当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,203億円増益の1兆1,609億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同992億円増益の8,058億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益	29,455	31,702	2,247
資金運用収支	15,280	17,178	1,898
信託報酬	59	68	8
役務取引等収支	11,995	12,190	195
特定取引収支	1,012	1,207	196
その他業務収支	1,109	1,060	△49
営業経費	△18,211	△19,492	△1,281
持分法による投資損益	285	555	270
連結業務純益	11,529	12,764	1,236
与信関係費用	△2,744	△2,102	642
不良債権処理額	△2,879	△2,271	609
貸出金償却	△796	△1,012	△216
貸倒引当金繰入額	△1,800	△883	917
その他	△284	△376	△93
償却債権取立益	136	169	34
株式等損益	2,091	1,559	△532
その他	△469	△612	△143
経常利益	10,406	11,609	1,203
特別損益	△1,110	△625	486
うち固定資産処分損益	△21	△34	△13
うち減損損失	△1,089	△590	499
税金等調整前当期純利益	9,296	10,985	1,689
法人税、住民税及び事業税	△2,413	△2,225	187
法人税等調整額	267	△596	△863
当期純利益	7,151	8,163	1,013
非支配株主に帰属する当期純利益	△84	△105	△21
親会社株主に帰属する当期純利益	7,066	8,058	992

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
また、本中期経営計画において最終年度の2022年度の財務目標として掲げている項目について、当連結会計年度の実績は下表の通りとなりました。

		当連結会計年度	2022年度 連結財務目標
収益性	ROCET1※1	9.4%	8.5%以上
効率性	ベース経費※2	2019年度実績比 △150億円	2019年度実績比 削減
健全性	普通株式等Tier1比率※1	10.1%	10%程度

※1 バーゼルⅢ最終化時、その他有価証券評価差額金を除く
※2 営業経費から「収益連動経費」「先行投資にかかる経費」等を除いたもの
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友銀行において有価証券利息配当金が増加したことや国内外の法人向け貸出の増加により貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比1,898億円増益の1兆7,178億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比8億円増益の68億円となりました。
役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比195億円増益の1兆2,190億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比196億円増益の1,207億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比49億円減益の1,060億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比146億円増益の2,267億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,247億円増益の3兆1,702億円となりました。
営業経費は、円安による為替影響に加え、株式会社三井住友カードの新規顧客獲得に伴う変動費の増加等により、前連結会計年度比1,281億円増加の1兆9,492億円となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司にかかる持分変動利益を計上したこと等により、前連結会計年度比270億円増益の555億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比1,236億円増益の1兆2,764億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	15,280	17,178	1,898
資金運用収益		19,080	37,797	18,717
資金調達費用		△3,800	△20,619	△16,819
信託報酬	②	59	68	8
役務取引等収支	③	11,995	12,190	195
役務取引等収益		14,149	14,413	264
役務取引等費用		△2,153	△2,223	△70
特定取引収支	④	1,012	1,207	196
特定取引収益		1,013	1,207	194
特定取引費用		△1	―	1
その他業務収支	⑤	1,109	1,060	△49
その他業務収益		3,699	4,779	1,080
その他業務費用		△2,590	△3,719	△1,129
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	29,455	31,702	2,247
営業経費	⑦	△18,211	△19,492	△1,281
持分法による投資損益	⑧	285	555	270
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		11,529	12,764	1,236

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、前連結会計年度に大口先へ引当を計上した反動等により、前連結会計年度比642億円減少の2,102億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	△1,800	△883	917
一般貸倒引当金繰入額		△12	△117	△105
個別貸倒引当金繰入額		△1,580	△766	814
特定海外債権引当勘定繰入額		△208	0	208
貸出金償却	②	△796	△1,012	△216
貸出債権売却損等	③	△284	△376	△93
償却債権取立益	④	136	169	34
与信関係費用 (=①+②+③+④)		△2,744	△2,102	642

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、政策保有株式の売却益が減少したこと等により、前連結会計年度比532億円減益の1,559億円の利益となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益	2,091	1,559	△532
株式等売却益	2,488	2,131	△357
株式等売却損	△168	△306	△138
株式等償却	△229	△266	△37

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(4) セグメントの業績
各事業部門別の業績は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益の5,585億円、リテール事業部門は同135億円減益の2,216億円、グローバル事業部門は同1,149億円増益の6,122億円、市場事業部門は同441億円増益の3,742億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	7,075	4,697	7,737	5,585	223	436
リテール事業部門	11,469	2,149	11,502	2,216	△140	△135
グローバル事業部門	8,720	4,312	12,052	6,122	1,444	1,149
市場事業部門	3,906	3,381	4,578	3,742	492	441
本社管理等	△1,715	△3,010	△4,167	△4,901	228	△655
合計	29,455	11,529	31,702	12,764	2,247	1,236

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前連結会計年度比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
原料費高騰に伴う運転資金、コロナ後を見据えた企業活動の活発化に伴う成長資金や、金利上昇や為替相場の急激な変動に対するヘッジ目的での為替取引、デリバティブ取引等、環境変化に伴うお客さまのニーズを捕捉し、主に株式会社三井住友銀行において貸金収益や手数料収益が増益となった結果、連結業務純益は前連結会計年度比436億円増益の5,585億円となりました。
② リテール事業部門
国内消費の回復により、決済関連ビジネスが買物取扱高の増加により好調であった他、コンシューマーファイナンスビジネスにおいてカードローン残高が増加に転じた一方、資産運用ビジネスが相場環境の悪化を背景として低調であったことから、連結業務純益は前連結会計年度比135億円減益の2,216億円となりました。
③ グローバル事業部門
SMBC日興証券株式会社において、海外における債券引受が低調であった一方、株式会社三井住友銀行において、米州を中心とした貸出金残高の増加等により、貸金収益や貸金関連手数料が好調に推移し、連結業務純益は前連結会計年度比1,149億円増益の6,122億円となりました。
④ 市場事業部門
金融市場が不安定に推移する中で運用ポートフォリオのリスクコントロールに注力する一方、お客さまのマーケットリスクに関するニーズを捉えてソリューション提案するセールス&トレーディング業務が好調であったこと等により、連結業務純益は前連結会計年度比441億円増益の3,742億円となりました。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社三井住友銀行において、国内法人向け貸出及び米州における海外貸出が増加したこと等により、前連結会計年度末比7兆5,701億円増加して98兆4,041億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	908,341	984,041	75,701
うち銀行法及び再生法に基づく債権	11,576	9,278	△2,297
うち住宅ローン(注)	112,372	112,241	△131

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループの銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比2,297億円減少して9,278億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.28%低下して0.80%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が63億円減少して929億円、危険債権が1,497億円減少して4,942億円、要管理債権が737億円減少して3,407億円となりました。
開示債権の保全状況は、銀行法及び再生法に基づく債権9,278億円に対して、貸倒引当金による保全が2,264億円、担保保証等による保全が4,128億円となり、保全率は68.89%となりました。
① 銀行法及び再生法に基づく債権の状況
銀行法及び再生法に基づく債権と保全状況は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当連結会計年度末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		993		929		△63
危険債権		6,439		4,942		△1,497
要管理債権		4,144		3,407		△737
三月以上延滞債権		136		199		64
貸出条件緩和債権		4,009		3,208		△801
小計	①	11,576		9,278		△2,297
正常債権		1,060,195		1,151,393		91,198
合計	②	1,071,770		1,160,671		88,901
不良債権比率	(=①/②)	1.08	%	0.80	%	△0.28	%

(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	7,753	6,392	△1,361
貸倒引当金	④	3,537	2,264	△1,273
担保保証等	⑤	4,216	4,128	△88

保全率	(=③/①)	66.98	%	68.89	%	1.91	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		107.07	%	125.36	%	18.29	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		48.06	%	43.96	%	△4.10	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		111.11	%	145.69	%	34.58	%

② 銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成と地域別構成
銀行法及び再生法に基づく債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内店分(除く特別国際金融取引勘定)	5,705	3,439	△2,266
製造業	2,657	705	△1,953
農業、林業、漁業及び鉱業	38	13	△25
建設業	70	68	△2
運輸、情報通信、公益事業	358	379	20
卸売・小売業	697	540	△157
金融・保険業	78	65	△13
不動産業	416	345	△71
物品賃貸業	4	5	1
各種サービス業	983	989	5
地方公共団体	―	―	―
その他	402	331	△72
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,348	2,426	78
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	2,081	2,299	218
その他	267	128	△139
合計	8,053	5,866	△2,188

銀行法及び再生法に基づく債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
海外店分及び特別国際金融取引勘定分	2,348	2,426	78
アジア	981	1,552	571
オセアニア	―	18	18
北米	782	534	△248
中南米	207	47	△160
欧州	169	138	△30
その他	210	138	△72

(注) 債権額は債務者所在国を基準に集計しております。
(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比5兆3,256億円減少して33兆2,132億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	385,387	332,132	△53,256
国債	157,742	96,488	△61,253
地方債	11,712	11,807	94
社債	26,406	25,136	△1,270
株式	39,434	39,307	△127
うち時価のあるもの	32,423	31,755	△668
その他の証券	150,093	159,393	9,301

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	△2	△4	△2
その他有価証券	22,772	19,151	△3,621
うち株式	20,337	19,448	△889
うち債券	△501	△642	△141
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	22,770	19,148	△3,622

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比74億円増加して741億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比102億円減少して2,654億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	667	741	74
繰延税金負債	△2,756	△2,654	102

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[株式会社三井住友銀行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	5,493	4,399	△1,094
貸倒引当金及び貸出金償却		2,172	1,993	△179
有価証券有税償却		2,086	1,160	△926
その他		1,235	1,246	11
評価性引当額	②	△2,138	△1,205	933
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	3,355	3,194	△161
繰延税金負債	④	△5,570	△4,696	874
その他有価証券評価差額金		△4,913	△3,882	1,031
その他		△658	△814	△157
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△2,215	△1,502	713

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加したこと等から、前連結会計年度末比10兆1,848億円増加して158兆7,703億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比442億円減少して13兆256億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,485,855	1,587,703	101,848
うち国内個人預金(注)	590,026	610,422	20,397
うち国内法人預金(注)	631,049	652,101	21,052
譲渡性預金	130,698	130,256	△442

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、12兆7,911億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,698億円増加して10兆3,084億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比2,125億円増加して2兆3,721億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	121,973	127,911	5,938
うち株主資本合計	99,386	103,084	3,698
うちその他の包括利益累計額合計	21,596	23,721	2,125

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 ③ 連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比1,898億円増益の1兆7,178億円、信託報酬は同8億円増益の68億円、役務取引等収支は同195億円増益の1兆2,190億円、特定取引収支は同196億円増益の1,207億円、その他業務収支は同49億円減益の1,060億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比2,402億円減益の6,602億円、信託報酬は同8億円増益の68億円、役務取引等収支は同26億円増益の9,313億円、特定取引収支は同1,191億円減益の△1,029億円、その他業務収支は同89億円増益の856億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比4,868億円増益の1兆2,949億円、役務取引等収支は同257億円増益の3,051億円、特定取引収支は同1,387億円増益の2,236億円、その他業務収支は同146億円減益の199億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	900,425	808,086	△180,528	1,527,984
	当連結会計年度	660,204	1,294,931	△237,342	1,717,792
うち資金運用収益	前連結会計年度	962,807	957,690	△12,506	1,907,991
	当連結会計年度	1,282,589	2,586,498	△89,373	3,779,715
うち資金調達費用	前連結会計年度	62,381	149,604	168,021	380,007
	当連結会計年度	622,385	1,291,567	147,969	2,061,922
信託報酬	前連結会計年度	5,940	―	―	5,940
	当連結会計年度	6,752	―	―	6,752
役務取引等収支	前連結会計年度	928,693	279,314	△8,472	1,199,535
	当連結会計年度	931,272	305,058	△17,338	1,218,991
うち役務取引等収益	前連結会計年度	1,110,534	326,054	△21,721	1,414,867
	当連結会計年度	1,109,732	359,175	△27,594	1,441,313
うち役務取引等費用	前連結会計年度	181,841	46,739	△13,248	215,332
	当連結会計年度	178,460	54,116	△10,255	222,321
特定取引収支	前連結会計年度	16,227	84,935	―	101,162
	当連結会計年度	△102,883	223,610	―	120,727
うち特定取引収益	前連結会計年度	66,131	86,267	△51,105	101,293
	当連結会計年度	10,977	224,648	△114,897	120,727
うち特定取引費用	前連結会計年度	49,904	1,332	△51,105	130
	当連結会計年度	113,860	1,037	△114,897	―
その他業務収支	前連結会計年度	76,752	34,523	△393	110,882
	当連結会計年度	85,605	19,907	453	105,966
うちその他業務収益	前連結会計年度	249,820	120,990	△913	369,898
	当連結会計年度	307,574	171,810	△1,493	477,892
うちその他業務費用	前連結会計年度	173,068	86,467	△519	259,015
	当連結会計年度	221,968	151,903	△1,947	371,925

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比15兆342億円増加して171兆4,079億円、利回りは同0.99%上昇して2.21%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同11兆7,931億円増加して220兆8,877億円、利回りは同0.75%上昇して0.93%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆6,041億円増加して102兆2,795億円、利回りは同0.29%上昇して1.25%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同3兆4,117億円増加して161兆5,613億円、利回りは同0.35%上昇して0.39%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比13兆1,612億円増加して72兆3,742億円、利回りは同1.95%上昇して3.57%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同8兆1,967億円増加して55兆2,270億円、利回りは同2.02%上昇して2.34%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	100,675,398	962,807	0.96
	当連結会計年度	102,279,500	1,282,589	1.25
うち貸出金	前連結会計年度	55,289,581	661,820	1.20
	当連結会計年度	57,392,469	793,346	1.38
うち有価証券	前連結会計年度	26,766,043	246,211	0.92
	当連結会計年度	24,570,080	279,718	1.14
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,224,297	△609	△0.03
	当連結会計年度	3,274,727	1,277	0.04
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,874,413	△3,548	△0.09
	当連結会計年度	3,826,957	△5,141	△0.13
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	5,170,841	1,008	0.02
	当連結会計年度	4,703,038	34,006	0.72
うち預け金	前連結会計年度	2,365,089	9,532	0.40
	当連結会計年度	2,461,514	44,102	1.79
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
資金調達勘定	前連結会計年度	158,149,586	62,381	0.04
	当連結会計年度	161,561,255	622,385	0.39
うち預金	前連結会計年度	118,899,175	8,650	0.01
	当連結会計年度	125,114,813	99,333	0.08
うち譲渡性預金	前連結会計年度	5,228,230	231	0.00
	当連結会計年度	4,626,441	159	0.00
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	667,888	△19	△0.00
	当連結会計年度	1,898,177	165	0.01
うち売現先勘定	前連結会計年度	10,008,186	428	0.00
	当連結会計年度	9,979,435	140,786	1.41
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	1,591,001	357	0.02
	当連結会計年度	1,086,708	3,165	0.29
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	61,085	6	0.01
	当連結会計年度	56,517	6	0.01
うち借用金	前連結会計年度	18,486,580	7,361	0.04
	当連結会計年度	15,154,946	39,195	0.26
うち短期社債	前連結会計年度	427,860	10	0.00
	当連結会計年度	642,194	30	0.00
うち社債	前連結会計年度	1,536,016	33,929	2.21
	当連結会計年度	1,278,361	25,558	2.00

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度58,654,222百万円、当連結会計年度56,700,011百万円)を含めずに表示しております。
② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	59,212,981	957,690	1.62
	当連結会計年度	72,374,189	2,586,498	3.57
うち貸出金	前連結会計年度	33,527,084	706,767	2.11
	当連結会計年度	40,745,876	1,674,681	4.11
うち有価証券	前連結会計年度	7,063,338	103,973	1.47
	当連結会計年度	7,570,685	165,948	2.19
うちコールローン及び買入手形	前連結会計年度	2,419,113	16,173	0.67
	当連結会計年度	3,818,554	75,437	1.98
うち買現先勘定	前連結会計年度	3,006,537	11,171	0.37
	当連結会計年度	3,413,557	62,689	1.84
うち債券貸借取引支払保証金	前連結会計年度	26,205	60	0.23
	当連結会計年度	25,950	71	0.28
うち預け金	前連結会計年度	7,835,572	19,212	0.25
	当連結会計年度	10,635,871	295,773	2.78
うちリース債権及びリース投資資産	前連結会計年度	239,308	6,932	2.90
	当連結会計年度	229,724	8,676	3.78
資金調達勘定	前連結会計年度	47,030,280	149,604	0.32
	当連結会計年度	55,227,025	1,291,567	2.34
うち預金	前連結会計年度	27,951,948	88,930	0.32
	当連結会計年度	32,974,855	733,002	2.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	7,467,267	21,235	0.28
	当連結会計年度	9,427,781	259,499	2.75
うちコールマネー及び売渡手形	前連結会計年度	930,552	1,432	0.15
	当連結会計年度	782,469	17,891	2.29
うち売現先勘定	前連結会計年度	7,324,163	6,899	0.09
	当連結会計年度	7,357,467	172,294	2.34
うち債券貸借取引受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	0	0	6.55
うちコマーシャル・ペーパー	前連結会計年度	2,205,325	2,352	0.11
	当連結会計年度	2,266,058	45,075	1.99
うち借用金	前連結会計年度	501,143	14,103	2.81
	当連結会計年度	1,006,361	37,257	3.70
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	103,518	5,970	5.77
	当連結会計年度	308,147	13,874	4.50

(注)1 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度4,720,731百万円、当連結会計年度4,214,258百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	消去又は 全社(△)	合計	小計	消去又は 全社(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	159,888,380	△3,514,705	156,373,674	1,920,498	△12,506	1,907,991	1.22
	当連結会計年度	174,653,690	△3,245,786	171,407,903	3,869,088	△89,373	3,779,715	2.21
うち貸出金	前連結会計年度	88,816,665	△117,647	88,699,018	1,368,587	△1,123	1,367,464	1.54
	当連結会計年度	98,138,345	△113,228	98,025,117	2,468,028	△2,169	2,465,859	2.52
うち有価証券	前連結会計年度	33,829,382	198,878	34,028,260	350,185	△2,301	347,883	1.02
	当連結会計年度	32,140,766	244,741	32,385,508	445,667	△8,281	437,385	1.35
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	4,643,410	―	4,643,410	15,563	―	15,563	0.34
	当連結会計年度	7,093,282	―	7,093,282	76,714	―	76,714	1.08
うち買現先勘定	前連結会計年度	6,880,950	△1,693,903	5,187,047	7,622	△1,455	6,166	0.12
	当連結会計年度	7,240,514	△1,490,400	5,750,114	57,548	△37,315	20,232	0.35
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	5,197,046	―	5,197,046	1,068	―	1,068	0.02
	当連結会計年度	4,728,988	―	4,728,988	34,078	―	34,078	0.72
うち預け金	前連結会計年度	10,200,661	△1,675,732	8,524,928	28,744	△7,410	21,334	0.25
	当連結会計年度	13,097,385	△1,849,914	11,247,471	339,876	△35,577	304,299	2.71
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	239,308	―	239,308	6,932	―	6,932	2.90
	当連結会計年度	229,724	―	229,724	8,676	―	8,676	3.78
資金調達勘定	前連結会計年度	205,179,867	3,914,713	209,094,580	211,985	168,021	380,007	0.18
	当連結会計年度	216,788,281	4,099,369	220,887,650	1,913,952	147,969	2,061,922	0.93
うち預金	前連結会計年度	146,851,124	△1,697,150	145,153,974	97,581	△7,470	90,110	0.06
	当連結会計年度	158,089,669	△1,868,964	156,220,705	832,335	△35,553	796,781	0.51
うち譲渡性預金	前連結会計年度	12,695,497	―	12,695,497	21,467	―	21,467	0.17
	当連結会計年度	14,054,222	△7,011	14,047,211	259,658	△235	259,422	1.85
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,598,441	―	1,598,441	1,412	―	1,412	0.09
	当連結会計年度	2,680,647	―	2,680,647	18,057	―	18,057	0.67
うち売現先勘定	前連結会計年度	17,332,350	△1,693,903	15,638,446	7,328	△1,455	5,872	0.04
	当連結会計年度	17,336,902	△1,490,400	15,846,502	313,081	△37,315	275,765	1.74
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	1,591,001	―	1,591,001	357	―	357	0.02
	当連結会計年度	1,086,708	―	1,086,708	3,165	―	3,165	0.29
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,266,411	―	2,266,411	2,359	―	2,359	0.10
	当連結会計年度	2,322,575	―	2,322,575	45,081	―	45,081	1.94
うち借用金	前連結会計年度	18,987,724	146,110	19,133,834	21,464	4,203	25,667	0.13
	当連結会計年度	16,161,307	174,491	16,335,799	76,452	9,723	86,175	0.53
うち短期社債	前連結会計年度	427,860	―	427,860	10	―	10	0.00
	当連結会計年度	642,194	―	642,194	30	―	30	0.00
うち社債	前連結会計年度	1,639,534	7,360,092	8,999,627	39,900	173,019	212,920	2.37
	当連結会計年度	1,586,509	7,298,838	8,885,347	39,432	217,429	256,862	2.89

(注)1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度63,369,473百万円、当連結会計年度60,908,454百万円)を含めずに表示しております。
(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比264億円増加の1兆4,413億円、一方役務取引等費用は同70億円増加の2,223億円となったことから、役務取引等収支は同195億円増益の1兆2,190億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比8億円減少の1兆1,097億円、一方役務取引等費用は同34億円減少の1,785億円となったことから、役務取引等収支は同26億円増益の9,313億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比331億円増加の3,592億円、一方役務取引等費用は同74億円増加の541億円となったことから、役務取引等収支は同257億円増益の3,051億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	1,110,534	326,054	△21,721	1,414,867
	当連結会計年度	1,109,732	359,175	△27,594	1,441,313
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	18,650	191,591	△7,238	203,004
	当連結会計年度	19,361	226,739	△8,693	237,407
うち為替業務	前連結会計年度	113,593	27,718	△0	141,312
	当連結会計年度	111,344	34,818	△37	146,125
うち証券関連業務	前連結会計年度	128,739	52,523	△7,463	173,799
	当連結会計年度	96,715	32,766	△7,840	121,641
うち代理業務	前連結会計年度	9,043	―	―	9,043
	当連結会計年度	9,287	―	―	9,287
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	4,021	3	―	4,025
	当連結会計年度	4,224	3	―	4,228
うち保証業務	前連結会計年度	69,916	11,245	△831	80,330
	当連結会計年度	75,191	13,871	△6,199	82,863
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	332,054	―	―	332,054
	当連結会計年度	380,128	37	―	380,165
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	169,462	14,194	△0	183,656
	当連結会計年度	132,517	12,548	△1	145,064
役務取引等費用	前連結会計年度	181,841	46,739	△13,248	215,332
	当連結会計年度	178,460	54,116	△10,255	222,321
うち為替業務	前連結会計年度	27,131	7,356	△1,340	33,148
	当連結会計年度	21,405	8,663	△1,221	28,848

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比194億円増加の1,207億円、一方特定取引費用は同1億円減少となったことから、特定取引収支は同196億円増益の1,207億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比552億円減少の110億円、一方特定取引費用は同640億円増加の1,139億円となったことから、特定取引収支は同1,191億円減益の△1,029億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比1,384億円増加の2,246億円、一方特定取引費用は同3億円減少の10億円となったことから、特定取引収支は同1,387億円増益の2,236億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	66,131	86,267	△51,105	101,293
	当連結会計年度	10,977	224,648	△114,897	120,727
うち商品有価証券収益	前連結会計年度	60,438	9,035	―	69,474
	当連結会計年度	―	11,412	△11,267	145
うち特定取引有価証券収益	前連結会計年度	5,279	684	―	5,963
	当連結会計年度	4,187	1,571	―	5,758
うち特定金融派生商品収益	前連結会計年度	347	76,547	△51,039	25,855
	当連結会計年度	6,741	211,664	△103,613	114,791
うちその他の特定取引収益	前連結会計年度	66	―	△66	―
	当連結会計年度	48	―	△16	31
特定取引費用	前連結会計年度	49,904	1,332	△51,105	130
	当連結会計年度	113,860	1,037	△114,897	―
うち商品有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	11,267	―	△11,267	―
うち特定取引有価証券費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―	―
うち特定金融派生商品費用	前連結会計年度	49,904	1,135	△51,039	―
	当連結会計年度	102,593	1,020	△103,613	―
うちその他の特定取引費用	前連結会計年度	―	196	△66	130
	当連結会計年度	―	16	△16	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆3,993億円増加の8兆7,512億円、特定取引負債残高は同1兆6,888億円増加の8兆667億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆2,409億円増加の6兆6,098億円、特定取引負債残高は同2,557億円増加の5兆1,973億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比2,005億円増加の2兆3,568億円、特定取引負債残高は同1兆4,751億円増加の3兆849億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	5,368,924	2,156,355	△173,401	7,351,878
	当連結会計年度末	6,609,831	2,356,837	△215,464	8,751,204
うち商品有価証券	前連結会計年度末	2,866,617	707,824	―	3,574,441
	当連結会計年度末	3,682,593	718,501	―	4,401,094
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	122,606	―	―	122,606
	当連結会計年度末	69,690	―	―	69,690
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	128,584	962	―	129,546
	当連結会計年度末	29,761	898	―	30,660
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	2,103,622	1,447,568	△173,401	3,377,789
	当連結会計年度末	2,732,702	1,637,437	△215,464	4,154,675
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	147,493	―	―	147,493
	当連結会計年度末	95,083	―	―	95,083
特定取引負債	前連結会計年度末	4,941,625	1,609,744	△173,401	6,377,968
	当連結会計年度末	5,197,325	3,084,884	△215,464	8,066,745
うち売付商品債券	前連結会計年度末	2,928,368	249,338	―	3,177,706
	当連結会計年度末	2,997,669	289,476	―	3,287,146
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	117,633	―	―	117,633
	当連結会計年度末	32,368	793	―	33,162
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	128,579	1,087	―	129,667
	当連結会計年度末	31,099	957	―	32,056
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	1,767,044	1,359,318	△173,401	2,952,961
	当連結会計年度末	2,136,188	2,793,656	△215,464	4,714,380
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	122,950,012	25,635,447	148,585,460
	当連結会計年度末	127,230,564	31,539,689	158,770,253
うち流動性預金	前連結会計年度末	95,691,076	17,874,740	113,565,817
	当連結会計年度末	100,913,929	21,122,533	122,036,463
うち定期性預金	前連結会計年度末	17,633,166	7,513,140	25,146,307
	当連結会計年度末	17,257,651	10,278,685	27,536,337
うちその他	前連結会計年度末	9,625,769	247,565	9,873,335
	当連結会計年度末	9,058,982	138,470	9,197,452
譲渡性預金	前連結会計年度末	5,059,073	8,010,723	13,069,796
	当連結会計年度末	4,470,206	8,555,349	13,025,555
総合計	前連結会計年度末	128,009,086	33,646,170	161,655,257
	当連結会計年度末	131,700,770	40,095,038	171,795,809

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 「定期性預金」とは、定期預金であります。
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,166,187	100.00	59,091,821	100.00
製造業	8,507,790	15.15	9,019,445	15.26
農業、林業、漁業及び鉱業	285,983	0.51	217,440	0.37
建設業	712,875	1.27	804,339	1.36
運輸、情報通信、公益事業	5,703,229	10.15	5,970,855	10.10
卸売・小売業	4,711,845	8.39	5,018,415	8.49
金融・保険業	2,814,300	5.01	3,108,951	5.26
不動産業、物品賃貸業	11,139,355	19.83	12,342,473	20.89
各種サービス業	4,856,087	8.65	4,883,713	8.27
地方公共団体	512,841	0.91	609,285	1.03
その他	16,921,876	30.13	17,116,902	28.97
海外及び特別国際金融取引勘定分	34,667,869	100.00	39,312,315	100.00
政府等	441,474	1.27	287,504	0.73
金融機関	2,710,372	7.82	2,875,583	7.32
商工業	28,370,151	81.83	32,669,082	83.10
その他	3,145,870	9.08	3,480,144	8.85
合計	90,834,056	―	98,404,137	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	ロシア	186,890
	ガーナ	3,366
	ミャンマー	2,856
	アルゼンチン	8
	スリランカ	3
	合計	193,126
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.07)
当連結会計年度末	ロシア	154,778
	エチオピア	43,199
	ザンビア	12,547
	ガーナ	7,939
	イラク	3,857
	ミャンマー	3,679
	アルゼンチン	9
	スリランカ	0
	合計	226,011
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.08)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	全社	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	15,774,197	―	―	15,774,197
	当連結会計年度末	9,648,847	―	―	9,648,847
地方債	前連結会計年度末	1,171,237	―	―	1,171,237
	当連結会計年度末	1,180,668	―	―	1,180,668
社債	前連結会計年度末	2,575,782	64,833	―	2,640,615
	当連結会計年度末	2,446,619	66,947	―	2,513,567
株式	前連結会計年度末	3,474,802	―	468,596	3,943,398
	当連結会計年度末	3,419,792	―	510,951	3,930,743
その他の証券	前連結会計年度末	7,688,797	7,315,154	5,323	15,009,276
	当連結会計年度末	8,129,470	7,804,433	5,434	15,939,338
合計	前連結会計年度末	30,684,816	7,379,988	473,920	38,538,724
	当連結会計年度末	24,825,398	7,871,380	516,385	33,213,165

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
4 キャッシュ・フローの状況の分析
(1) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比7兆4,406億円減少の△5兆8,952億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同8兆3,379億円増加の+5兆9,311億円、配当金の支払等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,276億円増加の△3,578億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比322億円増加の65兆8,642億円となりました。
(2) 資本政策の方針
① 資本政策の基本方針
当社の資本政策の基本方針は、健全性確保を前提に、株主還元強化と成長投資をバランス良く実現していくこととしております。健全性の指標である普通株式等Tier1比率は、バーゼルⅢ最終化の影響を織り込み、その他有価証券評価差額金を除いたベースで10%程度を目標としております。これは規制上求められる所要水準8.0%をベースに、さまざまなストレスシナリオにおいても所要水準を維持できる2.0%のバッファーを加えた数字であり、±0.5%を運営目線としております。
2023年3月末の普通株式等Tier1比率は10.1%と資本は十分な水準を維持している一方で、不透明なマーケットで環境の変化や、金融規制・監督のさらなる強化により健全性の前提が保守的になる可能性も否定できません。マクロ環境や各国当局関係者の議論等を注視し、健全性確保のために、資本蓄積も必要に応じて検討してまいります。
② 株主還元強化
当社の株主還元の基本は配当であり、累進的配当、すなわち、業績のボラティリティをできるだけ抑えながら、減配せず、配当維持もしくは増配の実施を原則としております。前中期経営計画では、2020年度の190円から2022年度の240円へ3年間で合計50円の増配を実現し、株主還元目標である配当性向40%を達成することができました。本中期経営計画においても、配当性向40%を維持し、親会社株主に帰属する当期純利益の増加を通じて増配の実現を目指してまいります。これをもとに、2023年度の配当予想は250円といたしました。
また、自己株式の取得については、前中期経営計画の3年間で2,000億円の自己株式の取得を発表いたしました。本中期経営計画では、株主還元と成長投資のバランスをより重視した資本政策を実現してまいります。
③ 成長投資
当社は、バーゼル規制最終化を見据えた資本蓄積を十分達成できたことから、前中期経営計画では株主還元と成長投資への資本活用を強化する方針に変更し、成長分野にはオーガニック・インオーガニックともにしっかりと資本を投入して、成長を追求してまいりました。
本中期経営計画では、前中期経営計画の中で取り組んだインオーガニック投資のPMI(経営統合作業)に注力し、収益貢献につなげていくことで、新たな成長ドライバーに育ててまいります。
④ 政策保有株式
当社は、2020年度からの5年間で政策保有株式3,000億円を削減する計画に基づき、2022年度は約580億円(3ヵ年累計約1,800億円)を削減いたしましたが、昨今の政策保有株式を取り巻く環境を踏まえ、2023年5月、削減計画を加速する方向へ修正し、今後3年間で2,000億円、当初の計画と合わせて6年間で3,800億円を削減する計画といたしました。
また、本削減計画は最低目線として位置づけ、可能な限り超過達成を目指すこととし、当面の目標として、次期中期経営計画(2026年度～2028年度)の期間中に、当社連結純資産に対する政策保有株式の時価残高の割合を20%未満とすることを目指す方針です。
引き続き、お客さまとの十分な対話を重ねながら、政策保有株式の削減に取り組んでまいります。

(自己資本比率等の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

		2022年3月31日	2023年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)		16.56	15.98
2.連結Tier1比率(5/7)		15.46	14.94
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)		14.45	14.02
4.連結における総自己資本の額		119,838	123,508
5.連結におけるTier1資本の額		111,862	115,489
6.連結における普通株式等Tier1資本の額		104,584	108,390
7.リスク・アセットの額		723,501	772,850
8.連結総所要自己資本額		57,880	61,828

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2022年3月31日	2023年3月31日
持株レバレッジ比率	5.17	5.03

5 重要な会計上の見積り
当社が連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積りのうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。