四半期報告書-第18期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、緩やかな成長を維持しているものの、米中貿易摩擦の拡大、長期化を背景とした製造業の景況感の悪化等、減速の動きが見られました。
主要地域別に見ますと、米国経済は、製造業に弱さが見られましたが、良好な雇用・所得環境を背景に個人消費が景気の下支えとなり、緩やかに拡大しました。欧州経済は、ドイツ経済がマイナス成長に転じるなど、弱さが見られました。中国経済は、総じて安定した成長が継続したものの、工業生産や個人消費が低調に推移し、減速感が鮮明となりました。
また、わが国の経済は、中国等海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さが見られましたが、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期金利はマイナス0.06%前後で推移しました。一方、長期金利は世界的な金融緩和の流れを受けて低下し、期末にはマイナス0.21%台となりました。ドル円相場は、米中貿易摩擦に伴う投資家のリスク回避姿勢の強まり等を背景に、8月半ばに一時104円台まで円高が進みましたが、その後は、米中貿易協議の進展期待等から米国経済の減速懸念が後退したことを受けて円安に転じ、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、一進一退の展開が続き、期末には2万1千円台後半となりました。
規制面では、5月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律等の一部を改正する法律」が成立しました。また、7月には、金融庁が、決済法制や金融サービス仲介法制の整備に関する提言を含む「『決済』法制及び金融サービス仲介法制に係る制度整備についての報告≪基本的な考え方≫」を公表しました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、円高による減収影響、低調な市場環境を受けたリテール事業部門における資産運用ビジネスの減益に加え、三井住友ファイナンス&リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となったこと等の再編影響等により、前第2四半期連結累計期間比858億円減益の5,546億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に計上した株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第2四半期連結累計期間比594億円増加の644億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第2四半期連結累計期間比1,218億円減益の5,584億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第2四半期連結累計期間比407億円減益の4,320億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間比
連結粗利益		14,600	13,832	△768
資金運用収支		6,844	6,290	△554
信託報酬		22	21	△1
役務取引等収支		5,066	5,196	130
特定取引収支		889	1,205	316
その他業務収支		1,779	1,120	△659
営業経費		△8,525	△8,587	△62
持分法による投資損益		330	301	△29
連結業務純益		6,404	5,546	△858
与信関係費用		△50	△644	△594
不良債権処理額		△495	△708	△213
貸出金償却		△428	△439	△11
貸倒引当金繰入額		―	△248	△248
その他		△67	△21	46
貸倒引当金戻入益		381	―	△381
償却債権取立益		64	64	0
株式等損益		519	703	184
その他		△71	△21	50
経常利益		6,802	5,584	△1,218
特別損益		△50	206	257
うち固定資産処分損益		△27	1	28
うち減損損失		△19	△14	5
うち段階取得に係る差益		―	220	220
税金等調整前中間純利益		6,752	5,790	△962
法人税、住民税及び事業税		△1,080	△1,045	35
法人税等調整額		△535	△312	223
中間純利益		5,136	4,433	△703
非支配株主に帰属する中間純利益		△410	△114	296
親会社株主に帰属する中間純利益		4,726	4,320	△407

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比3億円増益の1,960億円、リテール事業部門は同109億円減益の1,112億円、国際事業部門は同108億円減益の1,786億円、市場事業部門は同386億円増益の2,279億円となりました。
(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前第2四半期 連結累計期間比
	連結 粗利益	連結 業務純益	連結 粗利益	連結 業務純益	連結 粗利益	連結 業務純益
ホールセール事業部門	3,831	2,336	3,114	1,960	△21	3
リテール事業部門	6,330	1,303	6,142	1,112	△155	△109
国際事業部門	3,381	2,038	3,298	1,786	70	△108
市場事業部門	2,002	1,825	2,409	2,279	407	386
本社管理等	△944	△1,098	△1,131	△1,590	△1,069	△1,030
合計	14,600	6,404	13,832	5,546	△768	△858

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第2四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
厳しい事業環境の継続により、株式会社三井住友銀行の非金利収益が前第2四半期連結累計期間比減益となった一方、株式会社三井住友銀行の貸金収益の増加や、SMBC日興証券株式会社における、低金利環境の継続によるDCMの活況等により、連結業務純益は1,960億円と、前第2四半期連結累計期間同様、高い水準を確保しました。
② リテール事業部門
決済・コンシューマーファイナンスビジネスが好調に推移した一方、市場環境低迷を背景とした投資マインドの冷え込み等により資産運用ビジネスが減益となった結果、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比109億円減益の1,112億円となりました。
また、コスト構造改革の一環である店舗改革も全体の8割弱の333拠点が完了し、お客さまの利便性向上とコスト削減に向けた取組みが順調に進捗しました。
③ 国際事業部門
米中貿易摩擦や米国の政策金利引き下げ等厳しい業務環境の中、海外アセットの拡大や銀証連携が着実に進展した一方、米国及びBrexit等規制対応による経費増加や、東亜銀行における大口引当計上に伴う持分法による投資損益の減少を背景に、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比108億円減益の1,786億円となりました。
国際ビジネスを支える外貨調達は「質」の向上に注力し、粘着性の高い預金獲得を推進しました。
④ 市場事業部門
市場環境の変化が激しい中、年初以降の世界的な金利低下を捉えた債券中心のポートフォリオ運営により、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比386億円増益の2,279億円となりました。
セールス&トレーディングは、プロダクトセールス部隊の連携強化や市場性商品のラインナップ拡充により、外国為替取引を中心に、お客さまからのオーダーフローが増加しました。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比6,791億円増加して78兆6,583億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	779,792	786,583	6,791
うちリスク管理債権	6,765	6,740	△25
うち住宅ローン(注)	122,328	119,801	△2,527

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第2四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	51,471,087	100.00	51,406,627	100.00
製造業	6,715,306	13.05	7,051,688	13.72
農業、林業、漁業及び鉱業	272,306	0.53	266,219	0.52
建設業	730,187	1.42	712,370	1.38
運輸、情報通信、公益事業	5,341,650	10.38	5,223,168	10.16
卸売・小売業	4,299,232	8.35	4,257,484	8.28
金融・保険業	2,282,725	4.43	2,563,182	4.99
不動産業、物品賃貸業	8,727,788	16.96	8,687,845	16.90
各種サービス業	4,247,592	8.25	4,347,734	8.46
地方公共団体	754,500	1.47	531,276	1.03
その他	18,099,796	35.16	17,765,656	34.56
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,508,102	100.00	27,251,679	100.00
政府等	286,310	1.08	350,095	1.28
金融機関	1,821,717	6.87	1,963,789	7.21
商工業	21,381,483	80.66	21,796,632	79.98
その他	3,018,591	11.39	3,141,162	11.53
合計	77,979,190	―	78,658,306	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は6,951億円となり、不良債権比率は0.76%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が60億円増加して956億円、危険債権が302億円減少して3,681億円、要管理債権が242億円増加して2,314億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		897		956		60
危険債権		3,983		3,681		△302
要管理債権		2,072		2,314		242
合計	①	6,952		6,951		△0
正常債権		906,946		911,595		4,649
総計	②	913,898		918,546		4,648
不良債権比率	(=①/②)	0.76	%	0.76	%	0.0	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2兆7,292億円増加して27兆672億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		243,380	270,672	27,292
国債		65,146	87,666	22,520
地方債		992	1,583	592
社債		26,502	28,471	1,968
株式		39,945	37,605	△2,340
うち時価のあるもの		34,242	32,087	△2,155
その他の証券		110,796	115,348	4,552

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		9	9	△0
その他有価証券		23,213	22,988	△226
うち株式		19,029	17,300	△1,729
うち債券		604	629	26
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		23,222	22,996	△226

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比222億円減少して180億円となりました。また、繰延税金負債は前連結会計年度末比564億円増加して4,346億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	402	180	△222
繰延税金負債	△3,782	△4,346	△564

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2,435億円増加して122兆5,685億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,960億円増加して11兆4,615億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,223,250	1,225,685	2,435
国内	1,000,222	1,007,997	7,775
海外	223,029	217,689	△5,340
譲渡性預金	111,655	114,615	2,960

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆2,138億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比1,523億円増加して9兆2,067億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比384億円減少して1兆6,755億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		114,516	112,138	△2,378
うち株主資本合計		90,544	92,067	1,523
うちその他の包括利益累計額合計		17,139	16,755	△384

なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

(4) 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比554億円減益の6,290億円、信託報酬は同1億円減益の21億円、役務取引等収支は同130億円増益の5,196億円、特定取引収支は同316億円増益の1,205億円、その他業務収支は同659億円減益の1,120億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比667億円減益の3,788億円、信託報酬は同1億円減益の21億円、役務取引等収支は同192億円増益の4,329億円、特定取引収支は同393億円増益の1,073億円、その他業務収支は同465億円減益の612億円となりました。
海外の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比410億円増益の3,470億円、役務取引等収支は同86億円減益の929億円、特定取引収支は同77億円減益の132億円、その他業務収支は同178億円減益の513億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	445,500	306,048	△67,148	684,400
	当第2四半期連結累計期間	378,805	347,030	△96,818	629,017
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	599,978	654,018	△39,947	1,214,050
	当第2四半期連結累計期間	573,254	747,455	△52,311	1,268,398
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	154,478	347,970	27,201	529,649
	当第2四半期連結累計期間	194,449	400,424	44,506	639,380
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	2,183	―	―	2,183
	当第2四半期連結累計期間	2,129	―	―	2,129
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	413,641	101,435	△8,468	506,608
	当第2四半期連結累計期間	432,877	92,874	△6,181	519,569
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	500,061	115,685	△11,212	604,534
	当第2四半期連結累計期間	526,259	107,593	△9,445	624,407
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	86,419	14,250	△2,743	97,926
	当第2四半期連結累計期間	93,382	14,719	△3,264	104,837
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	68,032	20,848	―	88,881
	当第2四半期連結累計期間	107,303	13,152	―	120,456
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	74,247	23,291	△8,536	89,003
	当第2四半期連結累計期間	107,698	17,890	△5,133	120,456
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	6,215	2,443	△8,536	122
	当第2四半期連結累計期間	395	4,738	△5,133	―
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	107,630	69,044	1,228	177,903
	当第2四半期連結累計期間	61,180	51,290	△440	112,030
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	751,031	148,942	△339	899,634
	当第2四半期連結累計期間	482,687	76,391	△603	558,476
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	643,400	79,897	△1,568	721,730
	当第2四半期連結累計期間	421,507	25,100	△163	446,445

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間対比9,337億円増加の+3兆5,890億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同3兆4,252億円減少の△2兆8,258億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,405億円減少の△6,246億円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比493億円増加の53兆1,702億円となりました。
3 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として21百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2019年3月31日	2019年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	20.76	20.05
2.連結Tier1比率(5/7)	18.19	17.73
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.37	16.18
4.連結における総自己資本の額	122,405	120,319
5.連結におけるTier1資本の額	107,272	106,412
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	96,545	97,097
7.リスク・アセットの額	589,428	600,019
8.連結総所要自己資本額	47,154	48,001

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2019年3月31日	2019年9月30日
持株レバレッジ比率	4.88	4.70