財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第2四半期連結累計期間を顧みますと、世界経済は、先進国を中心に新型コロナウイルス感染症の予防ワクチン接種等により、総じて回復基調となりました。もっとも、ワクチン接種の進捗度合いや感染再拡大の状況等により、地域間で景気回復ペースには差がみられました。
主要地域別に見ますと、米国では、夏場にかけて、感染が再拡大した影響等から成長ペースが鈍化しましたが、ワクチンの普及や今春の経済対策を追い風に、景気の拡大が続きました。欧州でも、夏場にかけて感染が再拡大しましたが、ワクチン接種率の上昇に伴い経済活動の再開が着実に進められたことで、景気の回復が続きました。一方、中国では、夏場にかけて一部地域の感染拡大に伴う経済活動の制限が個人消費の重石となったほか、輸出の増勢が鈍化したことで、景気は減速しました。また、東南アジア等では、IT関連製品を中心に輸出が堅調に推移した地域があったものの、ワクチンの普及の遅れや感染再拡大に伴う経済活動制限の強化が景気の足枷となりました。
わが国の景気は、基調としては持ち直しているものの、国内外における新型コロナウイルス感染症拡大の影響により足踏み状態にあり、輸出や鉱工業生産は、海外経済の回復が追い風となっている一方で、自動車等の一部分野における供給制約の影響から、全体として弱い動きとなりました。設備投資については、企業収益や景況感が全体として改善を続けているものの、先行きの需要動向に対する不透明感等を背景に弱含んでいます。また、個人消費は、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の影響により、飲食・宿泊等のサービス消費において下押し圧力が強い状態が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利はマイナス0.03%台を中心に推移しました。一方、長期市場金利は、国内での感染再拡大などを受けて、8月上旬にゼロ%まで低下しましたが、その後は米国の早期利上げ観測を背景とした米国の長期金利の上昇につれて、期末には0.06%台へ上昇しました。ドル円相場については、4月下旬に米国の金融政策をめぐる思惑などから107円台半ばまで円高が進みましたが、その後は米国の金融政策の正常化が進むとの観測を背景に円安基調に転換し、期末には一時112円台をつけました。日経平均株価は、国内での感染再拡大による景気悪化が懸念され、8月中旬に一時2万7千円台割れとなりましたが、その後は新規感染者数の減少や行動制限の緩和、追加経済対策などへの期待から9月中旬にかけて3万円台まで上昇し、期末には2万9千円台半ばとなりました。
規制面では、5月に銀行業務へのデジタル化や地方創生などに資する業務の追加を含む「新型コロナウイルス感染症等の影響による社会経済情勢の変化に対応して金融の機能の強化及び安定の確保を図るための銀行法等の一部を改正する法律」が成立しました。また、6月には、外国法人の非公開情報等について金融商品取引業者と親子法人等の関係にある銀行間等における情報授受規制の対象から除外することを定めた「金融商品取引業等に関する内閣府令及び金融サービス仲介業者等に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」が施行されました。
(2) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の減少等により減益となった一方、リテール事業部門、ホールセール事業部門及びグローバル事業部門の対顧3事業部門が増益となったことから、前第2四半期連結累計期間比349億円増益の5,861億円となりました。
与信関係費用は、新規のコスト発生が前第2四半期連結累計期間比では減少したことに加えて、前連結会計年度に計上した引当金の戻りが発生したことにより、同1,735億円減少の267億円となりました。
以上に加え、株式等損益が増益となったこと等から、経常利益は同2,837億円増益の6,300億円となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、同1,859億円増益の4,561億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第2四半期 連結累計期間	当第2四半期 連結累計期間	前第2四半期 連結累計期間比
連結粗利益		13,774	14,313	539
資金運用収支		6,321	7,122	801
信託報酬		23	26	4
役務取引等収支		4,985	5,549	564
特定取引収支		1,393	1,222	△172
その他業務収支		1,052	394	△658
営業経費		△8,364	△8,759	△395
持分法による投資損益		102	307	205
連結業務純益		5,512	5,861	349
与信関係費用		△2,002	△267	1,735
不良債権処理額		△2,066	△530	1,536
貸出金償却		△543	△483	60
貸倒引当金繰入額		△1,407	―	1,407
その他		△115	△47	68
貸倒引当金戻入益		-	81	81
償却債権取立益		64	182	118
株式等損益		363	812	449
その他		△410	△106	304
経常利益		3,463	6,300	2,837
特別損益		△44	△33	11
うち固定資産処分損益		△1	2	2
うち減損損失		△40	△33	7
税金等調整前中間純利益		3,419	6,268	2,848
法人税、住民税及び事業税		△877	△1,127	△250
法人税等調整額		163	△547	△710
中間純利益		2,706	4,594	1,888
非支配株主に帰属する中間純利益		△4	△33	△29
親会社株主に帰属する中間純利益		2,701	4,561	1,859

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比360億円増益の2,109億円、リテール事業部門は同1億円増益の1,040億円、グローバル事業部門は同128億円増益の2,057億円、市場事業部門は同91億円減益の2,255億円となりました。
(単位:億円)

	前第2四半期 連結累計期間		当第2四半期 連結累計期間		前第2四半期 連結累計期間比
	連結 粗利益	連結 業務純益	連結 粗利益	連結 業務純益	連結 粗利益	連結 業務純益
ホールセール事業部門	2,825	1,604	3,295	2,109	345	360
リテール事業部門	5,487	1,066	5,681	1,040	209	1
グローバル事業部門	3,434	1,746	3,945	2,057	230	128
市場事業部門	2,579	2,348	2,509	2,255	△75	△91
本社管理等	△552	△1,252	△1,117	△1,600	△170	△49
合計	13,774	5,512	14,313	5,861	539	349

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第2四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により落ち込んでいた企業活動の回復等に伴い、外為収益が前第2四半期連結累計期間比増益となったことや、不動産関連ファイナンスや事業再編関連ファイナンスの取組が好調に推移したことにより、貸金収益や付随する手数料収益が増益となったことから、連結業務純益は同360億円増益の2,109億円となりました。
② リテール事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた消費低迷等を要因として、コンシューマーファイナンスビジネスが前第2四半期連結累計期間比減益となった一方、好調な相場環境を背景に資産運用ビジネスが増益となったこと等により、連結業務純益は同1億円増益の1,040億円となりました。
③ グローバル事業部門
新型コロナウイルス感染症拡大による資金需要の高まりにより昨年度米州を中心に好調であった証券ビジネスの反動はあったものの、LBOファイナンスやサブスクリプションファイナンス等強みのあるプロダクトへの取組が好調であったことや、航空機リースビジネスやアジア出資先における業績の回復もあり、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比128億円増益の2,057億円となりました。
④ 市場事業部門
景気回復に伴う相場上昇局面を捉えて株式関連のオペレーションが好調であった一方、昨年度の低金利環境下で計上した外国債券売却益が減少したことから、連結業務純益は前第2四半期連結累計期間比91億円減益の2,255億円となりました。
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比952億円減少して85兆376億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	851,327	850,376	△952
うちリスク管理債権	9,389	8,514	△875
うち住宅ローン(注)	114,060	112,819	△1,242

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第2四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	55,592,677	100.00	54,823,381	100.00
製造業	8,578,208	15.43	8,244,970	15.04
農業、林業、漁業及び鉱業	274,731	0.49	269,121	0.49
建設業	735,840	1.33	727,420	1.33
運輸、情報通信、公益事業	5,401,716	9.72	5,550,711	10.12
卸売・小売業	5,066,384	9.11	4,988,675	9.10
金融・保険業	2,683,908	4.83	2,696,073	4.92
不動産業、物品賃貸業	10,431,427	18.76	10,459,799	19.08
各種サービス業	4,868,751	8.76	4,670,525	8.52
地方公共団体	546,849	0.98	525,353	0.96
その他	17,004,857	30.59	16,690,729	30.44
海外及び特別国際金融取引勘定分	29,540,060	100.00	30,214,192	100.00
政府等	265,650	0.90	232,368	0.77
金融機関	2,535,701	8.58	2,611,090	8.64
商工業	23,487,203	79.51	24,362,294	80.63
その他	3,251,505	11.01	3,008,438	9.96
合計	85,132,738	―	85,037,573	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比848億円減少して8,817億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.10%低下して0.88%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が301億円減少して980億円、危険債権が59億円増加して3,981億円、要管理債権が606億円減少して3,856億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第2四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		1,281		980		△301
危険債権		3,922		3,981		59
要管理債権		4,462		3,856		△606
合計	①	9,665		8,817		△848
正常債権		981,592		995,811		14,219
総計	②	991,257		1,004,628		13,371
不良債権比率	(=①/②)	0.98	%	0.88	%	△0.10	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2,705億円減少して36兆2,786億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		365,490	362,786	△2,705
国債		142,936	134,460	△8,476
地方債		7,549	9,532	1,983
社債		26,290	26,651	361
株式		41,914	42,865	950
うち時価のあるもの		35,554	36,192	638
その他の証券		146,801	149,277	2,476

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		△1	△0	1
その他有価証券		29,318	30,722	1,404
うち株式		22,556	23,645	1,088
うち債券		80	117	37
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		29,318	30,722	1,405

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比2億円増加して301億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比800億円増加して6,122億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	298	301	2
繰延税金負債	△5,322	△6,122	△800

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比6,860億円減少して141兆3,402億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,079億円減少して11兆9,627億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,420,262	1,413,402	△6,860
国内	1,165,875	1,179,529	13,655
海外	254,387	233,873	△20,514
譲渡性預金	125,706	119,627	△6,079

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、12兆3,760億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,186億円増加して9兆8,319億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,552億円増加して2兆4,682億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第2四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		118,990	123,760	4,770
うち株主資本合計		95,134	98,319	3,186
うちその他の包括利益累計額合計		23,131	24,682	1,552

なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (3)中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。

(4) 国内・海外別収支
当第2四半期連結累計期間の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比801億円増益の7,122億円、信託報酬は同4億円増益の26億円、役務取引等収支は同564億円増益の5,549億円、特定取引収支は同172億円減益の1,222億円、その他業務収支は同658億円減益の394億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比620億円増益の4,880億円、信託報酬は同4億円増益の26億円、役務取引等収支は同486億円増益の4,427億円、特定取引収支は同155億円減益の927億円、その他業務収支は同630億円減益の100億円となりました。
海外の資金運用収支は前第2四半期連結累計期間比32億円増益の3,125億円、役務取引等収支は同101億円増益の1,196億円、特定取引収支は同16億円減益の294億円、その他業務収支は同38億円減益の292億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第2四半期連結累計期間	426,016	309,341	△103,297	632,060
	当第2四半期連結累計期間	488,037	312,505	△88,344	712,197
うち資金運用収益	前第2四半期連結累計期間	513,448	470,904	△36,619	947,734
	当第2四半期連結累計期間	499,694	402,063	△10,056	891,702
うち資金調達費用	前第2四半期連結累計期間	87,432	161,562	66,678	315,673
	当第2四半期連結累計期間	11,656	89,558	78,288	179,504
信託報酬	前第2四半期連結累計期間	2,253	―	―	2,253
	当第2四半期連結累計期間	2,630	―	―	2,630
役務取引等収支	前第2四半期連結累計期間	394,071	109,432	△4,983	498,520
	当第2四半期連結累計期間	442,710	119,561	△7,400	554,871
うち役務取引等 収益	前第2四半期連結累計期間	479,949	126,745	△8,367	598,328
	当第2四半期連結累計期間	539,132	139,439	△9,701	668,871
うち役務取引等 費用	前第2四半期連結累計期間	85,877	17,313	△3,383	99,807
	当第2四半期連結累計期間	96,421	19,878	△2,300	113,999
特定取引収支	前第2四半期連結累計期間	108,275	31,058	―	139,334
	当第2四半期連結累計期間	92,742	29,415	―	122,158
うち特定取引収益	前第2四半期連結累計期間	108,933	31,819	△955	139,797
	当第2四半期連結累計期間	92,941	30,174	△815	122,300
うち特定取引費用	前第2四半期連結累計期間	657	760	△955	462
	当第2四半期連結累計期間	199	758	△815	142
その他業務収支	前第2四半期連結累計期間	73,036	32,990	△824	105,203
	当第2四半期連結累計期間	10,003	29,233	190	39,427
うちその他業務 収益	前第2四半期連結累計期間	122,484	59,163	△941	180,705
	当第2四半期連結累計期間	64,411	60,484	△406	124,489
うちその他業務 費用	前第2四半期連結累計期間	49,447	26,172	△117	75,502
	当第2四半期連結累計期間	54,408	31,250	△596	85,061

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前第2四半期連結累計期間対比12兆2,862億円減少の△2兆6,929億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同2兆7,154億円増加の+4,770億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,423億円減少の△2,094億円となりました。
その結果、当第2四半期連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比2兆3,907億円減少の64兆4,205億円となりました。
3 研究開発活動
該当ありません。
(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2021年3月31日	2021年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	18.61	18.28
2.連結Tier1比率(5/7)	16.96	16.85
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	16.00	15.92
4.連結における総自己資本の額	122,893	125,631
5.連結におけるTier1資本の額	111,993	115,774
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	105,628	109,389
7.リスク・アセットの額	660,080	686,894
8.連結総所要自己資本額	52,806	54,952

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2021年3月31日	2021年9月30日
持株レバレッジ比率	5.65	5.79