四半期報告書-第22期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)
財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、家計のサービス消費がコロナ禍での抑制からの反動により好調であった一方、コロナ禍における巣ごもり需要の終息や金融引き締めにより財消費の需要が低迷し、総じてみれば減速しました。
主要地域別に見ますと、米国では、インフレを抑制するために利上げが続けられ、住宅投資や財消費の下押し圧力となったものの、サービス消費のペントアップ需要や雇用の増加等が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。また、東南アジア等では、デジタル関連財の需要減退等により外需が低迷しましたが、経済活動の正常化が進んだことでインバウンド消費を含めたサービス消費が増加し、景気が回復しました。一方、欧州では、インフレ率の高止まりを背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが続けられたことで、景気は低調に推移しました。加えて、中国では、不動産市場の低迷や個人消費の停滞により、景気が減速しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、内需に関しましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行による行動規制の緩和や半導体不足等による自動車等の供給制約の緩和を背景に個人消費の回復が続いたほか、高水準の企業収益に支えられ、設備投資も増加しました。また、外需に関しましては、海外経済の減速等を背景に財輸出が伸び悩む一方、4月末に新型コロナウイルス感染症に係る水際対策が撤廃され、訪日外国人が増加したことに伴い、商品・サービスのインバウンド消費の回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.07%台となりました。長期市場金利は、3月に高まった欧米の金融システム不安が和らいだこと等を受け、4月上旬に0.4%台後半へ上昇したものの、日本銀行が早期に金融政策を修正するとの観測が後退したことで同月下旬には0.3%台へ低下し、期末にかけて0.4%前後で推移しました。円相場は、大規模な金融緩和を維持する日本と急ピッチな利上げを続ける米国との金融政策スタンスの違いなどを反映し、期末には一時145円台まで円安ドル高が進行しました。日経平均株価は、国内景気の回復や円安による輸出企業の採算改善に対する期待が高まり、6月中旬にはバブル経済崩壊後の最高値である3万3千円台後半へ上昇しました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安影響に加え、国内外の貸金関連収益が増加したことやSMBC日興証券株式会社の業績が回復したこと等から、前第1四半期連結累計期間比116億円増益の3,572億円となりました。
与信関係費用は、リテールビジネスにおけるコストの新規発生等から、前第1四半期連結累計期間比118億円増加の439億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比5億円減益の3,491億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比44億円減益の2,480億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比52億円増益の1,217億円、リテール事業部門は同78億円増益の438億円、グローバル事業部門は同72億円増益の1,565億円、市場事業部門は同84億円増益の1,180億円となりました。
(単位:億円)
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比2兆8,780億円増加して101兆2,821億円となりました。
(単位:億円)
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比180億円増加して9,458億円となりました。一方で、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01%低下して0.79%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が27億円減少して903億円、危険債権が218億円増加して5,160億円、要管理債権が12億円減少して3,396億円となりました。
(単位:億円)
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比5,748億円増加して33兆7,880億円となりました。
(単位:億円)
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比121億円増加して862億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,502億円増加して4,155億円となりました。
(単位:億円)
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2兆2,334億円増加して161兆36億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆346億円増加して14兆602億円となりました。
(単位:億円)
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、13兆4,284億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比187億円増加して10兆3,271億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比6,146億円増加して2兆9,867億円となりました。
(単位:億円)
(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比113億円減益の4,205億円、信託報酬は同4億円増益の18億円、役務取引等収支は同498億円増益の3,299億円、特定取引収支は同134億円増益の△727億円、その他業務収支は同262億円増益の1,958億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比1,854億円減益の636億円、信託報酬は同4億円増益の18億円、役務取引等収支は同287億円増益の2,378億円、特定取引収支は同181億円減益の△1,379億円、その他業務収支は同98億円増益の1,727億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比1,960億円増益の4,361億円、役務取引等収支は同220億円増益の968億円、特定取引収支は同315億円増益の652億円、その他業務収支は同165億円増益の235億円となりました。
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、家計のサービス消費がコロナ禍での抑制からの反動により好調であった一方、コロナ禍における巣ごもり需要の終息や金融引き締めにより財消費の需要が低迷し、総じてみれば減速しました。
主要地域別に見ますと、米国では、インフレを抑制するために利上げが続けられ、住宅投資や財消費の下押し圧力となったものの、サービス消費のペントアップ需要や雇用の増加等が下支えとなり、景気は底堅く推移しました。また、東南アジア等では、デジタル関連財の需要減退等により外需が低迷しましたが、経済活動の正常化が進んだことでインバウンド消費を含めたサービス消費が増加し、景気が回復しました。一方、欧州では、インフレ率の高止まりを背景に家計の購買力が低下したほか、政策金利の引き上げが続けられたことで、景気は低調に推移しました。加えて、中国では、不動産市場の低迷や個人消費の停滞により、景気が減速しました。
わが国の景気は、緩やかに回復しました。まず、内需に関しましては、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行による行動規制の緩和や半導体不足等による自動車等の供給制約の緩和を背景に個人消費の回復が続いたほか、高水準の企業収益に支えられ、設備投資も増加しました。また、外需に関しましては、海外経済の減速等を背景に財輸出が伸び悩む一方、4月末に新型コロナウイルス感染症に係る水際対策が撤廃され、訪日外国人が増加したことに伴い、商品・サービスのインバウンド消費の回復が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、民間金融機関の当座預金の一部に適用するマイナス金利が維持され、短期市場金利は期末にマイナス0.07%台となりました。長期市場金利は、3月に高まった欧米の金融システム不安が和らいだこと等を受け、4月上旬に0.4%台後半へ上昇したものの、日本銀行が早期に金融政策を修正するとの観測が後退したことで同月下旬には0.3%台へ低下し、期末にかけて0.4%前後で推移しました。円相場は、大規模な金融緩和を維持する日本と急ピッチな利上げを続ける米国との金融政策スタンスの違いなどを反映し、期末には一時145円台まで円安ドル高が進行しました。日経平均株価は、国内景気の回復や円安による輸出企業の採算改善に対する期待が高まり、6月中旬にはバブル経済崩壊後の最高値である3万3千円台後半へ上昇しました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、円安影響に加え、国内外の貸金関連収益が増加したことやSMBC日興証券株式会社の業績が回復したこと等から、前第1四半期連結累計期間比116億円増益の3,572億円となりました。
与信関係費用は、リテールビジネスにおけるコストの新規発生等から、前第1四半期連結累計期間比118億円増加の439億円となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比5億円減益の3,491億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間比44億円減益の2,480億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)
前第1四半期 連結累計期間 | 当第1四半期 連結累計期間 | 前第1四半期 連結累計期間比 | |
連結粗利益 | 7,969 | 8,754 | 785 |
資金運用収支 | 4,318 | 4,205 | △113 |
信託報酬 | 15 | 18 | 4 |
役務取引等収支 | 2,801 | 3,299 | 498 |
特定取引収支 | △861 | △727 | 134 |
その他業務収支 | 1,697 | 1,958 | 262 |
営業経費 | △4,840 | △5,351 | △511 |
持分法による投資損益 | 327 | 169 | △158 |
連結業務純益 | 3,456 | 3,572 | 116 |
与信関係費用 | △321 | △439 | △118 |
不良債権処理額 | △358 | △537 | △178 |
貸出金償却 | △269 | △465 | △196 |
貸倒引当金繰入額 | △23 | ― | 23 |
その他 | △67 | △71 | △5 |
貸倒引当金戻入益 | - | 57 | 57 |
償却債権取立益 | 37 | 40 | 3 |
株式等損益 | 368 | 412 | 44 |
その他 | △7 | △53 | △47 |
経常利益 | 3,497 | 3,491 | △5 |
特別損益 | △10 | △11 | △1 |
うち固定資産処分損益 | △4 | △2 | 1 |
うち減損損失 | △6 | △6 | △0 |
税金等調整前四半期純利益 | 3,487 | 3,480 | △7 |
法人税等 | △940 | △973 | △33 |
四半期純利益 | 2,547 | 2,507 | △40 |
非支配株主に帰属する四半期純利益 | △23 | △27 | △4 |
親会社株主に帰属する四半期純利益 | 2,524 | 2,480 | △44 |
(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比52億円増益の1,217億円、リテール事業部門は同78億円増益の438億円、グローバル事業部門は同72億円増益の1,565億円、市場事業部門は同84億円増益の1,180億円となりました。
(単位:億円)
前第1四半期連結累計期間 | 当第1四半期連結累計期間 | 前第1四半期連結累計期間比 | ||||
連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | 連結粗利益 | 連結業務純益 | |
ホールセール事業部門 | 1,667 | 1,090 | 1,729 | 1,217 | 69 | 52 |
リテール事業部門 | 2,717 | 417 | 3,046 | 438 | 237 | 78 |
グローバル事業部門 | 2,681 | 1,554 | 3,313 | 1,565 | 523 | 72 |
市場事業部門 | 1,362 | 1,158 | 1,494 | 1,180 | 112 | 84 |
本社管理等 | △458 | △763 | △828 | △828 | △156 | △170 |
合計 | 7,969 | 3,456 | 8,754 | 3,572 | 785 | 116 |
(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比2兆8,780億円増加して101兆2,821億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
貸出金残高(末残) | 984,041 | 1,012,821 | 28,780 |
うち銀行法及び再生法に基づく債権 | 9,278 | 9,458 | 180 |
うち住宅ローン(注) | 112,241 | 112,312 | 71 |
(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)
業種別 | 前連結会計年度末 | 当第1四半期連結会計期間末 | ||
金額 (百万円) | 構成比 (%) | 金額 (百万円) | 構成比 (%) | |
国内(除く特別国際金融取引勘定分) | 59,091,821 | 100.00 | 59,486,032 | 100.00 |
製造業 | 9,019,445 | 15.26 | 9,129,702 | 15.35 |
農業、林業、漁業及び鉱業 | 217,440 | 0.37 | 227,300 | 0.38 |
建設業 | 804,339 | 1.36 | 777,470 | 1.31 |
運輸、情報通信、公益事業 | 5,970,855 | 10.10 | 6,152,620 | 10.34 |
卸売・小売業 | 5,018,415 | 8.49 | 4,943,661 | 8.31 |
金融・保険業 | 3,108,951 | 5.26 | 3,183,282 | 5.35 |
不動産業、物品賃貸業 | 12,342,473 | 20.89 | 12,692,809 | 21.34 |
各種サービス業 | 4,883,713 | 8.27 | 4,844,956 | 8.14 |
地方公共団体 | 609,285 | 1.03 | 474,304 | 0.80 |
その他 | 17,116,902 | 28.97 | 17,059,924 | 28.68 |
海外及び特別国際金融取引勘定分 | 39,312,315 | 100.00 | 41,796,080 | 100.00 |
政府等 | 287,504 | 0.73 | 300,485 | 0.72 |
金融機関 | 2,875,583 | 7.32 | 3,075,105 | 7.36 |
商工業 | 32,669,082 | 83.10 | 34,618,170 | 82.82 |
その他 | 3,480,144 | 8.85 | 3,802,317 | 9.10 |
合計 | 98,404,137 | ― | 101,282,112 | ― |
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比180億円増加して9,458億円となりました。一方で、不良債権比率は前連結会計年度末比0.01%低下して0.79%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が27億円減少して903億円、危険債権が218億円増加して5,160億円、要管理債権が12億円減少して3,396億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |||||
破産更生債権及びこれらに準ずる債権 | 929 | 903 | △27 | ||||
危険債権 | 4,942 | 5,160 | 218 | ||||
要管理債権 | 3,407 | 3,396 | △12 | ||||
三月以上延滞債権 | 199 | 308 | 108 | ||||
貸出条件緩和債権 | 3,208 | 3,088 | △120 | ||||
小計 | ① | 9,278 | 9,458 | 180 | |||
正常債権 | 1,151,393 | 1,191,999 | 40,606 | ||||
合計 | ② | 1,160,671 | 1,201,458 | 40,787 | |||
不良債権比率 | (=①/②) | 0.80 | % | 0.79 | % | △0.01 | % |
② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比5,748億円増加して33兆7,880億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
有価証券 | 332,132 | 337,880 | 5,748 |
国債 | 96,488 | 84,031 | △12,457 |
地方債 | 11,807 | 12,128 | 322 |
社債 | 25,136 | 24,245 | △891 |
株式 | 39,307 | 43,788 | 4,481 |
うち時価のあるもの | 31,755 | 35,691 | 3,936 |
その他の証券 | 159,393 | 173,687 | 14,294 |
(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
満期保有目的の債券 | △4 | 1 | 5 |
その他有価証券 | 19,151 | 23,010 | 3,859 |
うち株式 | 19,448 | 23,489 | 4,041 |
うち債券 | △642 | △519 | 123 |
その他の金銭の信託 | ― | ― | ― |
合計 | 19,148 | 23,012 | 3,864 |
③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比121億円増加して862億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,502億円増加して4,155億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
繰延税金資産 | 741 | 862 | 121 |
繰延税金負債 | △2,654 | △4,155 | △1,502 |
④ 預金
預金は、前連結会計年度末比2兆2,334億円増加して161兆36億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆346億円増加して14兆602億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
預金 | 1,587,703 | 1,610,036 | 22,334 |
国内 | 1,272,306 | 1,286,970 | 14,664 |
海外 | 315,397 | 323,067 | 7,670 |
譲渡性預金 | 130,256 | 140,602 | 10,346 |
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、13兆4,284億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比187億円増加して10兆3,271億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比6,146億円増加して2兆9,867億円となりました。
(単位:億円)
前連結会計年度末 | 当第1四半期 連結会計期間末 | 前連結会計年度末比 | |
純資産の部合計 | 127,911 | 134,284 | 6,373 |
うち株主資本合計 | 103,084 | 103,271 | 187 |
うちその他の包括利益累計額合計 | 23,721 | 29,867 | 6,146 |
(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比113億円減益の4,205億円、信託報酬は同4億円増益の18億円、役務取引等収支は同498億円増益の3,299億円、特定取引収支は同134億円増益の△727億円、その他業務収支は同262億円増益の1,958億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比1,854億円減益の636億円、信託報酬は同4億円増益の18億円、役務取引等収支は同287億円増益の2,378億円、特定取引収支は同181億円減益の△1,379億円、その他業務収支は同98億円増益の1,727億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比1,960億円増益の4,361億円、役務取引等収支は同220億円増益の968億円、特定取引収支は同315億円増益の652億円、その他業務収支は同165億円増益の235億円となりました。
種類 | 期別 | 国内 | 海外 | 消去又は 全社(△) | 合計 |
金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | 金額(百万円) | ||
資金運用収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 249,035 | 240,128 | △57,414 | 431,750 |
当第1四半期連結累計期間 | 63,640 | 436,133 | △79,277 | 420,497 | |
うち資金運用収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 287,071 | 356,471 | △6,138 | 637,403 |
当第1四半期連結累計期間 | 378,038 | 1,076,176 | △43,147 | 1,411,067 | |
うち資金調達費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 38,035 | 116,342 | 51,275 | 205,653 |
当第1四半期連結累計期間 | 314,397 | 640,043 | 36,129 | 990,570 | |
信託報酬 | 前第1四半期連結累計期間 | 1,478 | ― | ― | 1,478 |
当第1四半期連結累計期間 | 1,845 | ― | ― | 1,845 | |
役務取引等収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 209,157 | 74,801 | △3,851 | 280,107 |
当第1四半期連結累計期間 | 237,838 | 96,766 | △4,737 | 329,867 | |
うち役務取引等 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 254,961 | 86,823 | △5,454 | 336,330 |
当第1四半期連結累計期間 | 288,913 | 109,322 | △8,088 | 390,147 | |
うち役務取引等 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 45,803 | 12,022 | △1,603 | 56,222 |
当第1四半期連結累計期間 | 51,074 | 12,555 | △3,350 | 60,279 | |
特定取引収支 | 前第1四半期連結累計期間 | △119,827 | 33,728 | ― | △86,099 |
当第1四半期連結累計期間 | △137,902 | 65,237 | ― | △72,664 | |
うち特定取引収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 4,357 | 37,854 | △37,668 | 4,543 |
当第1四半期連結累計期間 | 113,725 | 65,956 | △56,892 | 122,789 | |
うち特定取引費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 124,185 | 4,126 | △37,668 | 90,643 |
当第1四半期連結累計期間 | 251,628 | 718 | △56,892 | 195,454 | |
その他業務収支 | 前第1四半期連結累計期間 | 162,859 | 6,992 | △170 | 169,681 |
当第1四半期連結累計期間 | 172,688 | 23,538 | △383 | 195,844 | |
うちその他業務 収益 | 前第1四半期連結累計期間 | 217,667 | 38,027 | △457 | 255,237 |
当第1四半期連結累計期間 | 201,511 | 64,063 | △418 | 265,156 | |
うちその他業務 費用 | 前第1四半期連結累計期間 | 54,808 | 31,034 | △287 | 85,556 |
当第1四半期連結累計期間 | 28,822 | 40,524 | △35 | 69,312 |
(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
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