四半期報告書-第17期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、中国の成長ペースが鈍化したものの、新興国経済においては総じて緩やかな回復が続きました。先進国においては、米国経済が堅調な消費に支えられ拡大傾向を維持したほか、欧州経済は、輸出の増勢鈍化等を背景に幾分減速しつつも回復を続けました。わが国の経済は、夏に相次いだ自然災害等によって一時的にマイナス成長に陥ったものの、企業業績が概ね好調に推移するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調を維持しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は、△0.06%前後で推移しました。一方、長期市場金利は、平成30年7月に行われた「イールドカーブ・コントロールの柔軟化」等を受けて同年10月には0.15%台まで上昇したものの、米中貿易摩擦を巡る不透明感等からリスク回避の動きが強まり、期末には一時的に0%を下回りました。円相場は、米国の長期金利低下等を受けて、期末にかけて1ドル110円近傍まで円高が進行しました。日経平均株価は、一時的に2万4千円台前半まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しましたが、世界景気の減速懸念等を背景に、期末には1万9千円台前半まで下落しました。
規制面では、平成30年6月に、「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が実施されたほか、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外ビジネスが堅調に推移した一方で、足許のマーケット環境悪化により市場関連ビジネス及び資産運用ビジネスが低調に推移したこと等から、前第3四半期連結累計期間比206億円減益の9,098億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第3四半期連結累計期間比11億円増加の530億円の費用となりました 。
株式等損益は、当社が保有する三井住友ファイナンス&リース株式会社株式の一部売却により売却益を計上した一方で、株式会社三井住友銀行において政策保有株式の削減に係る売却益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比80億円減少の810億円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比281億円減益の9,315億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比102億円減益の6,379億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比21億円減益の3,505億円、リテール事業部門は同207億円減益の1,898億円、国際事業部門は同25億円増益の3,093億円、市場事業部門は同167億円減益の2,506億円となりました。
(単位:億円)
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第3四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比4兆7,310億円増加して77兆6,769億円となりました。
(単位:億円)
(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比395億円増加して7,118億円となりました。その結果、不良債権比率は0.78%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が110億円減少して869億円、危険債権が617億円増加して4,126億円、要管理債権が112億円減少して2,123億円となりました。
(単位:億円)
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2兆7,035億円減少して23兆92億円となりました。
(単位:億円)
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比120億円減少して157億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比885億円減少して3,668億円となりました。
(単位:億円)
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比4兆3,739億円増加して120兆8,515億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,532億円減少して10兆7,671億円となりました。
(単位:億円)
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆3,298億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,242億円増加して8兆9,613億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,254億円減少して1兆5,281億円となりました。
(単位:億円)
(4) 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比621億円減益の9,886億円、信託報酬は同5億円増益の33億円、役務取引等収支は同94億円減益の7,690億円、特定取引収支は同518億円減益の1,359億円、その他業務収支は同276億円増益の2,499億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比710億円減益の6,419億円、信託報酬は同5億円増益の33億円、役務取引等収支は同173億円減益の6,257億円、特定取引収支は同584億円減益の1,093億円、その他業務収支は同156億円増益の1,269億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比392億円増益の4,501億円、役務取引等収支は同82億円増益の1,552億円、特定取引収支は同66億円増益の266億円、その他業務収支は同120億円増益の1,226億円となりました。
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として87百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、海外では、中国の成長ペースが鈍化したものの、新興国経済においては総じて緩やかな回復が続きました。先進国においては、米国経済が堅調な消費に支えられ拡大傾向を維持したほか、欧州経済は、輸出の増勢鈍化等を背景に幾分減速しつつも回復を続けました。わが国の経済は、夏に相次いだ自然災害等によって一時的にマイナス成長に陥ったものの、企業業績が概ね好調に推移するなか、設備投資の増加や雇用・所得環境の改善を通じた個人消費の持ち直し等から、緩やかな回復基調を維持しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は、△0.06%前後で推移しました。一方、長期市場金利は、平成30年7月に行われた「イールドカーブ・コントロールの柔軟化」等を受けて同年10月には0.15%台まで上昇したものの、米中貿易摩擦を巡る不透明感等からリスク回避の動きが強まり、期末には一時的に0%を下回りました。円相場は、米国の長期金利低下等を受けて、期末にかけて1ドル110円近傍まで円高が進行しました。日経平均株価は、一時的に2万4千円台前半まで上昇し、バブル崩壊後の最高値を更新しましたが、世界景気の減速懸念等を背景に、期末には1万9千円台前半まで下落しました。
規制面では、平成30年6月に、「コーポレートガバナンス・コード」の改訂が実施されたほか、金融機関と金融関連IT企業等(いわゆる「フィンテック企業」)が連携・協働して技術革新を進めていくための法制度の整備等を目的とした「銀行法等の一部を改正する法律」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、海外ビジネスが堅調に推移した一方で、足許のマーケット環境悪化により市場関連ビジネス及び資産運用ビジネスが低調に推移したこと等から、前第3四半期連結累計期間比206億円減益の9,098億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行における戻り益の縮小等により、前第3四半期連結累計期間比11億円増加の530億円の費用となりました 。
株式等損益は、当社が保有する三井住友ファイナンス&リース株式会社株式の一部売却により売却益を計上した一方で、株式会社三井住友銀行において政策保有株式の削減に係る売却益が減少したこと等から、前第3四半期連結累計期間比80億円減少の810億円の利益となりました。
以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比281億円減益の9,315億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は前第3四半期連結累計期間比102億円減益の6,379億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間比 | ||
連結粗利益 | 22,421 | 21,468 | △952 | |
資金運用収支 | 10,508 | 9,886 | △621 | |
信託報酬 | 29 | 33 | 5 | |
役務取引等収支 | 7,784 | 7,690 | △94 | |
特定取引収支 | 1,877 | 1,359 | △518 | |
その他業務収支 | 2,223 | 2,499 | 276 | |
営業経費 | △13,518 | △12,795 | 722 | |
持分法による投資損益 | 401 | 425 | 24 | |
連結業務純益 | 9,304 | 9,098 | △206 | |
与信関係費用 | △519 | △530 | △11 | |
不良債権処理額 | △769 | △796 | △27 | |
貸出金償却 | △736 | △707 | 29 | |
貸倒引当金繰入額 | ― | ― | ― | |
その他 | △33 | △89 | △56 | |
貸倒引当金戻入益 | 171 | 184 | 13 | |
償却債権取立益 | 79 | 82 | 3 | |
株式等損益 | 890 | 810 | △80 | |
その他 | △79 | △63 | 16 | |
経常利益 | 9,595 | 9,315 | △281 | |
特別損益 | △104 | △76 | 28 | |
うち固定資産処分損益 | △31 | △29 | 2 | |
うち減損損失 | △68 | △42 | 27 | |
税金等調整前四半期純利益 | 9,491 | 9,238 | △253 | |
法人税等 | △2,213 | △2,005 | 208 | |
四半期純利益 | 7,278 | 7,233 | △45 | |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | △797 | △854 | △57 | |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 6,481 | 6,379 | △102 |
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比21億円減益の3,505億円、リテール事業部門は同207億円減益の1,898億円、国際事業部門は同25億円増益の3,093億円、市場事業部門は同167億円減益の2,506億円となりました。
(単位:億円)
前第3四半期 連結累計期間 | 当第3四半期 連結累計期間 | 前第3四半期 連結累計期間比 | ||||
連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
ホールセール事業部門 | 5,631 | 3,394 | 5,808 | 3,505 | 67 | △21 |
リテール事業部門 | 9,646 | 2,104 | 9,437 | 1,898 | △167 | △207 |
国際事業部門 | 4,829 | 3,141 | 5,131 | 3,093 | 308 | 25 |
市場事業部門 | 2,949 | 2,675 | 2,763 | 2,506 | △186 | △167 |
本社管理等 | △635 | △2,011 | △1,671 | △1,904 | △974 | 164 |
合計 | 22,421 | 9,304 | 21,468 | 9,098 | △952 | △206 |
(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第3四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比4兆7,310億円増加して77兆6,769億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
貸出金残高(末残) | 729,459 | 776,769 | 47,310 |
うちリスク管理債権 | 6,572 | 6,812 | 240 |
うち住宅ローン(注) | 126,551 | 122,638 | △3,913 |
(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前連結会計年度末 | 当第3四半期連結会計期間末 | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 49,580,236 | 100.00 | 51,018,964 | 100.00 |
製造業 | 6,178,840 | 12.46 | 6,532,091 | 12.80 |
農業、林業、漁業及び鉱業 | 133,866 | 0.27 | 274,317 | 0.54 |
建設業 | 755,081 | 1.52 | 765,674 | 1.50 |
運輸、情報通信、公益事業 | 4,963,271 | 10.01 | 5,139,357 | 10.07 |
卸売・小売業 | 4,197,459 | 8.47 | 4,275,550 | 8.38 |
金融・保険業 | 2,138,843 | 4.31 | 2,369,271 | 4.65 |
不動産業、物品賃貸業 | 7,700,984 | 15.53 | 8,786,906 | 17.22 |
各種サービス業 | 4,180,396 | 8.43 | 4,322,116 | 8.47 |
地方公共団体 | 914,763 | 1.85 | 592,749 | 1.16 |
その他 | 18,416,729 | 37.15 | 17,960,929 | 35.21 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 23,365,696 | 100.00 | 26,657,972 | 100.00 |
政府等 | 296,236 | 1.27 | 315,006 | 1.18 |
金融機関 | 1,591,536 | 6.81 | 1,832,294 | 6.87 |
商工業 | 19,036,593 | 81.47 | 21,746,480 | 81.58 |
その他 | 2,441,330 | 10.45 | 2,764,191 | 10.37 |
合計 | 72,945,934 | ― | 77,676,936 | ― |
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比395億円増加して7,118億円となりました。その結果、不良債権比率は0.78%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が110億円減少して869億円、危険債権が617億円増加して4,126億円、要管理債権が112億円減少して2,123億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |||||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 979 | 869 | △110 | ||||
危険債権 | 3,509 | 4,126 | 617 | ||||
要管理債権 | 2,235 | 2,123 | △112 | ||||
合計 | ① | 6,723 | 7,118 | 395 | |||
正常債権 | 852,118 | 911,235 | 59,117 | ||||
総計 | ② | 858,841 | 918,353 | 59,512 | |||
不良債権比率 | (=①/②) | 0.78 | % | 0.78 | % | 0.0 | % |
直接減額実施額 | 1,909 | 1,487 | △422 |
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2兆7,035億円減少して23兆92億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
有価証券 | 257,127 | 230,092 | △27,035 | |
国債 | 95,755 | 60,733 | △35,022 | |
地方債 | 470 | 420 | △51 | |
社債 | 25,841 | 25,643 | △198 | |
株式 | 41,684 | 39,784 | △1,900 | |
うち時価のあるもの | 38,316 | 34,143 | △4,172 | |
その他の証券 | 93,377 | 103,512 | 10,136 |
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
満期保有目的の債券 | 21 | 10 | △11 | |
その他有価証券 | 24,082 | 20,764 | △3,318 | |
うち株式 | 21,737 | 18,515 | △3,221 | |
うち債券 | 444 | 428 | △15 | |
その他の金銭の信託 | ― | ― | ― | |
合計 | 24,103 | 20,774 | △3,329 |
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比120億円減少して157億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比885億円減少して3,668億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
繰延税金資産 | 276 | 157 | △120 | |
繰延税金負債 | △4,552 | △3,668 | 885 |
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比4兆3,739億円増加して120兆8,515億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比4,532億円減少して10兆7,671億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
預金 | 1,164,775 | 1,208,515 | 43,739 | |
国内 | 955,838 | 984,446 | 28,608 | |
海外 | 208,937 | 224,069 | 15,132 | |
譲渡性預金 | 112,203 | 107,671 | △4,532 |
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆3,298億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,242億円増加して8兆9,613億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,254億円減少して1兆5,281億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第3四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | ||
純資産の部合計 | 116,129 | 113,298 | △2,831 | |
うち株主資本合計 | 86,370 | 89,613 | 3,242 | |
うちその他の包括利益累計額合計 | 17,534 | 15,281 | △2,254 |
(4) 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比621億円減益の9,886億円、信託報酬は同5億円増益の33億円、役務取引等収支は同94億円減益の7,690億円、特定取引収支は同518億円減益の1,359億円、その他業務収支は同276億円増益の2,499億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比710億円減益の6,419億円、信託報酬は同5億円増益の33億円、役務取引等収支は同173億円減益の6,257億円、特定取引収支は同584億円減益の1,093億円、その他業務収支は同156億円増益の1,269億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比392億円増益の4,501億円、役務取引等収支は同82億円増益の1,552億円、特定取引収支は同66億円増益の266億円、その他業務収支は同120億円増益の1,226億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 消去又は 全社(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 712,897 | 410,916 | △73,021 | 1,050,792 |
当第3四半期連結累計期間 | 641,898 | 450,067 | △103,322 | 988,643 | |
うち資金運用収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 938,070 | 750,608 | △57,926 | 1,630,752 |
当第3四半期連結累計期間 | 893,722 | 989,547 | △59,219 | 1,824,051 | |
うち資金調達費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 225,173 | 339,692 | 15,095 | 579,960 |
当第3四半期連結累計期間 | 251,824 | 539,480 | 44,103 | 835,408 | |
信託報酬 | 前第3四半期連結累計期間 | 2,875 | ― | ― | 2,875 |
当第3四半期連結累計期間 | 3,344 | ― | ― | 3,344 | |
役務取引等収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 642,967 | 146,989 | △11,564 | 778,392 |
当第3四半期連結累計期間 | 625,667 | 155,188 | △11,820 | 769,035 | |
うち役務取引等 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 772,594 | 161,878 | △13,663 | 920,809 |
当第3四半期連結累計期間 | 755,501 | 175,583 | △14,820 | 916,263 | |
うち役務取引等 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 129,626 | 14,889 | △2,099 | 142,416 |
当第3四半期連結累計期間 | 129,834 | 20,394 | △3,000 | 147,228 | |
特定取引収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 167,707 | 19,974 | ― | 187,681 |
当第3四半期連結累計期間 | 109,276 | 26,595 | ― | 135,872 | |
うち特定取引収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 194,554 | 24,994 | △29,596 | 189,951 |
当第3四半期連結累計期間 | 113,336 | 28,094 | △2,421 | 139,010 | |
うち特定取引費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 26,846 | 5,019 | △29,596 | 2,270 |
当第3四半期連結累計期間 | 4,060 | 1,498 | △2,421 | 3,137 | |
その他業務収支 | 前第3四半期連結累計期間 | 111,369 | 110,597 | 352 | 222,318 |
当第3四半期連結累計期間 | 126,930 | 122,636 | 370 | 249,937 | |
うちその他業務 収益 | 前第3四半期連結累計期間 | 1,020,042 | 322,902 | △219 | 1,342,725 |
当第3四半期連結累計期間 | 1,087,001 | 254,799 | △1,911 | 1,339,889 | |
うちその他業務 費用 | 前第3四半期連結累計期間 | 908,673 | 212,305 | △571 | 1,120,407 |
当第3四半期連結累計期間 | 960,070 | 132,163 | △2,282 | 1,089,951 |
(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として87百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。