四半期報告書-第21期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、多くの国においてウィズコロナ政策に転換したことで人流が回復したことを背景に、サービス消費等が増加する等、緩やかな回復基調が続いたものの、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う一次産品価格の上昇や中国のゼロコロナ政策を受けた供給制約、世界的な金融引き締めの動き等が下押し圧力となり、一部地域では減速しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境等は良好であったものの、高インフレや金融引き締め等の影響により景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策が実施され、上海市の都市封鎖をはじめ厳しい行動制限が課されたことから、景気が悪化しました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢が景気の重石となったものの、経済活動の正常化が進んだことから景気は底堅く推移したほか、東南アジア等では、行動制限の緩和やデジタル化投資等に対する世界的な需要を背景に、堅調な景気回復が継続しました。
わが国の景気は、基調としては持ち直しました。まず、個人消費は、行動制限の緩和に伴い人流が回復したことから、サービス消費を中心に増加しました。また、企業収益が全体として堅調に推移するなかで、設備投資は増加基調を続けました。一方、輸出や鉱工業生産は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等の影響で供給制約が強まったことから、回復が足踏みしました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.02%台を中心に推移しました。また、長期市場金利は、日本銀行が金融政策の修正に動くとの思惑が強まり、6月中旬には日本銀行が示す上限目途0.25%を上回る場面がありましたが、日本銀行が指値オペ等で金利上昇を抑制したことで、期末には0.2%程度となりました。円相場は、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して大幅な円安が進み、期末には1ドル136円前後となりました。日経平均株価は、円安に伴う輸出企業の業績改善期待等が高まり、6月上旬に2万8千円台まで上昇しましたが、6月中旬には欧米などの金融引き締めの動きが嫌気され、一時2万5千円台に下落し、期末には2万6千円台となりました。
規制面では、6月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間比785億円増益の3,456億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した引当の戻入益が剥落したこと等から、前第1四半期連結累計期間比218億円増加の321億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比624億円増益の3,497億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比492億円増益の2,524億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比181億円増益の1,090億円、リテール事業部門は同82億円減益の417億円、グローバル事業部門は同365億円増益の1,554億円、市場事業部門は同14億円減益の1,158億円となりました。
(単位:億円)
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比5兆8,544億円増加して96兆6,885億円となりました。
(単位:億円)
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比850億円減少して1兆726億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.16%低下して0.92%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が457億円増加して1,450億円、危険債権が1,118億円減少して5,321億円、要管理債権が190億円減少して3,954億円となりました。
(単位:億円)
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比8,091億円増加して39兆3,478億円となりました。
(単位:億円)
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比90億円増加して757億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,107億円減少して1,649億円となりました。
(単位:億円)
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比4兆5,868億円増加して153兆1,722億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,229億円増加して13兆7,927億円となりました。
(単位:億円)
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆4,454億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,089億円増加して10兆475億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,379億円増加して2兆2,975億円となりました。
(単位:億円)
(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比775億円増益の4,318億円、信託報酬は同2億円増益の15億円、役務取引等収支は同75億円増益の2,801億円、特定取引収支は同1,519億円減益の△861億円、その他業務収支は同1,718億円増益の1,697億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比285億円増益の2,490億円、信託報酬は同2億円増益の15億円、役務取引等収支は同78億円減益の2,092億円、特定取引収支は同1,722億円減益の△1,198億円、その他業務収支は同1,741億円増益の1,629億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比638億円増益の2,401億円、役務取引等収支は同174億円増益の748億円、特定取引収支は同204億円増益の337億円、その他業務収支は同24億円減益の70億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、多くの国においてウィズコロナ政策に転換したことで人流が回復したことを背景に、サービス消費等が増加する等、緩やかな回復基調が続いたものの、ロシア・ウクライナ情勢等に伴う一次産品価格の上昇や中国のゼロコロナ政策を受けた供給制約、世界的な金融引き締めの動き等が下押し圧力となり、一部地域では減速しました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用環境等は良好であったものの、高インフレや金融引き締め等の影響により景気は減速しました。また、中国ではゼロコロナ政策が実施され、上海市の都市封鎖をはじめ厳しい行動制限が課されたことから、景気が悪化しました。一方、欧州では、ロシア・ウクライナ情勢が景気の重石となったものの、経済活動の正常化が進んだことから景気は底堅く推移したほか、東南アジア等では、行動制限の緩和やデジタル化投資等に対する世界的な需要を背景に、堅調な景気回復が継続しました。
わが国の景気は、基調としては持ち直しました。まず、個人消費は、行動制限の緩和に伴い人流が回復したことから、サービス消費を中心に増加しました。また、企業収益が全体として堅調に推移するなかで、設備投資は増加基調を続けました。一方、輸出や鉱工業生産は、ロシア・ウクライナ情勢や中国のゼロコロナ政策等の影響で供給制約が強まったことから、回復が足踏みしました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.02%台を中心に推移しました。また、長期市場金利は、日本銀行が金融政策の修正に動くとの思惑が強まり、6月中旬には日本銀行が示す上限目途0.25%を上回る場面がありましたが、日本銀行が指値オペ等で金利上昇を抑制したことで、期末には0.2%程度となりました。円相場は、日米の金融政策スタンスの違い等を反映して大幅な円安が進み、期末には1ドル136円前後となりました。日経平均株価は、円安に伴う輸出企業の業績改善期待等が高まり、6月上旬に2万8千円台まで上昇しましたが、6月中旬には欧米などの金融引き締めの動きが嫌気され、一時2万5千円台に下落し、期末には2万6千円台となりました。
規制面では、6月に上場会社等の非公開情報等の情報授受に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等を定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」等が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、国内外の法人向け貸出の増加により資金運用収支が増益となったことや付帯取引の獲得によって役務取引等収支が増益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間比785億円増益の3,456億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した引当の戻入益が剥落したこと等から、前第1四半期連結累計期間比218億円増加の321億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比624億円増益の3,497億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比492億円増益の2,524億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間比 | ||
連結粗利益 | 6,918 | 7,969 | 1,051 | |
資金運用収支 | 3,542 | 4,318 | 775 | |
信託報酬 | 12 | 15 | 2 | |
役務取引等収支 | 2,726 | 2,801 | 75 | |
特定取引収支 | 658 | △861 | △1,519 | |
その他業務収支 | △21 | 1,697 | 1,718 | |
営業経費 | △4,380 | △4,840 | △460 | |
持分法による投資損益 | 133 | 327 | 194 | |
連結業務純益 | 2,671 | 3,456 | 785 | |
与信関係費用 | △103 | △321 | △218 | |
不良債権処理額 | △296 | △358 | △63 | |
貸出金償却 | △262 | △269 | △7 | |
貸倒引当金繰入額 | ― | △23 | △23 | |
その他 | △34 | △67 | △33 | |
貸倒引当金戻入益 | 105 | - | △105 | |
償却債権取立益 | 88 | 37 | △50 | |
株式等損益 | 404 | 368 | △35 | |
その他 | △99 | △7 | 92 | |
経常利益 | 2,872 | 3,497 | 624 | |
特別損益 | △24 | △10 | 14 | |
うち固定資産処分損益 | △6 | △4 | 3 | |
うち減損損失 | △18 | △6 | 12 | |
税金等調整前四半期純利益 | 2,848 | 3,487 | 639 | |
法人税等 | △800 | △940 | △140 | |
四半期純利益 | 2,048 | 2,547 | 499 | |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | △16 | △23 | △7 | |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,032 | 2,524 | 492 |
(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比181億円増益の1,090億円、リテール事業部門は同82億円減益の417億円、グローバル事業部門は同365億円増益の1,554億円、市場事業部門は同14億円減益の1,158億円となりました。
(単位:億円)
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間比 | ||||
連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
ホールセール事業部門 | 1,482 | 858 | 1,667 | 1,090 | 140 | 181 |
リテール事業部門 | 2,794 | 464 | 2,717 | 417 | △85 | △82 |
グローバル事業部門 | 1,879 | 933 | 2,681 | 1,554 | 346 | 365 |
市場事業部門 | 1,329 | 1,198 | 1,362 | 1,158 | △7 | △14 |
本社管理等 | △566 | △782 | △458 | △763 | 657 | 335 |
合計 | 6,918 | 2,671 | 7,969 | 3,456 | 1,051 | 785 |
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比5兆8,544億円増加して96兆6,885億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
貸出金残高(末残) | 908,341 | 966,885 | 58,544 |
うち銀行法及び再生法に基づく債権 | 11,576 | 10,726 | △850 |
うち住宅ローン(注) | 112,372 | 112,083 | △289 |
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 56,166,187 | 100.00 | 56,442,054 | 100.00 |
製造業 | 8,507,790 | 15.15 | 8,336,249 | 14.77 |
農業、林業、漁業及び鉱業 | 285,983 | 0.51 | 310,378 | 0.55 |
建設業 | 712,875 | 1.27 | 716,673 | 1.27 |
運輸、情報通信、公益事業 | 5,703,229 | 10.15 | 5,713,260 | 10.12 |
卸売・小売業 | 4,711,845 | 8.39 | 4,832,477 | 8.56 |
金融・保険業 | 2,814,300 | 5.01 | 2,989,979 | 5.30 |
不動産業、物品賃貸業 | 11,139,355 | 19.83 | 11,162,167 | 19.78 |
各種サービス業 | 4,856,087 | 8.65 | 4,762,645 | 8.44 |
地方公共団体 | 512,841 | 0.91 | 507,422 | 0.90 |
その他 | 16,921,876 | 30.13 | 17,110,799 | 30.31 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 34,667,869 | 100.00 | 40,246,398 | 100.00 |
政府等 | 441,474 | 1.27 | 498,372 | 1.24 |
金融機関 | 2,710,372 | 7.82 | 3,213,590 | 7.99 |
商工業 | 28,370,151 | 81.83 | 33,176,451 | 82.43 |
その他 | 3,145,870 | 9.08 | 3,357,985 | 8.34 |
合計 | 90,834,056 | ― | 96,688,452 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比850億円減少して1兆726億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.16%低下して0.92%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が457億円増加して1,450億円、危険債権が1,118億円減少して5,321億円、要管理債権が190億円減少して3,954億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |||||
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権 | 993 | 1,450 | 457 | ||||
危険債権 | 6,439 | 5,321 | △1,118 | ||||
要管理債権 | 4,144 | 3,954 | △190 | ||||
三月以上延滞債権 | 136 | 153 | 18 | ||||
貸出条件緩和債権 | 4,009 | 3,801 | △207 | ||||
合計 | ① | 11,576 | 10,726 | △850 | |||
正常債権 | 1,060,195 | 1,151,194 | 90,999 | ||||
総計 | ② | 1,071,770 | 1,161,919 | 90,149 | |||
不良債権比率 | (=①/②) | 1.08 | % | 0.92 | % | △0.16 | % |
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比8,091億円増加して39兆3,478億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
有価証券 | 385,387 | 393,478 | 8,091 | |
国債 | 157,742 | 157,842 | 100 | |
地方債 | 11,712 | 12,274 | 562 | |
社債 | 26,406 | 26,936 | 530 | |
株式 | 39,434 | 38,356 | △1,078 | |
うち時価のあるもの | 32,423 | 31,036 | △1,387 | |
その他の証券 | 150,093 | 158,069 | 7,976 |
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
満期保有目的の債券 | △2 | △4 | △2 | |
その他有価証券 | 22,772 | 17,477 | △5,295 | |
うち株式 | 20,337 | 19,085 | △1,251 | |
うち債券 | △501 | △668 | △168 | |
その他の金銭の信託 | ― | ― | ― | |
合計 | 22,770 | 17,473 | △5,297 |
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比90億円増加して757億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,107億円減少して1,649億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
繰延税金資産 | 667 | 757 | 90 | |
繰延税金負債 | △2,756 | △1,649 | 1,107 |
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比4兆5,868億円増加して153兆1,722億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比7,229億円増加して13兆7,927億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
預金 | 1,485,855 | 1,531,722 | 45,868 | |
国内 | 1,229,500 | 1,246,714 | 17,214 | |
海外 | 256,354 | 285,009 | 28,654 | |
譲渡性預金 | 130,698 | 137,927 | 7,229 |
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆4,454億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,089億円増加して10兆475億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,379億円増加して2兆2,975億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
純資産の部合計 | 121,973 | 124,454 | 2,481 | |
うち株主資本合計 | 99,386 | 100,475 | 1,089 | |
うちその他の包括利益累計額合計 | 21,596 | 22,975 | 1,379 |
(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比775億円増益の4,318億円、信託報酬は同2億円増益の15億円、役務取引等収支は同75億円増益の2,801億円、特定取引収支は同1,519億円減益の△861億円、その他業務収支は同1,718億円増益の1,697億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比285億円増益の2,490億円、信託報酬は同2億円増益の15億円、役務取引等収支は同78億円減益の2,092億円、特定取引収支は同1,722億円減益の△1,198億円、その他業務収支は同1,741億円増益の1,629億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比638億円増益の2,401億円、役務取引等収支は同174億円増益の748億円、特定取引収支は同204億円増益の337億円、その他業務収支は同24億円減益の70億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 消去又は 全社(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 220,569 | 176,349 | △42,675 | 354,242 |
当第1四半期連結累計期間 | 249,035 | 240,128 | △57,414 | 431,750 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 236,777 | 208,713 | △3,440 | 442,051 |
当第1四半期連結累計期間 | 287,071 | 356,471 | △6,138 | 637,403 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 16,208 | 32,364 | 39,234 | 87,808 |
当第1四半期連結累計期間 | 38,035 | 116,342 | 51,275 | 205,653 | |
信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,237 | ― | ― | 1,237 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,478 | ― | ― | 1,478 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 217,000 | 57,371 | △1,767 | 272,604 |
当第1四半期連結累計期間 | 209,157 | 74,801 | △3,851 | 280,107 | |
うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 263,784 | 66,809 | △3,277 | 327,317 |
当第1四半期連結累計期間 | 254,961 | 86,823 | △5,454 | 336,330 | |
うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 46,784 | 9,438 | △1,509 | 54,712 |
当第1四半期連結累計期間 | 45,803 | 12,022 | △1,603 | 56,222 | |
特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 52,408 | 13,372 | ― | 65,781 |
当第1四半期連結累計期間 | △119,827 | 33,728 | ― | △86,099 | |
うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 54,122 | 13,947 | △705 | 67,364 |
当第1四半期連結累計期間 | 4,357 | 37,854 | △37,668 | 4,543 | |
うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,713 | 574 | △705 | 1,582 |
当第1四半期連結累計期間 | 124,185 | 4,126 | △37,668 | 90,643 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △11,269 | 9,393 | △211 | △2,087 |
当第1四半期連結累計期間 | 162,859 | 6,992 | △170 | 169,681 | |
うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 12,578 | 22,978 | △1,186 | 34,369 |
当第1四半期連結累計期間 | 217,667 | 38,027 | △457 | 255,237 | |
うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 23,847 | 13,584 | △974 | 36,457 |
当第1四半期連結累計期間 | 54,808 | 31,034 | △287 | 85,556 |
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。