財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチンの接種が進捗したことで、総じてみれば持ち直しました。もっとも、ワクチンの普及や感染再拡大の状況等に応じて景気回復ペースには地域間で差が見られました。
主要地域別に見ますと、米国では、ワクチンの普及や3月に成立した大規模な経済対策を追い風に、景気が着実に持ち直しました。欧州でも、ワクチン接種が進捗し経済活動の再開が段階的に進められたことで、景気に持ち直しの動きがみられました。新興国では、感染収束で先行する中国においては、民間需要をけん引役に景気は緩やかに回復した一方、それ以外の国においては、米国・中国向けを中心に輸出が堅調に推移したものの、一部の地域では、ワクチンの普及の遅れや感染再拡大に伴う活動制限を強化する動きが景気の足枷となりました。
わが国の景気は、国内外における新型コロナウイルス感染症の影響が重石となりましたが、基調としては持ち直しました。輸出や鉱工業生産は、海外経済の回復を追い風に増加が続いたほか、設備投資は、一部の業種に弱さがみられたものの、企業の収益や景況感が全体として改善するなかで持ち直しました。一方、個人消費は、緊急事態宣言・まん延防止等重点措置のもとで飲食・宿泊等のサービス消費が低調に推移したため、足踏み状態となりました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03%台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、米国の5月の雇用統計が市場予想を下回ったことなどを受けて、6月中旬に0.02%台へ低下しましたが、同月の米国のFOMC(連邦公開市場委員会)で早期利上げ観測が浮上したことなどから、期末には0.05%となりました。ドル円相場は、4月下旬に米国の金融政策をめぐる思惑などから107円台半ばまで円高が進みましたが、その後は米国の景気好調と早期利上げ観測を背景に円安基調に転換し、期末には111円台となりました。日経平均株価は、5月中旬に米国でのインフレ率加速とこれに伴う長期金利の上昇を嫌気した世界的な株安につれて2万7千円台半ばまで下落し、その後は、国内でのワクチン接種が進展するとの期待感が高まる一方で、変異株の感染拡大への警戒感が広がり、期末にかけて2万8千円台後半を中心に上値の重い展開となりました。
規制面では、5月に銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。6月には、外国法人の非公開情報等について金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外することを定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、外国債券売却益の減少等により市場事業部門が減益となった一方、リテール事業部門、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門の対顧3事業部門が増益となったことや、アジア出資先を中心とした出資先の業績回復により持分法による投資損益が増益となったこと等から、前第1四半期連結累計期間比57億円増益の2,671億円となりました。
与信関係費用は、前年同期に新型コロナウイルス感染症の影響で大幅に増加したことによる反動から、前第1四半期連結累計期間比1,045億円減少の103億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比1,691億円増益の2,872億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比1,171億円増益の2,032億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
連結粗利益		6,779	6,918	139
資金運用収支		3,184	3,542	359
信託報酬		11	12	1
役務取引等収支		2,297	2,726	429
特定取引収支		690	658	△32
その他業務収支		596	△21	△617
営業経費		△4,209	△4,380	△171
持分法による投資損益		44	133	89
連結業務純益		2,614	2,671	57
与信関係費用		△1,148	△103	1,045
不良債権処理額		△1,178	△296	883
貸出金償却		△340	△262	79
貸倒引当金繰入額		△833	―	833
その他		△5	△34	△30
貸倒引当金戻入益		―	105	105
償却債権取立益		30	88	57
株式等損益		△7	404	411
その他		△277	△99	178
経常利益		1,181	2,872	1,691
特別損益		△13	△24	△11
うち固定資産処分損益		△1	△6	△5
うち減損損失		△10	△18	△8
税金等調整前四半期純利益		1,168	2,848	1,680
法人税等		△308	△800	△492
四半期純利益		861	2,048	1,188
非支配株主に帰属する四半期純利益		0	△16	△16
親会社株主に帰属する四半期純利益		861	2,032	1,171

(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比213億円増益の858億円、リテール事業部門は同84億円増益の464億円、グローバル事業部門は同39億円増益の933億円、市場事業部門は同176億円減益の1,198億円となりました。
(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前第1四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	1,204	586	1,482	858	208	213
リテール事業部門	2,617	403	2,794	464	194	84
グローバル事業部門	1,680	825	1,879	933	103	39
市場事業部門	1,478	1,376	1,329	1,198	△149	△176
本社管理等	△200	△576	△566	△782	△217	△103
合計	6,779	2,614	6,918	2,671	139	57

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比8,964億円減少して84兆2,363億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	851,327	842,363	△8,964
うちリスク管理債権	9,389	8,847	△542
うち住宅ローン(注)	114,060	113,679	△381

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	55,592,677	100.00	54,656,830	100.00
製造業	8,578,208	15.43	8,079,622	14.78
農業、林業、漁業及び鉱業	274,731	0.49	269,866	0.49
建設業	735,840	1.33	719,533	1.32
運輸、情報通信、公益事業	5,401,716	9.72	5,504,128	10.07
卸売・小売業	5,066,384	9.11	4,967,179	9.09
金融・保険業	2,683,908	4.83	2,756,287	5.04
不動産業、物品賃貸業	10,431,427	18.76	10,430,258	19.08
各種サービス業	4,868,751	8.76	4,700,132	8.60
地方公共団体	546,849	0.98	534,788	0.98
その他	17,004,857	30.59	16,695,033	30.55
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,540,060	100.00	29,579,492	100.00
政府等	265,650	0.90	260,681	0.88
金融機関	2,535,701	8.58	2,546,155	8.61
商工業	23,487,203	79.51	23,635,250	79.90
その他	3,251,505	11.01	3,137,404	10.61
合計	85,132,738	―	84,236,322	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比515億円減少して9,151億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.05%低下して0.93%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が179億円減少して1,102億円、危険債権が83億円増加して4,005億円、要管理債権が419億円減少して4,044億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第1四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		1,281		1,102		△179
危険債権		3,922		4,005		83
要管理債権		4,462		4,044		△419
合計	①	9,665		9,151		△515
正常債権		981,592		978,642		△2,950
総計	②	991,257		987,792		△3,465
不良債権比率	(=①/②)	0.98	%	0.93	%	△0.05	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比6,294億円減少して35兆9,197億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		365,490	359,197	△6,294
国債		142,936	139,085	△3,851
地方債		7,549	8,554	1,005
社債		26,290	26,743	453
株式		41,914	41,172	△742
うち時価のあるもの		35,554	34,801	△753
その他の証券		146,801	143,641	△3,159

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		△1	0	1
その他有価証券		29,318	29,495	177
うち株式		22,556	22,161	△395
うち債券		80	176	96
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		29,318	29,495	178

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比22億円増加して320億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比107億円増加して5,429億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		298	320	22
繰延税金負債		△5,322	△5,429	△107

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2,938億円減少して141兆7,324億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1,943億円減少して12兆3,763億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,420,262	1,417,324	△2,938
国内		1,165,875	1,175,957	10,083
海外		254,387	241,366	△13,021
譲渡性預金		125,706	123,763	△1,943

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆197億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比648億円増加して9兆5,782億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比548億円増加して2兆3,678億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		118,990	120,197	1,207
うち株主資本合計		95,134	95,782	648
うちその他の包括利益累計額合計		23,131	23,678	548

(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比359億円増益の3,542億円、信託報酬は同1億円増益の12億円、役務取引等収支は同429億円増益の2,726億円、特定取引収支は同32億円減益の658億円、その他業務収支は同617億円減益の△21億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比250億円増益の2,206億円、信託報酬は同1億円増益の12億円、役務取引等収支は同361億円増益の2,170億円、特定取引収支は同19億円減益の524億円、その他業務収支は同426億円減益の△113億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比125億円増益の1,763億円、役務取引等収支は同66億円増益の574億円、特定取引収支は同13億円減益の134億円、その他業務収支は同193億円減益の94億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	195,587	163,835	△41,042	318,381
	当第1四半期連結累計期間	220,569	176,349	△42,675	354,242
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	244,482	261,058	△6,362	499,178
	当第1四半期連結累計期間	236,777	208,713	△3,440	442,051
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	48,894	97,222	34,679	180,796
	当第1四半期連結累計期間	16,208	32,364	39,234	87,808
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	1,143	―	―	1,143
	当第1四半期連結累計期間	1,237	―	―	1,237
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	180,886	50,803	△1,946	229,743
	当第1四半期連結累計期間	217,000	57,371	△1,767	272,604
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	222,702	61,151	△4,118	279,735
	当第1四半期連結累計期間	263,784	66,809	△3,277	327,317
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	41,815	10,347	△2,171	49,991
	当第1四半期連結累計期間	46,784	9,438	△1,509	54,712
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	54,298	14,718	―	69,016
	当第1四半期連結累計期間	52,408	13,372	―	65,781
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	55,622	15,596	△1,223	69,995
	当第1四半期連結累計期間	54,122	13,947	△705	67,364
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	1,324	877	△1,223	978
	当第1四半期連結累計期間	1,713	574	△705	1,582
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	31,380	28,715	△477	59,617
	当第1四半期連結累計期間	△11,269	9,393	△211	△2,087
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	57,175	38,995	△638	95,532
	当第1四半期連結累計期間	12,578	22,978	△1,186	34,369
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	25,795	10,280	△161	35,914
	当第1四半期連結累計期間	23,847	13,584	△974	36,457

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 研究開発活動
該当ありません。