	25,594	1,512
うち株式		21,737	23,080	1,343
うち債券		444	424	△20
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		24,103	25,610	1,507

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比62億円減少して214億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比389億円増加して4,941億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		276	214	△62
繰延税金負債		△4,552	△4,941	△389

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比1兆8,593億円増加して118兆3,369億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比3,015億円減少して10兆9,188億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,164,775	1,183,369	18,593
国内		955,838	967,855	12,017
海外		208,937	215,514	6,577
譲渡性預金		112,203	109,188	△3,015

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆7,190億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比305億円増加して8兆6,675億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比478億円増加して1兆8,012億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		116,129	117,190	1,061
うち株主資本合計		86,370	86,675	305
うちその他の包括利益累計額合計		17,534	18,012	478

2 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として7百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。