財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて大きく落ち込んだものの、経済活動の再開や各国の財政出動、金融緩和に支えられて持ち直しの動きが続きましたが、10月以降、世界的な感染再拡大に伴い、景気の回復ペースは鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、4月以降、ロックダウンが徐々に緩和されたことに伴い、個人消費の回復の動きが見られたほか、急上昇していた失業率が低下するなど雇用環境が改善しましたが、10月以降、感染再拡大が深刻化するなかで、活動制限が再び強化されたことを受けて、改善ペースは鈍化しました。欧州では、7月にEU(欧州連合)が新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた加盟国を財政支援する「復興基金」の創設で合意したことなどが企業や家計の景況感改善に寄与しましたが、10月以降、感染再拡大に伴い多くの国で厳しいロックダウンが再び導入されたため、景気は悪化に転じました。新興国では、感染収束で先行する中国において、個人消費や固定資産投資などの内需の増勢や輸出の増加により、順調な景気回復が続いた一方、それ以外の国においては、感染状況の違いなどによって景気の回復ペースにばらつきがみられました。
わが国では、外出自粛の影響を受けやすい飲食・宿泊等のサービス消費の持ち直しのペースは鈍いものの、個人消費は全体として回復が続きました。また、内外経済の持ち直しを追い風に、輸出や鉱工業生産は増加したほか、企業収益や景況感が改善するなかで、デジタル化投資などにも支えられて、設備投資は持ち直しの動きがみられました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04%台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国金利上昇につれて8月下旬に0.05%台まで上昇しましたが、新型コロナウイルス感染症の再拡大を受けた景気の先行き懸念などから、期末には0.02%となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の動きが強まり、6月上旬に、一時109円台まで円安が進みましたが、その後FRB(連邦準備制度理事会)の金融緩和長期化観測などを背景に円高に転じ、期末には103円台前半となりました。日経平均株価は、米国の大統領選挙を巡る不透明感が後退したほか、新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの実用化が視野に入り、景気回復期待が高まったことから、期末にかけて2万7千円台へ上昇しました。
規制面では、6月に金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日本銀行に対する預け金の額を総エクスポージャーの額より除外することを定めた、レバレッジ比率規制に関する告示の一部改正を公表しました。12月には、銀行の業務範囲規制等のあり方等に関する提言を含む「金融審議会 銀行制度等ワーキング・グループ報告-経済を力強く支える金融機能の確立に向けて-」、外国の法人顧客に関する銀証ファイアーウォール規制の緩和等に関する提言を含む「金融審議会 市場制度ワーキング・グループ第一次報告-世界に開かれた国際金融センターの実現に向けて-」が公表されました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、リテール事業部門が減益となったこと等に加え、持分法による投資損益が、SMBC Aviation Capital Limitedやアジア出資先でのクレジットコストの増加を主因に減益となったこと等から、前第3四半期連結累計期間比112億円減益の8,106億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、前第3四半期連結累計期間比1,383億円増加の2,348億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比2,169億円減益の5,949億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間に計上した三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第3四半期連結累計期間比1,769億円減益の4,339億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
連結粗利益		20,735	20,704	△31
資金運用収支		9,822	9,564	△258
信託報酬		34	34	△0
役務取引等収支		8,009	7,908	△102
特定取引収支		1,654	1,957	303
その他業務収支		1,215	1,241	26
営業経費		△12,993	△12,794	199
持分法による投資損益		476	196	△280
連結業務純益		8,218	8,106	△112
与信関係費用		△965	△2,348	△1,383
不良債権処理額		△1,060	△2,443	△1,384
貸出金償却		△703	△908	△205
貸倒引当金繰入額		△322	△1,393	△1,071
その他		△35	△143	△108
償却債権取立益		95	96	1
株式等損益		939	727	△211
その他		△74	△537	△463
経常利益		8,118	5,949	△2,169
特別損益		196	△78	△274
うち固定資産処分損益		4	△6	△10
うち減損損失		△26	△71	△45
うち段階取得に係る差益		220	4	△216
税金等調整前四半期純利益		8,314	5,871	△2,444
法人税等		△2,050	△1,517	533
四半期純利益		6,264	4,354	△1,910
非支配株主に帰属する四半期純利益		△156	△15	141
親会社株主に帰属する四半期純利益		6,108	4,339	△1,769

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
3 当第3四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第3四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が238億円増加、その他業務収支が238億円減少しております。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比19億円増益の2,634億円、リテール事業部門は同107億円減益の1,691億円、グローバル事業部門は同28億円減益の2,599億円、市場事業部門は同247億円増益の3,493億円となりました。
(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前第3四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	4,694	2,931	4,469	2,634	△30	19
リテール事業部門	9,339	1,738	8,403	1,691	△322	△107
グローバル事業部門	5,094	2,809	5,144	2,599	235	△28
市場事業部門	3,478	3,296	3,848	3,493	266	247
本社管理等	△1,870	△2,556	△1,160	△2,311	△180	△243
合計	20,735	8,218	20,704	8,106	△31	△112

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第3四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1兆4,184億円増加して83兆9,360億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	825,176	839,360	14,184
うちリスク管理債権	6,278	7,372	1,093
うち住宅ローン(注)	117,207	114,860	△2,347

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第3四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	52,653,427	100.00	55,875,785	100.00
製造業	7,264,656	13.80	9,560,973	17.11
農業、林業、漁業及び鉱業	271,216	0.52	264,344	0.47
建設業	753,216	1.43	846,926	1.52
運輸、情報通信、公益事業	5,228,310	9.93	5,476,318	9.80
卸売・小売業	4,393,894	8.34	4,476,539	8.01
金融・保険業	2,738,583	5.20	2,578,367	4.62
不動産業、物品賃貸業	9,302,244	17.67	10,314,658	18.46
各種サービス業	4,355,912	8.27	4,839,688	8.66
地方公共団体	784,273	1.49	519,118	0.93
その他	17,561,120	33.35	16,998,850	30.42
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,864,181	100.00	28,060,239	100.00
政府等	276,493	0.93	216,145	0.77
金融機関	2,087,889	6.99	2,165,256	7.72
商工業	23,939,816	80.16	22,405,711	79.85
その他	3,559,982	11.92	3,273,125	11.66
合計	82,517,609	―	83,936,025	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,075億円増加して7,577億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10%上昇して0.78%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が406億円増加して1,285億円、危険債権が262億円増加して3,530億円、要管理債権が407億円増加して2,762億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		879		1,285		406
危険債権		3,269		3,530		262
要管理債権		2,355		2,762		407
合計	①	6,503		7,577		1,075
正常債権		952,732		965,787		13,055
総計	②	959,235		973,364		14,129
不良債権比率	(=①/②)	0.68	%	0.78	%	0.10	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比6兆9,895億円増加して34兆1,183億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		271,288	341,183	69,895
国債		73,480	138,431	64,951
地方債		2,627	6,514	3,887
社債		27,391	26,818	△573
株式		32,250	39,146	6,896
うち時価のあるもの		26,696	33,462	6,766
その他の証券		135,539	130,273	△5,267

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		1	△0	△2
その他有価証券		18,923	28,275	9,352
うち株式		12,696	20,382	7,686
うち債券		215	198	△17
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		18,925	28,275	9,350

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比30億円増加して294億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,816億円増加して5,390億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		263	294	30
繰延税金負債		△2,574	△5,390	△2,816

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比12兆6,806億円増加して139兆7,228億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,649億円増加して10兆4,453億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,270,422	1,397,228	126,806
国内		1,050,041	1,147,212	97,170
海外		220,381	250,017	29,636
譲渡性預金		101,804	104,453	2,649

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆5,137億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比794億円増加して9兆4,337億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比6,444億円増加して2兆101億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		107,849	115,137	7,288
うち株主資本合計		93,543	94,337	794
うちその他の包括利益累計額合計		13,657	20,101	6,444

(4) 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比258億円減益の9,564億円、信託報酬は同0億円減益の34億円、役務取引等収支は同102億円減益の7,908億円、特定取引収支は同303億円増益の1,957億円、その他業務収支は同26億円増益の1,241億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比591億円増益の6,492億円、信託報酬は同0億円減益の34億円、役務取引等収支は同316億円減益の6,315億円、特定取引収支は同143億円増益の1,541億円、その他業務収支は同216億円増益の763億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比801億円減益の4,507億円、役務取引等収支は同183億円増益の1,640億円、特定取引収支は同160億円増益の416億円、その他業務収支は同178億円減益の501億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	590,085	530,803	△138,685	982,203
	当第3四半期連結累計期間	649,163	450,749	△143,492	956,420
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	873,172	1,109,953	△67,873	1,915,252
	当第3四半期連結累計期間	743,652	665,505	△39,934	1,369,224
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	283,086	579,149	70,811	933,048
	当第3四半期連結累計期間	94,489	214,756	103,558	412,803
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	3,396	―	―	3,396
	当第3四半期連結累計期間	3,385	―	―	3,385
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	663,020	145,787	△7,861	800,946
	当第3四半期連結累計期間	631,462	164,044	△4,716	790,789
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	803,008	172,496	△14,302	961,201
	当第3四半期連結累計期間	769,087	191,788	△13,750	947,126
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	139,987	26,708	△6,441	160,255
	当第3四半期連結累計期間	137,625	27,744	△9,034	156,336
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	139,795	25,581	―	165,376
	当第3四半期連結累計期間	154,066	41,622	―	195,689
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	140,133	29,133	△3,890	165,376
	当第3四半期連結累計期間	154,911	42,586	△1,808	195,689
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	338	3,551	△3,890	―
	当第3四半期連結累計期間	845	963	△1,808	―
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	54,770	67,906	△1,127	121,548
	当第3四半期連結累計期間	76,326	50,121	△2,347	124,101
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	141,696	105,000	△1,840	244,856
	当第3四半期連結累計期間	154,547	82,694	△2,544	234,697
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	86,925	37,094	△713	123,307
	当第3四半期連結累計期間	78,221	32,572	△197	110,596

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
4 当第3四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第3四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ23,844百万円増加、「その他業務収支」は23,844百万円、「その他業務収益」は566,291百万円、「その他業務費用」は542,446百万円減少しております。
2 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として35百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。