財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第3四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、インフレや高金利の影響を受けて回復ペースが鈍化しました。
主要地域別に見ますと、米国では、金融環境の引き締まりが企業活動を下押ししたものの、雇用・所得環境の改善等が個人消費を下支えしたことで、景気は堅調に推移しました。また、東南アジア等では、内需やインバウンド需要等の回復が続いたほか、IT関連製品について輸出に持ち直しの兆しがみられる等、景気は底堅く推移しました。一方、中国では、外需の停滞や不動産市場の調整を背景に、景気は力強さを欠きました。欧州では、根強いインフレ圧力を背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが設備投資や住宅投資を下押しし、景気は低迷しました。
わが国の景気は一部で足踏みがみられましたが、緩やかに回復しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の減速が重石となったものの、自動車等の供給制約の緩和に支えられて、持ち直しの兆しがみられました。設備投資は、堅調な企業収益に支えられてソフトウェア投資を中心に底堅く推移しました。また、個人消費は、物価高の影響を受けながらも雇用・所得環境の改善に支えられて、緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.01%台となりました。長期市場金利は、日本銀行が7月と10月に長短金利操作の運用柔軟化を決定したこと等を受けて、11月初めに0.9%台へ上昇しましたが、その後は米国長期金利の低下等海外からの金利低下圧力が強まり、期末には0.6%程度へ低下しました。円相場は、11月に1ドル151円台まで円安ドル高が進みましたが、その後は米国の早期利下げ観測が強まり、期末には141円台となりました。日経平均株価は、国内企業の業績改善に対する期待が高まり、11月には取引時間中にバブル経済崩壊後の高値を更新し、3万3千円台後半へ上昇しました。その後は日本銀行の政策修正観測や海外景気の減速懸念がくすぶるなかで、3万3千円前後で一進一退の展開となりました。
規制面では、11月20日、幅広い金融事業者および企業年金等の関係者に対して、顧客等の最善の利益を勘案した誠実かつ公正な業務の遂行を求める最善利益義務や、顧客属性に応じた説明義務の法定化等を定めた、「金融商品取引法等の一部を改正する法律」が可決、成立し、同月29日に公布されました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。なお、2023年12月1日付で中島達 執行役社長が新たに就任いたしましたが、当社グループは引き続き、「最高の信頼を通じて、お客さま・社会とともに発展するグローバルソリューションプロバイダー」というビジョンの実現に向けて、中期経営計画「Plan for Fulfilled Growth」における取組みを加速させ、「質の伴った成長」を目指してまいります。
(3) 経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安による為替影響に加え、SMBC日興証券株式会社の業績が回復したことや国内外の貸金収益が増益となったこと等から、前第3四半期連結累計期間比1,729億円増益の1兆2,021億円となりました。
与信関係費用は、国内のリテール子会社を中心にコスト発生が増加したこと等により、前第3四半期連結累計期間比236億円増加の1,347億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第3四半期連結累計期間比1,641億円増益の1兆1,967億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第3四半期連結累計期間比268億円増益の7,928億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第3四半期 連結累計期間	当第3四半期 連結累計期間	前第3四半期 連結累計期間比
連結粗利益		23,774	27,263	3,489
資金運用収支		12,738	13,426	688
信託報酬		48	58	10
役務取引等収支		9,019	10,555	1,537
特定取引収支		1,003	1,167	164
その他業務収支		967	2,057	1,091
営業経費		△14,277	△16,310	△2,033
持分法による投資損益		795	1,068	274
連結業務純益		10,292	12,021	1,729
与信関係費用		△1,111	△1,347	△236
不良債権処理額		△1,250	△1,477	△227
貸出金償却		△665	△1,086	△421
貸倒引当金繰入額		△375	△186	190
その他		△210	△205	5
償却債権取立益		139	130	△9
株式等損益		1,382	1,446	63
その他		△237	△153	83
経常利益		10,326	11,967	1,641
特別損益		△25	△1,121	△1,097
うち固定資産処分損益		△1	△32	△31
うち減損損失		△24	△16	8
うち貨車リース事業売却関連損失		-	△1,070	△1,070
税金等調整前四半期純利益		10,301	10,845	544
法人税等		△2,565	△2,881	△316
四半期純利益		7,736	7,965	229
非支配株主に帰属する四半期純利益		△76	△36	40
親会社株主に帰属する四半期純利益		7,660	7,928	268

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第3四半期連結累計期間比436億円増益の4,372億円、リテール事業部門は同161億円増益の1,502億円、グローバル事業部門は同427億円増益の4,773億円、市場事業部門は同168億円増益の3,011億円となりました。
(単位:億円)

	前第3四半期 連結累計期間		当第3四半期 連結累計期間		前第3四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	5,564	3,896	5,906	4,372	550	436
リテール事業部門	8,480	1,648	9,448	1,502	782	161
グローバル事業部門	9,178	5,162	9,527	4,773	958	427
市場事業部門	3,715	3,116	3,991	3,011	299	168
本社管理等	△3,163	△3,531	△1,609	△1,637	900	537
合計	23,774	10,292	27,263	12,021	3,489	1,729

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第3四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(4) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比4兆7,832億円増加して103兆1,874億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	984,041	1,031,874	47,832
うち銀行法及び再生法に基づく債権	9,278	9,516	238
うち住宅ローン(注)	112,241	113,262	1,021

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第3四半期連結会計期間末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	59,091,821	100.00	60,938,752	100.00
製造業	9,019,445	15.26	9,646,436	15.83
農業、林業、漁業及び鉱業	217,440	0.37	225,572	0.37
建設業	804,339	1.36	964,052	1.58
運輸、情報通信、公益事業	5,970,855	10.10	6,111,806	10.03
卸売・小売業	5,018,415	8.49	4,967,396	8.15
金融・保険業	3,108,951	5.26	3,168,281	5.20
不動産業、物品賃貸業	12,342,473	20.89	13,095,524	21.49
各種サービス業	4,883,713	8.27	5,094,646	8.36
地方公共団体	609,285	1.03	463,319	0.76
その他	17,116,902	28.97	17,201,715	28.23
海外及び特別国際金融取引勘定分	39,312,315	100.00	42,248,630	100.00
政府等	287,504	0.73	389,419	0.92
金融機関	2,875,583	7.32	3,411,758	8.07
商工業	32,669,082	83.10	34,790,111	82.35
その他	3,480,144	8.85	3,657,340	8.66
合計	98,404,137	―	103,187,383	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比573億円増加して9,851億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01%上昇して0.81%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が914億円増加して1,843億円、危険債権が87億円増加して5,029億円、要管理債権が428億円減少して2,979億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第3四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		929		1,843		914
危険債権		4,942		5,029		87
要管理債権		3,407		2,979		△428
三月以上延滞債権		199		420		221
貸出条件緩和債権		3,208		2,559		△649
小計	①	9,278		9,851		573
正常債権		1,151,393		1,207,770		56,377
合計	②	1,160,671		1,217,621		56,950
不良債権比率	(=①/②)	0.80	%	0.81	%	0.01	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比3兆6,311億円増加して36兆8,443億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	332,132	368,443	36,311
国債	96,488	89,581	△6,907
地方債	11,807	12,063	256
社債	25,136	22,715	△2,421
株式	39,307	43,564	4,257
うち時価のあるもの	31,755	34,861	3,106
その他の証券	159,393	200,520	41,127

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	△4	△6	△2
その他有価証券	19,151	26,112	6,960
うち株式	19,448	23,239	3,792
うち債券	△642	△898	△256
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	19,148	26,106	6,959

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比243億円増加して984億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比2,008億円増加して4,662億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	741	984	243
繰延税金負債	△2,654	△4,662	△2,008

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比3兆8,719億円増加して162兆6,422億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比8,579億円増加して13兆8,834億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,587,703	1,626,422	38,719
国内	1,272,306	1,288,907	16,602
海外	315,397	337,515	22,118
譲渡性預金	130,256	138,834	8,579

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、13兆9,052億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,033億円増加して10兆6,117億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比7,964億円増加して3兆1,685億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第3四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	127,911	139,052	11,141
うち株主資本合計	103,084	106,117	3,033
うちその他の包括利益累計額合計	23,721	31,685	7,964

(5) 国内・海外別収支
当第3四半期連結累計期間の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比688億円増益の1兆3,426億円、信託報酬は同10億円増益の58億円、役務取引等収支は同1,537億円増益の1兆555億円、特定取引収支は同164億円増益の1,167億円、その他業務収支は同1,091億円増益の2,057億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比3,054億円減益の2,377億円、信託報酬は同10億円増益の58億円、役務取引等収支は同1,139億円増益の7,843億円、特定取引収支は同213億円減益の△267億円、その他業務収支は同398億円増益の1,180億円となりました。
海外の資金運用収支は前第3四半期連結累計期間比4,562億円増益の1兆3,590億円、役務取引等収支は同424億円増益の2,844億円、特定取引収支は同377億円増益の1,433億円、その他業務収支は同696億円増益の886億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第3四半期連結累計期間	543,104	902,712	△172,016	1,273,801
	当第3四半期連結累計期間	237,693	1,358,958	△254,063	1,342,588
うち資金運用収益	前第3四半期連結累計期間	914,542	1,666,988	△52,188	2,529,341
	当第3四半期連結累計期間	1,249,246	3,400,376	△154,470	4,495,152
うち資金調達費用	前第3四半期連結累計期間	371,437	764,275	119,827	1,255,540
	当第3四半期連結累計期間	1,011,552	2,041,418	99,592	3,152,563
信託報酬	前第3四半期連結累計期間	4,788	―	―	4,788
	当第3四半期連結累計期間	5,769	―	―	5,769
役務取引等収支	前第3四半期連結累計期間	670,424	241,951	△10,478	901,897
	当第3四半期連結累計期間	784,280	284,397	△13,130	1,055,548
うち役務取引等 収益	前第3四半期連結累計期間	810,756	279,465	△16,869	1,073,352
	当第3四半期連結累計期間	933,643	334,156	△21,980	1,245,819
うち役務取引等 費用	前第3四半期連結累計期間	140,332	37,513	△6,391	171,455
	当第3四半期連結累計期間	149,362	49,758	△8,849	190,271
特定取引収支	前第3四半期連結累計期間	△5,394	105,666	―	100,271
	当第3四半期連結累計期間	△26,661	143,330	―	116,668
うち特定取引収益	前第3四半期連結累計期間	10,788	106,846	△8,891	108,742
	当第3四半期連結累計期間	177,601	146,114	△95,527	228,187
うち特定取引費用	前第3四半期連結累計期間	16,182	1,179	△8,891	8,470
	当第3四半期連結累計期間	204,262	2,784	△95,527	111,518
その他業務収支	前第3四半期連結累計期間	78,178	19,035	△527	96,686
	当第3四半期連結累計期間	118,022	88,593	△867	205,748
うちその他業務 収益	前第3四半期連結累計期間	247,257	121,860	△1,186	367,931
	当第3四半期連結累計期間	209,692	175,426	△1,011	384,107
うちその他業務 費用	前第3四半期連結累計期間	169,078	102,825	△658	271,244
	当第3四半期連結累計期間	91,669	86,833	△144	178,358

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。