財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行の影響により、世界経済は大きく落ち込みました。海外においては、感染収束で先行する中国以外の多くの国・地域において活動制限が強化され、景気が急速に悪化しました。わが国におきましても緊急事態宣言の発令を受けた休業要請や外出自粛により個人消費が大きく冷え込んだほか、世界的な需要減少を受けて輸出も大幅に下振れしました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.04%前後で推移しました。一方、長期市場金利は、景気回復期待の高まりなどを受けて安全資産としての国債を売る動きが強まり、6月上旬に0.04%台まで上昇した後、米国の金融緩和長期化観測などを背景に期末には0.03%となりました。ドル円相場は、米国の経済指標の改善などを手掛かりに投資家のリスク選好の動きが強まり、6月上旬に109円台後半まで円安が進んだ後、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、経済活動の再開に伴う企業業績の改善期待などを背景に6月上旬にかけて2万3千円まで上昇した後、期末には2万2千円台前半となりました。
規制面では、本年6月に、金融サービス仲介業の創設や資金移動業の規制の見直しを含む「金融サービスの利用者の利便の向上及び保護を図るための金融商品の販売等に関する法律等の一部を改正する法律」や、金融機能強化法の期限を延長し、新型コロナウイルス感染症等に関する特例を定めた「金融機能の強化のための特別措置に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。また同月、金融庁が、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、レバレッジ比率の算定に当たり日銀預け金を除外すべく、レバレッジ比率規制に関する告示を一部改正しました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外金利の低下を捉えた債券売却益の計上により市場事業部門が増益となった一方、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、クレジットカードの買物手数料やホールセール事業部門の非金利収入が減少したことに加え、アジア出資先においてクレジットコストが増加したこと等により持分法による投資損益が減益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間比78億円減益の2,614億円となりました。
与信関係費用は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響を受け、前第1四半期連結累計期間比772億円増加の1,148億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,433億円減益の1,181億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円の剥落等により、前第1四半期連結累計期間比1,296億円減益の861億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
連結粗利益		6,820	6,779	△41
資金運用収支		3,121	3,184	63
信託報酬		10	11	1
役務取引等収支		2,547	2,297	△250
特定取引収支		640	690	51
その他業務収支		503	596	93
営業経費		△4,326	△4,209	117
持分法による投資損益		198	44	△154
連結業務純益		2,692	2,614	△78
与信関係費用		△376	△1,148	△772
不良債権処理額		△407	△1,178	△771
貸出金償却		△173	△340	△167
貸倒引当金繰入額		△230	△833	△603
その他		△4	△5	△1
償却債権取立益		31	30	△0
株式等損益		309	△7	△317
その他		△10	△277	△267
経常利益		2,614	1,181	△1,433
特別損益		209	△13	△222
うち固定資産処分損益		△4	△1	3
うち減損損失		△7	△10	△3
うち段階取得に係る差益		220	―	△220
税金等調整前四半期純利益		2,824	1,168	△1,656
法人税等		△607	△308	299
四半期純利益		2,217	861	△1,356
非支配株主に帰属する四半期純利益		△60	0	60
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,157	861	△1,296

(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
3 当第1四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第1四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、遡及適用前と比較して、資金運用収支が94億円増加、その他業務収支が94億円減少しております。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比111億円減益の586億円、リテール事業部門は同106億円減益の403億円、グローバル事業部門は同4億円増益の825億円、市場事業部門は同126億円増益の1,376億円となりました。
(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前第1四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	1,443	858	1,204	586	△108	△111
リテール事業部門	3,026	503	2,617	403	△190	△106
グローバル事業部門	1,598	846	1,680	825	95	4
市場事業部門	1,350	1,276	1,478	1,376	101	126
本社管理等	△597	△791	△200	△576	61	9
合計	6,820	2,692	6,779	2,614	△41	△78

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比4兆5,892億円増加して87兆1,068億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	825,176	871,068	45,892
うちリスク管理債権	6,278	7,476	1,197
うち住宅ローン(注)	117,207	116,341	△867

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	52,653,427	100.00	57,229,700	100.00
製造業	7,264,656	13.80	10,400,618	18.17
農業、林業、漁業及び鉱業	271,216	0.52	264,614	0.46
建設業	753,216	1.43	769,064	1.34
運輸、情報通信、公益事業	5,228,310	9.93	5,589,842	9.77
卸売・小売業	4,393,894	8.34	4,548,921	7.95
金融・保険業	2,738,583	5.20	2,664,924	4.66
不動産業、物品賃貸業	9,302,244	17.67	9,740,800	17.02
各種サービス業	4,355,912	8.27	4,748,281	8.30
地方公共団体	784,273	1.49	528,417	0.92
その他	17,561,120	33.35	17,974,215	31.41
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,864,181	100.00	29,877,092	100.00
政府等	276,493	0.93	302,832	1.02
金融機関	2,087,889	6.99	2,235,197	7.48
商工業	23,939,816	80.16	23,753,354	79.50
その他	3,559,982	11.92	3,585,707	12.00
合計	82,517,609	―	87,106,793	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比1,239億円増加して7,742億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09%上昇して0.77%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が479億円増加して1,358億円、危険債権が604億円増加して3,873億円、要管理債権が156億円増加して2,511億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第1四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		879		1,358		479
危険債権		3,269		3,873		604
要管理債権		2,355		2,511		156
合計	①	6,503		7,742		1,239
正常債権		952,732		999,661		46,929
総計	②	959,235		1,007,403		48,168
不良債権比率	(=①/②)	0.68	%	0.77	%	0.09	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2兆9,260億円増加して30兆548億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		271,288	300,548	29,260
国債		73,480	107,702	34,222
地方債		2,627	4,228	1,601
社債		27,391	27,328	△63
株式		32,250	35,243	2,993
うち時価のあるもの		26,696	29,705	3,010
その他の証券		135,539	126,047	△9,492

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		1	0	△1
その他有価証券		18,923	22,977	4,053
うち株式		12,696	15,819	3,123
うち債券		215	177	△38
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		18,925	22,977	4,052

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比7億円減少して256億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,025億円増加して3,599億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		263	256	△7
繰延税金負債		△2,574	△3,599	△1,025

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比6兆5,186億円増加して133兆5,608億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,599億円減少して9兆7,205億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,270,422	1,335,608	65,186
国内		1,050,041	1,109,541	59,500
海外		220,381	226,066	5,686
譲渡性預金		101,804	97,205	△4,599

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、10兆9,584億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比925億円減少して9兆2,618億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,640億円増加して1兆6,297億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		107,849	109,584	1,735
うち株主資本合計		93,543	92,618	△925
うちその他の包括利益累計額合計		13,657	16,297	2,640

(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比63億円増益の3,184億円、信託報酬は同1億円増益の11億円、役務取引等収支は同250億円減益の2,297億円、特定取引収支は同51億円増益の690億円、その他業務収支は同93億円増益の596億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比142億円増益の1,956億円、信託報酬は同1億円増益の11億円、役務取引等収支は同321億円減益の1,809億円、特定取引収支は同42億円減益の543億円、その他業務収支は同29億円増益の314億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比29億円減益の1,638億円、役務取引等収支は同60億円増益の508億円、特定取引収支は同93億円増益の147億円、その他業務収支は同71億円増益の287億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	181,428	166,781	△36,150	312,060
	当第1四半期連結累計期間	195,587	163,835	△41,042	318,381
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	272,923	378,641	△16,663	634,901
	当第1四半期連結累計期間	244,482	261,058	△6,362	499,178
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	91,494	211,859	19,486	322,841
	当第1四半期連結累計期間	48,894	97,222	34,679	180,796
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	1,002	―	―	1,002
	当第1四半期連結累計期間	1,143	―	―	1,143
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	212,992	44,816	△3,084	254,724
	当第1四半期連結累計期間	180,886	50,803	△1,946	229,743
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	259,678	52,879	△5,264	307,293
	当第1四半期連結累計期間	222,702	61,151	△4,118	279,735
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	46,685	8,063	△2,180	52,569
	当第1四半期連結累計期間	41,815	10,347	△2,171	49,991
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	58,504	5,455	―	63,959
	当第1四半期連結累計期間	54,298	14,718	―	69,016
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	58,789	9,133	△3,963	63,959
	当第1四半期連結累計期間	55,622	15,596	△1,223	69,995
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	285	3,677	△3,963	―
	当第1四半期連結累計期間	1,324	877	△1,223	978
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	28,499	21,656	118	50,274
	当第1四半期連結累計期間	31,380	28,715	△477	59,617
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	61,834	26,596	△272	88,159
	当第1四半期連結累計期間	57,175	38,995	△638	95,532
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	33,335	4,940	△390	37,885
	当第1四半期連結累計期間	25,795	10,280	△161	35,914

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
4 当第1四半期連結累計期間より割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準を変更し、前第1四半期連結累計期間について遡及適用を行った結果、「国内」及び「合計」について、遡及適用前と比較して、「資金運用収支」及び「資金運用収益」はそれぞれ9,361百万円増加、「その他業務収支」は9,361百万円、「その他業務収益」は185,685百万円、「その他業務費用」は176,324百万円減少しております。
2 研究開発活動
該当ありません。