当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比288億円減益の1兆1,353億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同77億円減益の7,267億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		29,811	28,462	△1,349
資金運用収支		13,902	13,314	△588
信託報酬		39	47	8
役務取引等収支		10,666	10,599	△67
特定取引収支		2,463	1,914	△549
その他業務収支		2,740	2,588	△152
営業経費		△18,162	△17,151	1,011
持分法による投資損益		390	611	222
連結業務純益		12,038	11,923	△116
与信関係費用		△942	△1,103	△161
不良債権処理額		△1,160	△1,270	△110
貸出金償却		△1,052	△1,054	△2
貸倒引当金繰入額		―	―	―
その他		△108	△216	△108
貸倒引当金戻入益		116	57	△58
償却債権取立益		102	110	8
株式等損益		1,189	1,163	△26
その他		△645	△631	14
経常利益		11,641	11,353	△288
特別損益		△553	△117	435
うち固定資産処分損益		△47	△39	8
うち減損損失		△499	△96	403
うち段階取得に係る差益		―	23	23
税金等調整前当期純利益		11,089	11,236	147
法人税、住民税及び事業税		△2,256	△2,763	△507
法人税等調整額		△449	△551	△102
当期純利益		8,383	7,922	△462
非支配株主に帰属する当期純利益		△1,040	△655	385
親会社株主に帰属する当期純利益		7,344	7,267	△77

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、本中期経営計画において最終年度の2019年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。普通株式等Tier1比率については、中期経営計画で目標とする10%に1年前倒しで到達しました。

		当連結会計年度	2019年度 連結財務目標
資本効率	ROE※1	8.2%	7～8%程度
経費効率	経費率	60.3%	2016年度(62.1%)比 △1%程度低下
健全性	普通株式等Tier1比率※2	10.3%	10%程度

※1 株主資本ベース
※2 バーゼルⅢ最終化時ベース。普通株式等Tier1から「その他有価証券評価差額金」、リスクアセットから株式評価益見合い分を控除。
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、海外ビジネスが堅調であった一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行の持分法適用会社化(以下、「地銀再編」)の影響等により、前連結会計年度比588億円減益の1兆3,314億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益の47億円となりました。
役務取引等収支は、クレジットカードビジネス及び海外ビジネスが堅調であった一方、資産運用ビジネスがマーケット環境の悪化により低調に推移したこと等により、前連結会計年度比67億円減益の1兆599億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比549億円減益の1,914億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比152億円減益の2,588億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、SMBC日興証券株式会社においてトレーディング損益が減益となったこと等により、前連結会計年度比701億円減益の4,502億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比1,349億円減益の2兆8,462億円となりました。
営業経費は、地銀再編影響に加え、グループベースでの経費コントロール強化が奏功したこと等により、前連結会計年度比1,011億円減少の1兆7,151億円となりました。
持分法による投資損益は、地銀再編影響等により、前連結会計年度比222億円増益の611億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比116億円減益の1兆1,923億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	13,902	13,314	△588
資金運用収益		21,658	24,889	3,231
資金調達費用		△7,756	△11,575	△3,819
信託報酬	②	39	47	8
役務取引等収支	③	10,666	10,599	△67
役務取引等収益		12,441	12,409	△31
役務取引等費用		△1,774	△1,810	△36
特定取引収支	④	2,463	1,914	△549
特定取引収益		2,463	1,947	△517
特定取引費用		△0	△33	△33
その他業務収支	⑤	2,740	2,588	△152
その他業務収益		18,633	15,782	△2,852
その他業務費用		△15,894	△13,193	2,700
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	29,811	28,462	△1,349
営業経費	⑦	△18,162	△17,151	1,011
持分法による投資損益	⑧	390	611	222
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		12,038	11,923	△116

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前連結会計年度比161億円増加の1,103億円の費用となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	116	57	△58
一般貸倒引当金繰入額		342	575	233
個別貸倒引当金繰入額		△234	△525	△291
特定海外債権引当勘定繰入額		8	7	△1
貸出金償却	②	△1,052	△1,054	△2
貸出債権売却損等	③	△108	△216	△108
償却債権取立益	④	102	110	8
与信関係費用 (=①+②+③+④)		△942	△1,103	△161

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比26億円減益の1,163億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		1,189	1,163	△26
株式等売却益		1,407	1,347	△59
株式等売却損		△121	△65	57
株式等償却		△96	△119	△23

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下の通りであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	7,729	4,787	7,849	4,849	6	△46
リテール事業部門	13,117	2,996	12,816	2,746	△257	△223
国際事業部門	6,320	3,982	6,896	3,951	312	36
市場事業部門	3,562	3,198	3,336	2,985	48	64
本社管理等	△917	△2,924	△2,435	△2,608	△1,458	53
合計	29,811	12,038	28,462	11,923	△1,349	△116

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
マイナス金利政策や厳しい競争環境による、株式会社三井住友銀行の国内貸金収益の減益等はあったものの、SMBC日興証券株式会社におけるIB業務の伸長や、株式会社三井住友銀行における収益構造転換への取り組みによる非金利収益の大幅な増加もあり、業務純益は4,849億円と高い水準を確保しました。
また、M&Aアドバイザリー件数において2年連続で第一位、IPO主幹事件数においても第一位を獲得する等、事業部門全体の実力は着実に増大しております。
② リテール事業部門
業界平均を上回る買物取扱高の伸張、個人の健全な資金ニーズの捕捉等、クレジットカード、コンシューマーファイナンスビジネスが順調に推移した一方、市場環境低迷を背景とした投資マインドの冷え込みにより、資産運用ビジネスが減益となり、連結業務純益は前連結会計年度比223億円減益の2,746億円となりました。
一方で、お客さま本位の資産管理型ビジネスの定着やキャッシュレス決済戦略、店舗改革を着実に実行したことで、収益を持続的に支える実力は着実に向上してきております。
③ 国際事業部門
PT Bank Tabungan Pensiunan Nasional Tbkとの統合費用など一過性の費用を計上したものの、ボラティリティの高いマーケット環境下、預金・為替・デリバティブをはじめとした非アセット関連収益の拡大や資産回転型ビジネス等の重点戦略を着実に推進することで、連結業務純益は前連結会計年度比36億円増益の3,951億円となりました。
また、持続的成長を支える基盤である外貨預金については、その質の向上を図りつつ、2,000億米ドル前後の高水準の調達額を維持しております。
④ 市場事業部門
市場環境の変化が激しい中、米中通商問題の深刻化に先んじたリスクリバランスを実施する等、機動的なポートフォリオ運営により収益を計上し、連結業務純益は前連結会計年度比64億円増益の2,985億円となりました。
セールス&トレーディングは、お客さまの様々なニーズにお応えするべく、質の高いソリューション提案を追及し、多くのお客さまにお取引をいただいたことで、外国為替関連の取引が堅調に推移しました。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州、アジアを中心とした海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比5兆333億円増加して77兆9,792億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	729,459	779,792	50,333
うちリスク管理債権	6,572	6,765	193
うち住宅ローン(注)	126,551	122,328	△4,223

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比193億円増加して6,765億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が149億円、貸出条件緩和債権額が172億円それぞれ減少した一方で、延滞債権額が507億円、3カ月以上延滞債権額が6億円それぞれ増加しております。その結果、貸出金残高比率は0.9%となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	①	277	128	△149
延滞債権	②	4,061	4,568	507
3カ月以上延滞債権	③	128	134	6
貸出条件緩和債権	④	2,106	1,934	△172
合計		6,572	6,765	193
直接減額実施額		1,405	1,190	△215
貸出金残高(末残)	⑤	729,459	779,792	50,333

貸出金残高比率
(単位:%)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	(=①/⑤)	0.0	0.0	△0.0
延滞債権	(=②/⑤)	0.6	0.6	0.0
3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	△0.0
貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.3	0.2	△0.0
合計		0.9	0.9	△0.0

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,238	3,608	369
海外	1,015	1,010	△6
アジア	8	3	△5
北米	310	392	82
中南米	186	167	△18
欧州	345	338	△7
オセアニア	―	―	―
その他	167	110	△57
合計	4,254	4,618	364

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,238	3,608	369
製造業	561	956	395
農業、林業、漁業及び鉱業	45	0	△45
建設業	98	150	52
運輸、情報通信、公益事業	429	378	△51
卸売・小売業	600	642	42
金融・保険業	3	57	54
不動産業	481	340	△142
物品賃貸業	3	3	1
各種サービス業	493	565	72
地方公共団体	―	―	―
その他	526	516	△10
海外	1,015	1,010	△6
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	454	490	36
その他	562	520	△42
合計	4,254	4,618	364

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比228億円増加して6,952億円となりました。一方、不良債権比率は前連結会計年度末比0.02%低下して0.76%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が83億円減少して897億円、危険債権が474億円増加して3,983億円、要管理債権が163億円減少して2,072億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権6,952億円に対して、貸倒引当金による保全が1,525億円、担保保証等による保全が3,670億円となり、保全率は74.73%となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当連結会計年度末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		979		897		△83
危険債権		3,509		3,983		474
要管理債権		2,235		2,072		△163
合計	①	6,723		6,952		228
正常債権		852,118		906,946		54,828
総計	②	858,841		913,898		55,057
不良債権比率	(=①/②)	0.78	%	0.76	%	△0.02	%

(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	5,058	5,195	138
貸倒引当金	④	1,484	1,525	41
担保保証等	⑤	3,573	3,670	97

保全率	(=③/①)	75.23	%	74.73	%	△0.50	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		132.89	%	120.23	%	△12.66	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		47.13	%	46.48	%	△0.65	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		170.19	%	142.86	%	△27.33	%

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆3,747億円減少して24兆3,380億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	257,127	243,380	△13,747
国債	95,755	65,146	△30,609
地方債	470	992	521
社債	25,841	26,502	661
株式	41,684	39,945	△1,740
うち時価のあるもの	38,316	34,242	△4,073
その他の証券	93,377	110,796	17,419

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	21	9	△12
その他有価証券	24,082	23,213	△868
うち株式	21,737	19,029	△2,707
うち債券	444	604	160
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	24,103	23,222	△881

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比126億円増加して402億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比770億円減少して3,782億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	276	402	126
繰延税金負債	△4,552	△3,782	770

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[株式会社三井住友銀行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,675	4,271	△404
貸倒引当金及び貸出金償却		1,289	1,139	△150
有価証券有税償却		2,091	2,154	63
その他		1,295	979	△316
評価性引当額	②	△2,256	△2,253	3
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	2,419	2,018	△401
繰延税金負債	④	△6,017	△5,764	254
その他有価証券評価差額金		△5,516	△5,274	242
その他		△501	△490	12
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△3,598	△3,745	△147

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比5兆8,475億円増加して122兆3,250億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比548億円減少して11兆1,655億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,164,775	1,223,250	58,475
うち国内個人預金(注)	475,909	495,616	19,707
うち国内法人預金(注)	477,381	504,303	26,922
譲渡性預金	112,203	111,655	△548

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、11兆4,516億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比4,174億円増加して9兆544億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比395億円減少して1兆7,139億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	116,129	114,516	△1,613
うち株主資本合計	86,370	90,544	4,174
うちその他の包括利益累計額合計	17,534	17,139	△395

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比588億円減益の1兆3,314億円、信託報酬は同8億円増益の47億円、役務取引等収支は同67億円減益の1兆599億円、特定取引収支は同549億円減益の1,914億円、その他業務収支は同152億円減益の2,588億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比1,318億円減益の8,228億円、信託報酬は同8億円増益の47億円、役務取引等収支は同370億円減益の8,729億円、特定取引収支は同568億円減益の1,592億円、その他業務収支は同143億円減益の1,196億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比1,239億円増益の6,599億円、役務取引等収支は同308億円増益の2,028億円、特定取引収支は同18億円増益の322億円、その他業務収支は同28億円減益の1,375億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	954,589	535,999	△100,360	1,390,228
	当連結会計年度	822,812	659,921	△151,312	1,331,421
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,251,484	986,827	△72,523	2,165,788
	当連結会計年度	1,178,337	1,409,909	△99,342	2,488,904
うち資金調達費用	前連結会計年度	296,895	450,827	27,837	775,560
	当連結会計年度	355,524	749,988	51,970	1,157,482
信託報酬	前連結会計年度	3,884	―	―	3,884
	当連結会計年度	4,656	―	―	4,656
役務取引等収支	前連結会計年度	909,840	171,964	△15,159	1,066,645
	当連結会計年度	872,876	202,798	△15,776	1,059,898
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,050,071	211,755	△17,763	1,244,063
	当連結会計年度	1,033,005	230,997	△23,084	1,240,917
うち役務取引等費用	前連結会計年度	140,231	39,791	△2,604	177,418
	当連結会計年度	160,129	28,199	△7,308	181,019
特定取引収支	前連結会計年度	215,944	30,357	―	246,301
	当連結会計年度	159,169	32,202	―	191,371
うち特定取引収益	前連結会計年度	220,127	37,511	△11,299	246,338
	当連結会計年度	163,227	37,423	△5,974	194,676
うち特定取引費用	前連結会計年度	4,183	7,153	△11,299	36
	当連結会計年度	4,058	5,220	△5,974	3,305
その他業務収支	前連結会計年度	133,849	140,317	△176	273,990
	当連結会計年度	119,566	137,522	1,740	258,830
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,460,912	403,890	△1,457	1,863,345
	当連結会計年度	1,291,973	286,957	△771	1,578,159
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,327,062	263,573	△1,280	1,589,355
	当連結会計年度	1,172,406	149,435	△2,512	1,319,328

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6兆1,333億円減少して125兆6,549億円、利回りは同0.34%上昇して1.98%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同2兆9,942億円減少して168兆8,295億円、利回りは同0.24%上昇して0.69%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比8兆2,426億円減少して84兆318億円、利回りは同0.04%上昇して1.40%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同7兆7,222億円減少して128兆862億円、利回りは同0.06%上昇して0.28%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比2兆612億円増加して44兆5,464億円、利回りは同0.85%上昇して3.17%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆803億円増加して38兆5億円、利回りは同0.68%上昇して1.97%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	92,274,420	1,251,484	1.36
	当連結会計年度	84,031,845	1,178,337	1.40
うち貸出金	前連結会計年度	56,680,119	822,397	1.45
	当連結会計年度	49,778,260	765,630	1.54
うち有価証券	前連結会計年度	18,983,741	280,161	1.48
	当連結会計年度	17,019,375	261,921	1.54
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	81,299	412	0.51
	当連結会計年度	108,697	358	0.33
うち買現先勘定	前連結会計年度	93,971	31	0.03
	当連結会計年度	3,940,030	△3,090	△0.08
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	8,896,919	14,619	0.16
	当連結会計年度	5,324,298	17,746	0.33
うち預け金	前連結会計年度	1,484,755	14,150	0.95
	当連結会計年度	1,961,674	20,898	1.07
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	1,870,300	51,754	2.77
	当連結会計年度	1,374,202	29,773	2.17
資金調達勘定	前連結会計年度	135,808,445	296,895	0.22
	当連結会計年度	128,086,199	355,524	0.28
うち預金	前連結会計年度	99,591,183	44,051	0.04
	当連結会計年度	97,629,923	58,851	0.06
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,919,870	497	0.01
	当連結会計年度	5,526,249	429	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	845,376	301	0.04
	当連結会計年度	580,180	189	0.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,742,218	16,292	0.94
	当連結会計年度	5,795,961	53,877	0.93
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	10,299,770	11,316	0.11
	当連結会計年度	2,658,313	1,272	0.05
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	137,316	16	0.01
	当連結会計年度	101,122	11	0.01
うち借用金	前連結会計年度	10,437,455	70,790	0.68
	当連結会計年度	9,637,102	65,994	0.68
うち短期社債	前連結会計年度	1,169,237	54	0.00
	当連結会計年度	966,046	60	0.01
うち社債	前連結会計年度	4,714,648	98,252	2.08
	当連結会計年度	4,151,350	87,123	2.10

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度41,874,204百万円、当連結会計年度44,359,932 百万円)を含めずに表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	42,485,121	986,827	2.32
	当連結会計年度	44,546,369	1,409,909	3.17
うち貸出金	前連結会計年度	24,442,168	683,341	2.80
	当連結会計年度	26,222,907	929,632	3.55
うち有価証券	前連結会計年度	4,275,389	77,124	1.80
	当連結会計年度	5,236,149	115,493	2.21
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,740,864	19,050	1.09
	当連結会計年度	2,026,876	16,192	0.80
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,377,014	35,477	1.49
	当連結会計年度	1,857,211	39,967	2.15
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	12,108	37	0.31
うち預け金	前連結会計年度	5,070,548	71,232	1.40
	当連結会計年度	4,830,531	99,636	2.06
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	466,191	19,187	4.12
	当連結会計年度	420,967	17,800	4.23
資金調達勘定	前連結会計年度	34,920,175	450,827	1.29
	当連結会計年度	38,000,522	749,988	1.97
うち預金	前連結会計年度	20,416,044	248,973	1.22
	当連結会計年度	23,044,643	422,464	1.83
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,152,649	86,312	1.40
	当連結会計年度	6,017,305	135,749	2.26
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	786,372	8,169	1.04
	当連結会計年度	807,510	14,080	1.74
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,112,837	43,247	1.05
	当連結会計年度	4,186,351	82,275	1.97
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,005,997	18,376	0.92
	当連結会計年度	2,433,961	45,344	1.86
うち借用金	前連結会計年度	970,117	19,530	2.01
	当連結会計年度	1,033,629	32,478	3.14
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	167,887	5,313	3.16
	当連結会計年度	193,460	7,258	3.75

(注) 1 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度3,089,333百万円、当連結会計年度3,210,358百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	消去又は 全社(△)	合計	小計	消去又は 全社(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	134,759,541	△2,971,325	131,788,216	2,238,312	△72,523	2,165,788	1.64
	当連結会計年度	128,578,214	△2,923,267	125,654,947	2,588,247	△99,342	2,488,904	1.98
うち貸出金	前連結会計年度	81,122,288	△643,969	80,478,319	1,505,739	△36,506	1,469,232	1.83
	当連結会計年度	76,001,168	△591,049	75,410,118	1,695,262	△28,979	1,666,283	2.21
うち有価証券	前連結会計年度	23,259,130	△242,136	23,016,994	357,286	△15,273	342,013	1.49
	当連結会計年度	22,255,524	△220,136	22,035,388	377,414	△12,729	364,685	1.65
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,822,164	―	1,822,164	19,462	―	19,462	1.07
	当連結会計年度	2,135,574	―	2,135,574	16,551	―	16,551	0.78
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,470,986	△1,173,855	1,297,130	35,508	△10,942	24,566	1.89
	当連結会計年度	5,797,241	△906,078	4,891,163	36,877	△16,419	20,457	0.42
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	8,896,919	―	8,896,919	14,619	―	14,619	0.16
	当連結会計年度	5,336,406	―	5,336,406	17,784	―	17,784	0.33
うち預け金	前連結会計年度	6,555,303	△860,418	5,694,884	85,383	△9,764	75,619	1.33
	当連結会計年度	6,792,206	△1,172,614	5,619,591	120,535	△17,399	103,135	1.84
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	2,336,491	△0	2,336,490	70,941	△0	70,941	3.04
	当連結会計年度	1,795,169	△2	1,795,167	47,573	△0	47,573	2.65
資金調達勘定	前連結会計年度	170,728,620	1,094,997	171,823,617	747,722	27,837	775,560	0.45
	当連結会計年度	166,086,722	2,742,740	168,829,462	1,105,512	51,970	1,157,482	0.69
うち預金	前連結会計年度	120,007,227	△867,137	119,140,090	293,025	△9,795	283,229	0.24
	当連結会計年度	120,674,567	△1,182,716	119,491,850	481,315	△17,326	463,989	0.39
うち譲渡性預金	前連結会計年度	12,072,519	―	12,072,519	86,810	―	86,810	0.72
	当連結会計年度	11,543,554	―	11,543,554	136,178	―	136,178	1.18
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,631,748	―	1,631,748	8,471	―	8,471	0.52
	当連結会計年度	1,387,690	―	1,387,690	14,270	―	14,270	1.03
うち売現先勘定	前連結会計年度	5,855,056	△1,173,855	4,681,200	59,539	△10,942	48,597	1.04
	当連結会計年度	9,982,312	△906,078	9,076,234	136,153	△16,419	119,733	1.32
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	10,299,770	―	10,299,770	11,316	―	11,316	0.11
	当連結会計年度	2,658,313	―	2,658,313	1,272	―	1,272	0.05
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,143,314	―	2,143,314	18,393	―	18,393	0.86
	当連結会計年度	2,535,084	―	2,535,084	45,356	―	45,356	1.79
うち借用金	前連結会計年度	11,407,572	△548,548	10,859,024	90,321	△35,666	54,654	0.50
	当連結会計年度	10,670,732	△374,036	10,296,695	98,472	△22,589	75,883	0.74
うち短期社債	前連結会計年度	1,169,237	―	1,169,237	54	―	54	0.00
	当連結会計年度	966,046	―	966,046	60	―	60	0.01
うち社債	前連結会計年度	4,882,536	3,736,042	8,618,579	103,565	82,530	186,095	2.16
	当連結会計年度	4,344,811	5,239,525	9,584,336	94,381	132,154	226,536	2.36

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度44,957,810百万円、当連結会計年度47,559,830百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比31億円減少の1兆2,409億円、一方役務取引等費用は同36億円増加の1,810億円となったことから、役務取引等収支は同67億円減益の1兆599億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比171億円減少の1兆330億円、一方役務取引等費用は同199億円増加の1,601億円となったことから、役務取引等収支は同370億円減益の8,729億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比192億円増加の2,310億円、一方役務取引等費用は同116億円減少の282億円となったことから、役務取引等収支は同308億円増益の2,028億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,050,071	211,755	△17,763	1,244,063
	当連結会計年度	1,033,005	230,997	△23,084	1,240,917
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	22,291	115,568	△4,783	133,075
	当連結会計年度	15,736	131,375	△6,541	140,570
うち為替業務	前連結会計年度	119,472	20,469	△38	139,903
	当連結会計年度	116,871	22,740	△36	139,574
うち証券関連業務	前連結会計年度	122,104	36,172	△2,029	156,248
	当連結会計年度	122,233	36,278	△6,980	151,532
うち代理業務	前連結会計年度	16,559	―	―	16,559
	当連結会計年度	11,423	―	―	11,423
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	5,223	2	―	5,225
	当連結会計年度	4,544	2	―	4,547
うち保証業務	前連結会計年度	81,074	12,235	△4,475	88,834
	当連結会計年度	79,110	11,461	△4,971	85,599
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	290,782	1	―	290,783
	当連結会計年度	316,877	0	―	316,878
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	147,724	6,694	―	154,418
	当連結会計年度	122,475	5,286	―	127,761
役務取引等費用	前連結会計年度	140,231	39,791	△2,604	177,418
	当連結会計年度	160,129	28,199	△7,308	181,019
うち為替業務	前連結会計年度	30,206	9,616	△2	39,820
	当連結会計年度	31,501	10,630	△4	42,127

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比517億円減少の1,947億円、一方特定取引費用は同33億円増加の33億円となったことから、特定取引収支は同549億円減益の1,914億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比569億円減少の1,632億円、一方特定取引費用は同1億円減少の41億円となったことから、特定取引収支は同568億円減益の1,592億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比1億円減少の374億円、一方特定取引費用は同19億円減少の52億円となったことから、特定取引収支は同18億円増益の322億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	220,127	37,511	△11,299	246,338
	当連結会計年度	163,227	37,423	△5,974	194,676
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	191,693	―	△4,638	187,054
	当連結会計年度	83,367	―	△718	82,648
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	6,004	―	△281	5,722
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	22,347	37,511	△6,297	53,561
	当連結会計年度	79,515	37,423	△5,245	111,693
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	82	―	△82	―
	当連結会計年度	345	―	△10	334
特定取引費用	前連結会計年度	4,183	7,153	△11,299	36
	当連結会計年度	4,058	5,220	△5,974	3,305
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	4,638	△4,638	―
	当連結会計年度	―	718	△718	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	281	△281	―
	当連結会計年度	2,956	348	―	3,305
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	4,183	2,114	△6,297	―
	当連結会計年度	1,102	4,143	△5,245	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	119	△82	36
	当連結会計年度	―	10	△10	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,568億円減少の5兆3,288億円、特定取引負債残高は同1,828億円減少の4兆2,193億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比3,404億円減少の4兆3,344億円、特定取引負債残高は同657億円増加の3兆6,853億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比758億円増加の1兆145億円、特定取引負債残高は同2,563億円減少の5,541億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	4,674,817	938,646	△27,872	5,585,591
	当連結会計年度末	4,334,415	1,014,471	△20,108	5,328,778
うち商品有価証券	前連結会計年度末	2,896,497	228,922	―	3,125,419
	当連結会計年度末	2,346,123	365,398	―	2,711,521
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	74,802	―	―	74,802
	当連結会計年度末	74,204	―	―	74,204
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	13,834	59	―	13,894
	当連結会計年度末	28,120	0	―	28,121
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	1,648,189	709,664	△27,872	2,329,981
	当連結会計年度末	1,841,968	649,072	△20,108	2,470,932
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	41,493	―	―	41,493
	当連結会計年度末	43,997	―	―	43,997
特定取引負債	前連結会計年度末	3,619,541	810,441	△27,872	4,402,110
	当連結会計年度末	3,685,269	554,132	△20,108	4,219,293
うち売付商品債券	前連結会計年度末	2,042,937	97,043	―	2,139,980
	当連結会計年度末	1,872,773	119,540	―	1,992,314
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	94,962	―	―	94,962
	当連結会計年度末	92,370	―	―	92,370
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	14,035	147	―	14,182
	当連結会計年度末	29,030	2	―	29,032
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	1,467,606	713,250	△27,872	2,152,983
	当連結会計年度末	1,691,095	434,588	△20,108	2,105,576
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	95,583,818	20,893,715	116,477,534
	当連結会計年度末	100,022,180	22,302,858	122,325,038
うち流動性預金	前連結会計年度末	70,073,538	13,298,126	83,371,664
	当連結会計年度末	74,819,074	14,237,044	89,056,118
うち定期性預金	前連結会計年度末	18,171,661	7,469,541	25,641,202
	当連結会計年度末	17,885,194	7,875,029	25,760,223
うちその他	前連結会計年度末	7,338,619	126,047	7,464,666
	当連結会計年度末	7,317,911	190,785	7,508,696
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,408,020	5,812,264	11,220,284
	当連結会計年度末	4,962,651	6,202,835	11,165,486
総合計	前連結会計年度末	100,991,839	26,705,979	127,697,819
	当連結会計年度末	104,984,831	28,505,693	133,490,525

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	49,580,236	100.00	51,471,087	100.00
製造業	6,178,840	12.46	6,715,306	13.05
農業、林業、漁業及び鉱業	133,866	0.27	272,306	0.53
建設業	755,081	1.52	730,187	1.42
運輸、情報通信、公益事業	4,963,271	10.01	5,341,650	10.38
卸売・小売業	4,197,459	8.47	4,299,232	8.35
金融・保険業	2,138,843	4.31	2,282,725	4.43
不動産業、物品賃貸業	7,700,984	15.53	8,727,788	16.96
各種サービス業	4,180,396	8.43	4,247,592	8.25
地方公共団体	914,763	1.85	754,500	1.47
その他	18,416,729	37.15	18,099,796	35.16
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,365,696	100.00	26,508,102	100.00
政府等	296,236	1.27	286,310	1.08
金融機関	1,591,536	6.81	1,821,717	6.87
商工業	19,036,593	81.47	21,381,483	80.66
その他	2,441,330	10.45	3,018,591	11.39
合計	72,945,934	―	77,979,190	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	アゼルバイジャン	5,553
	エジプト	4,711
	ガーナ	1,062
	モンゴル	28
	アルゼンチン	22
	合計	11,378
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)
当連結会計年度末	アゼルバイジャン	677
	アルゼンチン	15
	合計	692
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.00)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	全社	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	9,575,499	―	―	9,575,499
	当連結会計年度末	6,514,573	―	―	6,514,573
地方債	前連結会計年度末	47,032	―	―	47,032
	当連結会計年度末	99,164	―	―	99,164
社債	前連結会計年度末	2,508,618	75,495	―	2,584,113
	当連結会計年度末	2,582,014	68,226	―	2,650,240
株式	前連結会計年度末	4,111,234	―	57,175	4,168,409
	当連結会計年度末	3,618,083	―	376,373	3,994,456
その他の証券	前連結会計年度末	4,692,531	4,645,121	―	9,337,653
	当連結会計年度末	5,711,745	5,365,181	2,643	11,079,570
合計	前連結会計年度末	20,934,916	4,720,616	57,175	25,712,709
	当連結会計年度末	18,525,580	5,433,407	379,016	24,338,005

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比4兆7,466億円減少の+4兆5,962億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4兆4,016億円増加の+1兆63億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,824億円減少の△6,328億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5兆1,378億円増加の53兆1,210億円となりました。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

		2018年3月31日	2019年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)		19.36	20.76
2.連結Tier1比率(5/7)		16.69	18.19
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)		14.50	16.37
4.連結における総自己資本の額		123,041	122,405
5.連結におけるTier1資本の額		106,102	107,272
6.連結における普通株式等Tier1資本の額		92,174	96,545
7.リスク・アセットの額		635,403	589,428
8.連結総所要自己資本額		50,832	47,154

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2018年3月31日	2019年3月31日
持株レバレッジ比率	5.01	4.88