財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症のワクチン接種が進捗する中で、総じて回復基調が続きましたが、感染再拡大に伴う経済活動の抑制の他、人手不足や物流の停滞といった供給制約等により、回復ペースが鈍化する場面も見られました。
主要地域別に見ますと、米国では、雇用・所得環境の改善等に支えられ、景気は拡大が続きましたが、感染再拡大や供給制約の影響等から、夏場を中心に成長ペースが鈍化しました。また、欧州では、経済活動の再開が着実に進められたことで、夏場にかけて高めの成長が続いたものの、秋口以降は感染状況が深刻化し、景気は減速しました。さらに、中国では、夏場の電力不足により生産活動が低迷したことに加え、ゼロ・コロナを目指して局地的に活動規制が実施されたことから、景気回復ペースが鈍化しました。一方、東南アジア等では、夏場から秋口にかけて感染が再拡大し、工場の稼働停止等厳しい活動制限措置が採られましたが、その後はワクチン接種が緩やかに進展したことを背景に活動制限が緩和され、経済活動は徐々に正常化しました。
わが国の景気は、新型コロナウイルス感染症の影響が重石となりましたが、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、自動車部品等の供給制約の影響を残しつつも、秋以降、増加基調に転じたほか、企業収益や業況感が全体として改善を続けるなかで、設備投資を再開する動きがみられました。また、9月末に緊急事態宣言が解除されたことから、サービス消費を中心に個人消費が持ち直しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03%台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、国内での感染拡大等を受けて、8月上旬にゼロ%まで低下した後、米国の早期利上げ観測等を背景に10月には0.1%台へ上昇しましたが、新たな変異株の出現によるリスク回避の動きが強まり、期末には0.07%へ低下しました。ドル円相場については、4月に米国の金融緩和が長期化するとの思惑等から107円台半ばまで円高に振れましたが、米国のインフレ率が上昇するにつれて、金融政策の正常化が進むとの観測を背景に円安基調に転換し、期末には115円台まで円安が進みました。日経平均株価は、国内での感染再拡大による景気悪化が懸念され、夏場に一時2万7千円台割れとなった後、新規感染者数の減少や行動制限の緩和、追加経済対策などへの期待から秋口にかけて3万円台まで上昇しました。もっとも、変異株の感染拡大による景気下振れ懸念が再度強まり、期末には2万8千円台へ下落しました。
規制面では、6月に、外国法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の見直し等に関する「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。11月には、銀行の業務範囲規制や出資規制の見直し等の「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備等に関する政令」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の減少等により減益となった一方、国内外の企業活動の活発化を通じて、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門が増益となったこと等から、前第3四半期連結累計期間比950億円増益の9,056億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前第3四半期連結累計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同771億円減少の1,577億円となりました。
以上に加え、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は前第3四半期連結累計期間比2,725億円増益の8,674億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比1,909億円増益の6,248億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
連結粗利益		20,704	21,821	1,117
資金運用収支		9,564	10,901	1,337
信託報酬		34	40	6
役務取引等収支		7,908	8,695	788
特定取引収支		1,957	1,571	△386
その他業務収支		1,241	613	△628
営業経費		△12,794	△13,305	△511
持分法による投資損益		196	541	345
連結業務純益		8,106	9,056	950
与信関係費用		△2,348	△1,577	771
不良債権処理額		△2,443	△1,789	654
貸出金償却		△908	△676	232
貸倒引当金繰入額		△1,393	△983	410
その他		△143	△131	12
償却債権取立益		96	212	117
株式等損益		727	1,347	620
その他		△537	△153	384
経常利益		5,949	8,674	2,725
特別損益		△78	△52	26
うち固定資産処分損益		△6	△2	3
うち減損損失		△71	△49	22
うち段階取得に係る差益		4	-	△4
税金等調整前四半期純利益		5,871	8,622	2,751
法人税等		△1,517	△2,324	△807
四半期純利益		4,354	6,298	1,944
非支配株主に帰属する四半期純利益		△15	△50	△35
親会社株主に帰属する四半期純利益		4,339	6,248	1,909

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比546億円増益の3,332億円、リテール事業部門は同57億円減益の1,623億円、グローバル事業部門は同425億円増益の3,331億円、市場事業部門は同404億円減益の3,080億円となりました。
(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前第3四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	4,469	2,634	5,116	3,332	497	546
リテール事業部門	8,403	1,691	8,608	1,623	208	△57
グローバル事業部門	5,144	2,599	6,191	3,331	537	425
市場事業部門	3,848	3,493	3,461	3,080	△402	△404
本社管理等	△1,160	△2,311	△1,555	△2,310	277	440
合計	20,704	8,106	21,821	9,056	1,117	950

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第3四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比2兆8,817億円増加して88兆145億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	851,327	880,145	28,817
うちリスク管理債権	9,389	10,454	1,066
うち住宅ローン(注)	114,060	112,872	△1,188

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第3四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	55,592,677	100.00	55,117,775	100.00
製造業	8,578,208	15.43	8,005,132	14.52
農業、林業、漁業及び鉱業	274,731	0.49	270,192	0.49
建設業	735,840	1.33	776,147	1.41
運輸、情報通信、公益事業	5,401,716	9.72	5,617,398	10.19
卸売・小売業	5,066,384	9.11	4,696,839	8.52
金融・保険業	2,683,908	4.83	2,852,818	5.18
不動産業、物品賃貸業	10,431,427	18.76	10,834,900	19.66
各種サービス業	4,868,751	8.76	4,751,628	8.62
地方公共団体	546,849	0.98	527,130	0.96
その他	17,004,857	30.59	16,785,588	30.45
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,540,060	100.00	32,896,709	100.00
政府等	265,650	0.90	405,574	1.23
金融機関	2,535,701	8.58	2,667,583	8.11
商工業	23,487,203	79.51	26,563,434	80.75
その他	3,251,505	11.01	3,260,117	9.91
合計	85,132,738	―	88,014,485	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,095億円増加して1兆760億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.05%上昇して1.03%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が227億円減少して1,054億円、危険債権が1,971億円増加して5,892億円、要管理債権が649億円減少して3,813億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,281		1,054		△227
危険債権		3,922		5,892		1,971
要管理債権		4,462		3,813		△649
合計	①	9,665		10,760		1,095
正常債権		981,592		1,029,017		47,425
総計	②	991,257		1,039,777		48,520
不良債権比率	(=①/②)	0.98	%	1.03	%	0.05	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比985億円減少して36兆4,506億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		365,490	364,506	△985
国債		142,936	136,270	△6,666
地方債		7,549	10,934	3,385
社債		26,290	26,422	132
株式		41,914	41,584	△331
うち時価のあるもの		35,554	34,727	△826
その他の証券		146,801	149,295	2,495

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		△1	0	1
その他有価証券		29,318	28,736	△582
うち株式		22,556	22,337	△219
うち債券		80	54	△27
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		29,318	28,736	△581

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比155億円増加して454億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比90億円増加して5,412億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		298	454	155
繰延税金負債		△5,322	△5,412	△90

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比4兆3,881億円増加して146兆4,142億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,538億円増加して12兆7,244億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,420,262	1,464,142	43,881
国内		1,165,875	1,204,457	38,582
海外		254,387	259,686	5,299
譲渡性預金		125,706	127,244	1,538

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆3,217億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,435億円増加して9兆8,569億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比595億円増加して2兆3,725億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		118,990	123,217	4,227
うち株主資本合計		95,134	98,569	3,435
うちその他の包括利益累計額合計		23,131	23,725	595

(4) 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比1,337億円増益の1兆901億円、信託報酬は同6億円増益の40億円、役務取引等収支は同788億円増益の8,695億円、特定取引収支は同386億円減益の1,571億円、その他業務収支は同628億円減益の613億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比182億円増益の6,674億円、信託報酬は同6億円増益の40億円、役務取引等収支は同496億円増益の6,811億円、特定取引収支は同489億円減益の1,051億円、その他業務収支は同554億円減益の209億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比1,037億円増益の5,544億円、役務取引等収支は同350億円増益の1,991億円、特定取引収支は同103億円増益の520億円、その他業務収支は同107億円減益の395億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	649,163	450,749	△143,492	956,420
	当第3四半期連結累計期間	667,412	554,409	△131,679	1,090,142
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	743,652	665,505	△39,934	1,369,224
	当第3四半期連結累計期間	714,327	651,932	△9,133	1,357,126
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	94,489	214,756	103,558	412,803
	当第3四半期連結累計期間	46,914	97,522	122,546	266,984
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	3,385	―	―	3,385
	当第3四半期連結累計期間	4,011	―	―	4,011
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	631,462	164,044	△4,716	790,789
	当第3四半期連結累計期間	681,098	199,088	△10,646	869,540
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	769,087	191,788	△13,750	947,126
	当第3四半期連結累計期間	824,928	229,838	△16,431	1,038,336
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	137,625	27,744	△9,034	156,336
	当第3四半期連結累計期間	143,829	30,749	△5,784	168,795
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	154,066	41,622	―	195,689
	当第3四半期連結累計期間	105,137	51,953	―	157,091
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	154,911	42,586	△1,808	195,689
	当第3四半期連結累計期間	106,874	52,671	△2,322	157,223
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	845	963	△1,808	―
	当第3四半期連結累計期間	1,736	717	△2,322	132
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	76,326	50,121	△2,347	124,101
	当第3四半期連結累計期間	20,886	39,463	917	61,267
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	154,547	82,694	△2,544	234,697
	当第3四半期連結累計期間	112,695	88,927	△367	201,255
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	78,221	32,572	△197	110,596
	当第3四半期連結累計期間	91,809	49,463	△1,284	139,988

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として9百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。
3 従業員数
当第3四半期連結累計期間においては、主としてFullerton India Credit Company Limited及びその連結子会社1社を当社の連結子会社としたことに伴い、従業員数は「本社管理等」セグメントにおいて13,854人増加し、28,749人となりました。また、当社グループ合計で13,791人増加し、100,572人となりました。
なお、従業員数は、海外の現地採用者を含み、嘱託及び臨時従業員を含んでおりません。