当連結会計年度の経常利益は前連結会計年度対比1,583億円増益の1兆1,641億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同278億円増益の7,344億円となりました。
当連結会計年度の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
連結粗利益		29,207	29,811	603
資金運用収支		13,586	13,902	316
信託報酬		38	39	1
役務取引等収支		10,133	10,666	533
特定取引収支		2,374	2,463	89
その他業務収支		3,076	2,740	△336
営業経費		△18,124	△18,162	△38
持分法による投資損益		246	390	144
連結業務純益		11,329	12,038	710
与信関係費用		△1,644	△942	702
不良債権処理額		△1,785	△1,160	625
貸出金償却		△878	△1,052	△174
貸倒引当金繰入額		△759	―	759
その他		△148	△108	40
貸倒引当金戻入益		―	116	116
償却債権取立益		141	102	△39
株式等損益		550	1,189	639
その他		△176	△645	△468
経常利益		10,059	11,641	1,583
特別損益		△266	△553	△287
うち固定資産処分損益		△62	△47	15
うち減損損失		△495	△499	△4
うち段階取得に係る差益		293	―	△293
税金等調整前当期純利益		9,793	11,089	1,295
法人税、住民税及び事業税		△2,650	△2,256	394
法人税等調整額		941	△449	△1,390
当期純利益		8,084	8,383	300
非支配株主に帰属する当期純利益		△1,018	△1,040	△21
親会社株主に帰属する当期純利益		7,065	7,344	278

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
1 経営成績の分析
(1) 連結業務純益
資金運用収支は、株式会社三井住友銀行において、海外における貸出金利息が増加したこと等から、前連結会計年度比316億円増益の1兆3,902億円となりました。
信託報酬は、前連結会計年度比1億円増益の39億円となりました。
役務取引等収支は、リテール向け運用商品販売の好調や、クレジットカードビジネスが堅調であったこと等により、前連結会計年度比533億円増益の1兆666億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比89億円増益の2,463億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比336億円減益の2,740億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、株式会社三井住友銀行において国債等債券損益が減益となったこと等により、前連結会計年度比247億円減益の5,203億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比603億円増益の2兆9,811億円となりました。
営業経費は、SMBC日興証券株式会社や三井住友カード株式会社のトップライン増益に伴う増加の一方、グループベースでの経費コントロール強化もあり、前連結会計年度比38億円増加の1兆8,162億円となりました。
持分法による投資損益は、東亜銀行有限公司における子会社売却益計上等により、前連結会計年度比144億円増益の390億円の利益となりました。
以上の結果、連結業務純益は、前連結会計年度比710億円増益の1兆2,038億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
資金運用収支	①	13,586	13,902	316
資金運用収益		19,120	21,658	2,538
資金調達費用		△5,534	△7,756	△2,222
信託報酬	②	38	39	1
役務取引等収支	③	10,133	10,666	533
役務取引等収益		11,955	12,441	486
役務取引等費用		△1,821	△1,774	47
特定取引収支	④	2,374	2,463	89
特定取引収益		2,374	2,463	89
特定取引費用		―	△0	△0
その他業務収支	⑤	3,076	2,740	△336
その他業務収益		15,833	18,633	2,800
その他業務費用		△12,757	△15,894	△3,136
連結粗利益 (=①+②+③+④+⑤)	⑥	29,207	29,811	603
営業経費	⑦	△18,124	△18,162	△38
持分法による投資損益	⑧	246	390	144
連結業務純益 (=⑥+⑦+⑧)		11,329	12,038	710

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(2) 与信関係費用
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において、大口先で貸倒引当金の戻りが発生したこと等から、前連結会計年度比702億円減少の942億円の費用となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
貸倒引当金繰入額	①	△759	116	875
一般貸倒引当金繰入額		△341	342	682
個別貸倒引当金繰入額		△417	△234	183
特定海外債権引当勘定繰入額		△2	8	10
貸出金償却	②	△878	△1,052	△174
貸出債権売却損等	③	△148	△108	40
償却債権取立益	④	141	102	△39
与信関係費用 (=①+②+③+④)		△1,644	△942	702

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
(3) 株式等損益
株式等損益は、前連結会計年度比639億円増益の1,189億円の利益となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度	当連結会計年度	前連結会計年度比
株式等損益		550	1,189	639
株式等売却益		803	1,407	604
株式等売却損		△105	△121	△17
株式等償却		△149	△96	52

(注) 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 財政状態の分析
(1) 貸出金
貸出金は、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等により、前連結会計年度末比7兆2,914億円減少して72兆9,459億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	802,373	729,459	△72,914
うちリスク管理債権	8,685	6,572	△2,113
うち住宅ローン(注)	152,610	126,551	△26,059

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
当社グループのリスク管理債権は、前連結会計年度末比2,113億円減少して6,572億円となりました。
債権区分別では、破綻先債権額が67億円、延滞債権額が1,528億円、3カ月以上延滞債権額が96億円、貸出条件緩和債権額が422億円それぞれ減少しております。その結果、貸出金残高比率は、前連結会計年度末比0.2%低下して0.9%となりました。
① リスク管理債権の状況
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	①	344	277	△67
延滞債権	②	5,589	4,061	△1,528
3カ月以上延滞債権	③	224	128	△96
貸出条件緩和債権	④	2,528	2,106	△422
合計		8,685	6,572	△2,113
直接減額実施額		2,457	1,405	△1,052
貸出金残高(末残)	⑤	802,373	729,459	△72,914

貸出金残高比率
(単位:%)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
破綻先債権	(=①/⑤)	0.0	0.0	△0.0
延滞債権	(=②/⑤)	0.7	0.6	△0.1
3カ月以上延滞債権	(=③/⑤)	0.0	0.0	△0.0
貸出条件緩和債権	(=④/⑤)	0.3	0.3	△0.0
合計		1.1	0.9	△0.2

② リスク管理債権の地域別構成と業種別構成
リスク管理債権の地域別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,896	3,238	△658
海外	1,250	1,015	△234
アジア	100	8	△92
北米	326	310	△17
中南米	372	186	△186
欧州	340	345	6
オセアニア	―	―	―
その他	113	167	54
合計	5,146	4,254	△892

(注) 1 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
2 債務者所在国を基準に集計しております。
リスク管理債権の業種別構成(株式会社三井住友銀行単体)
(単位:億円)

	前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
国内	3,896	3,238	△658
製造業	730	561	△168
農業、林業、漁業及び鉱業	2	45	44
建設業	141	98	△43
運輸、情報通信、公益事業	385	429	44
卸売・小売業	694	600	△94
金融・保険業	3	3	0
不動産業	756	481	△275
物品賃貸業	15	3	△13
各種サービス業	642	493	△149
地方公共団体	―	―	―
その他	528	526	△2
海外	1,250	1,015	△234
政府等	―	―	―
金融機関	―	―	―
商工業	626	454	△172
その他	624	562	△62
合計	5,146	4,254	△892

(注) 「国内」は国内店(特別国際金融取引勘定を除く)の合計であります。
「海外」は海外店(特別国際金融取引勘定を含む)の合計であります。
また、金融再生法開示債権と保全状況は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比2,554億円減少して6,723億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.22%低下して0.78%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が627億円減少して979億円、危険債権が1,405億円減少して3,509億円、要管理債権が522億円減少して2,235億円となりました。
開示債権の保全状況は、金融再生法開示債権6,723億円に対して、貸倒引当金による保全が1,484億円、担保保証等による保全が3,573億円となり、保全率は75.23%となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当連結会計年度末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		1,607		979		△627
危険債権		4,914		3,509		△1,405
要管理債権		2,756		2,235		△522
合計	①	9,277		6,723		△2,554
正常債権		915,752		852,118		△63,634
総計	②	925,029		858,841		△66,188
不良債権比率	(=①/②)	1.00	%	0.78	%	△0.22	%

(単位:億円)

		前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
保全額	③	7,206	5,058	△2,148
貸倒引当金	④	2,114	1,484	△630
担保保証等	⑤	5,092	3,573	△1,518

保全率	(=③/①)	77.68	%	75.23	%	△2.45	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の保全率		124.55	%	132.89	%	8.34	%
担保保証等控除後の開示債権に対する引当率 (=④/(①-⑤))		50.52	%	47.13	%	△3.39	%
貸倒引当金総額を分子に算入した場合の引当率		154.41	%	170.19	%	15.78	%

(2) 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆809億円増加して25兆7,127億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
有価証券	246,318	257,127	10,809
国債	84,547	95,755	11,208
地方債	902	470	△432
社債	28,099	25,841	△2,258
株式	39,808	41,684	1,876
うち時価のあるもの	36,521	38,316	1,795
その他の証券	92,962	93,377	414

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	69	21	△48
その他有価証券	21,887	24,082	2,195
うち株式	19,219	21,737	2,518
うち債券	604	444	△160
その他の金銭の信託	―	―	―
合計	21,956	24,103	2,147

(3) 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比354億円減少して276億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,193億円増加して4,552億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	630	276	△354
繰延税金負債	△3,359	△4,552	△1,193

なお、株式会社三井住友銀行単体の繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は以下のとおりであります。
[株式会社三井住友銀行単体]
(単位:億円)

		前事業年度末	当事業年度末	前事業年度末比
繰延税金資産	①	4,723	4,675	△47
貸倒引当金及び貸出金償却		1,326	1,289	△37
有価証券有税償却		2,421	2,091	△329
その他		976	1,295	319
評価性引当額	②	△2,588	△2,256	332
評価性引当額控除後繰延税金資産合計 (=①+②)	③	2,135	2,419	285
繰延税金負債	④	△5,427	△6,017	△590
その他有価証券評価差額金		△4,931	△5,516	△585
その他		△496	△501	△5
繰延税金資産の純額(△は繰延税金負債) (=③+④)		△3,293	△3,598	△306

(4) 預金
預金は、株式会社三井住友銀行において、国内預金が個人預金、法人預金ともに増加した一方、株式会社みなと銀行及び株式会社関西アーバン銀行が持分法適用の関連会社となったこと等から、前連結会計年度末比1兆3,527億円減少して116兆4,775億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比6,607億円減少して11兆2,203億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
預金	1,178,302	1,164,775	△13,527
うち国内個人預金(注)	512,802	475,909	△36,893
うち国内法人預金(注)	460,510	477,381	16,871
譲渡性預金	118,809	112,203	△6,607

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、11兆6,129億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,180億円増加して8兆6,370億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比1,410億円増加して1兆7,534億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当連結会計年度末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	112,343	116,129	3,786
うち株主資本合計	81,191	86,370	5,180
うちその他の包括利益累計額合計	16,125	17,534	1,410

なお、詳細につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 ③連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
3 セグメントの業績
ホールセール事業部門の連結業務純益は前連結会計年度比15億円増益の4,787億円、リテール事業部門は同147億円増益の2,996億円、国際事業部門は同348億円増益の3,982億円、市場事業部門は同150億円増益の3,198億円、本社管理等は同50億円増益の△2,924億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度		当連結会計年度		前連結会計年度比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	7,764	4,772	7,729	4,787	△34	15
リテール事業部門	13,139	2,849	13,117	2,996	△22	147
国際事業部門	5,661	3,634	6,320	3,982	658	348
市場事業部門	3,468	3,048	3,562	3,198	94	150
本社管理等	△824	△2,974	△917	△2,924	△93	50
合計	29,207	11,329	29,811	12,038	603	710

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
4 国内・海外別業績
(1) 国内・海外別収支
当連結会計年度の資金運用収支は前連結会計年度比316億円増益の1兆3,902億円、信託報酬は同1億円増益の39億円、役務取引等収支は同533億円増益の1兆666億円、特定取引収支は同89億円増益の2,463億円、その他業務収支は同336億円減益の2,740億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前連結会計年度比310億円増益の9,546億円、信託報酬は同1億円増益の39億円、役務取引等収支は同703億円増益の9,098億円、特定取引収支は同38億円増益の2,159億円、その他業務収支は同456億円減益の1,338億円となりました。
海外の資金運用収支は前連結会計年度比284億円増益の5,360億円、役務取引等収支は同125億円減益の1,720億円、特定取引収支は同51億円増益の304億円、その他業務収支は同123億円増益の1,403億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前連結会計年度	923,594	507,563	△72,524	1,358,632
	当連結会計年度	954,589	535,999	△100,360	1,390,228
うち資金運用収益	前連結会計年度	1,169,655	827,003	△84,631	1,912,027
	当連結会計年度	1,251,484	986,827	△72,523	2,165,788
うち資金調達費用	前連結会計年度	246,060	319,440	△12,106	553,394
	当連結会計年度	296,895	450,827	27,837	775,560
信託報酬	前連結会計年度	3,797	―	―	3,797
	当連結会計年度	3,884	―	―	3,884
役務取引等収支	前連結会計年度	839,506	184,488	△10,646	1,013,348
	当連結会計年度	909,840	171,964	△15,159	1,066,645
うち役務取引等収益	前連結会計年度	983,977	224,712	△13,237	1,195,452
	当連結会計年度	1,050,071	211,755	△17,763	1,244,063
うち役務取引等費用	前連結会計年度	144,470	40,224	△2,590	182,104
	当連結会計年度	140,231	39,791	△2,604	177,418
特定取引収支	前連結会計年度	212,144	25,250	―	237,394
	当連結会計年度	215,944	30,357	―	246,301
うち特定取引収益	前連結会計年度	221,610	42,858	△27,073	237,394
	当連結会計年度	220,127	37,511	△11,299	246,338
うち特定取引費用	前連結会計年度	9,465	17,607	△27,073	―
	当連結会計年度	4,183	7,153	△11,299	36
その他業務収支	前連結会計年度	179,415	127,997	155	307,568
	当連結会計年度	133,849	140,317	△176	273,990
うちその他業務収益	前連結会計年度	1,256,723	327,406	△814	1,583,316
	当連結会計年度	1,460,912	403,890	△1,457	1,863,345
うちその他業務費用	前連結会計年度	1,077,307	199,409	△970	1,275,747
	当連結会計年度	1,327,062	263,573	△1,280	1,589,355

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。

(2) 国内・海外別資金運用/調達の状況
当連結会計年度の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比6兆1,577億円増加して131兆7,882億円、利回りは同0.12%上昇して1.64%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同15兆9,535億円増加して171兆8,236億円、利回りは同0.09%上昇して0.45%となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比4兆5,284億円増加して92兆2,744億円、利回りは同0.03%上昇して1.36%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同12兆1,495億円増加して135兆8,084億円、利回りは同0.02%上昇して0.22%となりました。
海外の資金運用勘定の平均残高は前連結会計年度比1兆9,514億円増加して42兆4,851億円、利回りは同0.28%上昇して2.32%となりました。また、資金調達勘定の平均残高は同2兆2,604億円増加して34兆9,202億円、利回りは同0.31%上昇して1.29%となりました。
① 国内

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	87,746,070	1,169,655	1.33
	当連結会計年度	92,274,420	1,251,484	1.36
うち貸出金	前連結会計年度	55,634,086	826,571	1.49
	当連結会計年度	56,680,119	822,397	1.45
うち有価証券	前連結会計年度	17,693,281	212,691	1.20
	当連結会計年度	18,983,741	280,161	1.48
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	76,166	467	0.61
	当連結会計年度	81,299	412	0.51
うち買現先勘定	前連結会計年度	36,530	△10	△0.03
	当連結会計年度	93,971	31	0.03
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	7,827,996	12,172	0.16
	当連結会計年度	8,896,919	14,619	0.16
うち預け金	前連結会計年度	984,203	6,306	0.64
	当連結会計年度	1,484,755	14,150	0.95
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	1,801,420	51,237	2.84
	当連結会計年度	1,870,300	51,754	2.77
資金調達勘定	前連結会計年度	123,658,898	246,060	0.20
	当連結会計年度	135,808,445	296,895	0.22
うち預金	前連結会計年度	92,978,393	33,592	0.04
	当連結会計年度	99,591,183	44,051	0.04
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,064,857	1,081	0.02
	当連結会計年度	5,919,870	497	0.01
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	603,065	91	0.02
	当連結会計年度	845,376	301	0.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	1,325,978	7,854	0.59
	当連結会計年度	1,742,218	16,292	0.94
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	7,374,658	4,631	0.06
	当連結会計年度	10,299,770	11,316	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	138,698	59	0.04
	当連結会計年度	137,316	16	0.01
うち借用金	前連結会計年度	7,621,066	67,559	0.89
	当連結会計年度	10,437,455	70,790	0.68
うち短期社債	前連結会計年度	1,183,878	118	0.01
	当連結会計年度	1,169,237	54	0.00
うち社債	前連結会計年度	5,358,345	102,926	1.92
	当連結会計年度	4,714,648	98,252	2.08

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度33,983,080百万円、当連結会計年度41,874,204百万円)を含めずに表示しております。

② 海外

種類	期別	平均残高	利息	利回り
		金額(百万円)	金額(百万円)	(%)
資金運用勘定	前連結会計年度	40,533,726	827,003	2.04
	当連結会計年度	42,485,121	986,827	2.32
うち貸出金	前連結会計年度	23,868,315	599,614	2.51
	当連結会計年度	24,442,168	683,341	2.80
うち有価証券	前連結会計年度	4,014,209	79,703	1.99
	当連結会計年度	4,275,389	77,124	1.80
うちコールローン及び 買入手形	前連結会計年度	1,319,676	11,738	0.89
	当連結会計年度	1,740,864	19,050	1.09
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,198,666	26,255	1.19
	当連結会計年度	2,377,014	35,477	1.49
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち預け金	前連結会計年度	4,888,341	44,092	0.90
	当連結会計年度	5,070,548	71,232	1.40
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	497,302	18,990	3.82
	当連結会計年度	466,191	19,187	4.12
資金調達勘定	前連結会計年度	32,659,822	319,440	0.98
	当連結会計年度	34,920,175	450,827	1.29
うち預金	前連結会計年度	18,867,692	157,977	0.84
	当連結会計年度	20,416,044	248,973	1.22
うち譲渡性預金	前連結会計年度	6,461,498	66,151	1.02
	当連結会計年度	6,152,649	86,312	1.40
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	645,301	5,399	0.84
	当連結会計年度	786,372	8,169	1.04
うち売現先勘定	前連結会計年度	3,241,888	15,784	0.49
	当連結会計年度	4,112,837	43,247	1.05
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,206,493	15,450	0.70
	当連結会計年度	2,005,997	18,376	0.92
うち借用金	前連結会計年度	830,387	13,805	1.66
	当連結会計年度	970,117	19,530	2.01
うち短期社債	前連結会計年度	―	―	―
	当連結会計年度	―	―	―
うち社債	前連結会計年度	107,166	4,153	3.88
	当連結会計年度	167,887	5,313	3.16

(注) 1 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度2,134,415百万円、当連結会計年度3,089,333百万円)を含めずに表示しております。
③ 合計

種類	期別	平均残高(百万円)			利息(百万円)			利回り (%)
		小計	消去又は 全社(△)	合計	小計	消去又は 全社(△)	合計
資金運用勘定	前連結会計年度	128,279,796	△2,649,324	125,630,472	1,996,659	△84,631	1,912,027	1.52
	当連結会計年度	134,759,541	△2,971,325	131,788,216	2,238,312	△72,523	2,165,788	1.64
うち貸出金	前連結会計年度	79,502,402	△822,708	78,679,693	1,426,186	△42,066	1,384,119	1.76
	当連結会計年度	81,122,288	△643,969	80,478,319	1,505,739	△36,506	1,469,232	1.83
うち有価証券	前連結会計年度	21,707,491	△212,881	21,494,609	292,394	△32,554	259,840	1.21
	当連結会計年度	23,259,130	△242,136	23,016,994	357,286	△15,273	342,013	1.49
うちコールローン 及び買入手形	前連結会計年度	1,395,842	―	1,395,842	12,205	―	12,205	0.87
	当連結会計年度	1,822,164	―	1,822,164	19,462	―	19,462	1.07
うち買現先勘定	前連結会計年度	2,235,196	△1,138,369	1,096,826	26,244	△7,358	18,886	1.72
	当連結会計年度	2,470,986	△1,173,855	1,297,130	35,508	△10,942	24,566	1.89
うち債券貸借取引 支払保証金	前連結会計年度	7,827,996	―	7,827,996	12,172	―	12,172	0.16
	当連結会計年度	8,896,919	―	8,896,919	14,619	―	14,619	0.16
うち預け金	前連結会計年度	5,872,544	△442,041	5,430,503	50,398	△2,357	48,040	0.88
	当連結会計年度	6,555,303	△860,418	5,694,884	85,383	△9,764	75,619	1.33
うちリース債権及び リース投資資産	前連結会計年度	2,298,723	△0	2,298,722	70,227	△0	70,227	3.06
	当連結会計年度	2,336,491	△0	2,336,490	70,941	△0	70,941	3.04
資金調達勘定	前連結会計年度	156,318,720	△448,620	155,870,100	565,501	△12,106	553,394	0.36
	当連結会計年度	170,728,620	1,094,997	171,823,617	747,722	27,837	775,560	0.45
うち預金	前連結会計年度	111,846,086	△461,901	111,384,184	191,569	△2,365	189,204	0.17
	当連結会計年度	120,007,227	△867,137	119,140,090	293,025	△9,795	283,229	0.24
うち譲渡性預金	前連結会計年度	12,526,355	―	12,526,355	67,232	―	67,232	0.54
	当連結会計年度	12,072,519	―	12,072,519	86,810	―	86,810	0.72
うちコールマネー及び 売渡手形	前連結会計年度	1,248,366	―	1,248,366	5,491	―	5,491	0.44
	当連結会計年度	1,631,748	―	1,631,748	8,471	―	8,471	0.52
うち売現先勘定	前連結会計年度	4,567,866	△1,138,369	3,429,496	23,639	△7,358	16,281	0.47
	当連結会計年度	5,855,056	△1,173,855	4,681,200	59,539	△10,942	48,597	1.04
うち債券貸借取引 受入担保金	前連結会計年度	7,374,658	―	7,374,658	4,631	―	4,631	0.06
	当連結会計年度	10,299,770	―	10,299,770	11,316	―	11,316	0.11
うちコマーシャル・ ペーパー	前連結会計年度	2,345,192	―	2,345,192	15,510	―	15,510	0.66
	当連結会計年度	2,143,314	―	2,143,314	18,393	―	18,393	0.86
うち借用金	前連結会計年度	8,451,454	△796,955	7,654,498	81,365	△41,837	39,528	0.52
	当連結会計年度	11,407,572	△548,548	10,859,024	90,321	△35,666	54,654	0.50
うち短期社債	前連結会計年度	1,183,878	―	1,183,878	118	―	118	0.01
	当連結会計年度	1,169,237	―	1,169,237	54	―	54	0.00
うち社債	前連結会計年度	5,465,511	1,985,489	7,451,001	107,080	37,675	144,755	1.94
	当連結会計年度	4,882,536	3,736,042	8,618,579	103,565	82,530	186,095	2.16

(注) 1 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 平均残高は、原則として日々の残高の平均に基づいて算出しておりますが、一部の連結子会社については、週末毎、月末毎ないし四半期毎の残高に基づく平均残高を使用しております。
3 資金運用勘定には無利息預け金の平均残高(前連結会計年度36,098,076百万円、当連結会計年度44,957,810百万円)を含めずに表示しております。

(3) 国内・海外別役務取引の状況
当連結会計年度の役務取引等収益は前連結会計年度比486億円増加の1兆2,441億円、一方役務取引等費用は同47億円減少の1,774億円となったことから、役務取引等収支は同533億円増益の1兆666億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の役務取引等収益は前連結会計年度比661億円増加の1兆501億円、一方役務取引等費用は同42億円減少の1,402億円となったことから、役務取引等収支は同703億円増益の9,098億円となりました。
海外の役務取引等収益は前連結会計年度比130億円減少の2,118億円、一方役務取引等費用は同4億円減少の398億円となったことから、役務取引等収支は同125億円減益の1,720億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
役務取引等収益	前連結会計年度	983,977	224,712	△13,237	1,195,452
	当連結会計年度	1,050,071	211,755	△17,763	1,244,063
うち預金・貸出業務	前連結会計年度	22,622	118,683	△5,703	135,602
	当連結会計年度	22,291	115,568	△4,783	133,075
うち為替業務	前連結会計年度	118,768	19,881	△30	138,618
	当連結会計年度	119,472	20,469	△38	139,903
うち証券関連業務	前連結会計年度	118,164	42,662	△1,056	159,769
	当連結会計年度	122,104	36,172	△2,029	156,248
うち代理業務	前連結会計年度	16,772	―	―	16,772
	当連結会計年度	16,559	―	―	16,559
うち保護預り・ 貸金庫業務	前連結会計年度	5,413	2	―	5,416
	当連結会計年度	5,223	2	―	5,225
うち保証業務	前連結会計年度	75,725	14,915	△3,894	86,745
	当連結会計年度	81,074	12,235	△4,475	88,834
うちクレジット カード関連業務	前連結会計年度	264,255	3	―	264,258
	当連結会計年度	290,782	1	―	290,783
うち投資信託 関連業務	前連結会計年度	122,018	4,574	―	126,592
	当連結会計年度	147,724	6,694	―	154,418
役務取引等費用	前連結会計年度	144,470	40,224	△2,590	182,104
	当連結会計年度	140,231	39,791	△2,604	177,418
うち為替業務	前連結会計年度	29,997	9,750	△27	39,720
	当連結会計年度	30,206	9,616	△2	39,820

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(4) 国内・海外別特定取引の状況
① 特定取引収益・費用の内訳
当連結会計年度の特定取引収益は前連結会計年度比89億円増加の2,463億円、一方特定取引費用は同0億円増加の0億円となったことから、特定取引収支は同89億円増益の2,463億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引収益は前連結会計年度比15億円減少の2,201億円、一方特定取引費用は同53億円減少の42億円となったことから、特定取引収支は同38億円増益の2,159億円となりました。
海外の特定取引収益は前連結会計年度比53億円減少の375億円、一方特定取引費用は同105億円減少の72億円となったことから、特定取引収支は同51億円増益の304億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引収益	前連結会計年度	221,610	42,858	△27,073	237,394
	当連結会計年度	220,127	37,511	△11,299	246,338
うち商品有価証券 収益	前連結会計年度	178,218	―	△13,099	165,119
	当連結会計年度	191,693	―	△4,638	187,054
うち特定取引 有価証券収益	前連結会計年度	13,025	―	△155	12,869
	当連結会計年度	6,004	―	△281	5,722
うち特定金融 派生商品収益	前連結会計年度	30,336	42,858	△13,818	59,375
	当連結会計年度	22,347	37,511	△6,297	53,561
うちその他の 特定取引収益	前連結会計年度	30	―	―	30
	当連結会計年度	82	―	△82	-
特定取引費用	前連結会計年度	9,465	17,607	△27,073	―
	当連結会計年度	4,183	7,153	△11,299	36
うち商品有価証券 費用	前連結会計年度	―	13,099	△13,099	―
	当連結会計年度	―	4,638	△4,638	―
うち特定取引 有価証券費用	前連結会計年度	―	155	△155	―
	当連結会計年度	―	281	△281	―
うち特定金融 派生商品費用	前連結会計年度	9,465	4,353	△13,818	―
	当連結会計年度	4,183	2,114	△6,297	―
うちその他の 特定取引費用	前連結会計年度	―	―	―	―
	当連結会計年度	―	119	△82	36

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
② 特定取引資産・負債の内訳(末残)
当連結会計年度末の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆1,698億円減少の5兆5,856億円、特定取引負債残高は同3,028億円減少の4兆4,021億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の特定取引資産残高は前連結会計年度末比1兆2,074億円減少の4兆6,748億円、特定取引負債残高は同2,845億円減少の3兆6,195億円となりました。
海外の特定取引資産残高は前連結会計年度末比317億円増加の9,386億円、特定取引負債残高は同241億円減少の8,104億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
特定取引資産	前連結会計年度末	5,882,221	906,906	△33,700	6,755,428
	当連結会計年度末	4,674,817	938,646	△27,872	5,585,591
うち商品有価証券	前連結会計年度末	3,543,982	136,723	―	3,680,705
	当連結会計年度末	2,896,497	228,922	―	3,125,419
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	56,901	―	―	56,901
	当連結会計年度末	74,802	―	―	74,802
うち特定取引 有価証券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	10,586	97	―	10,684
	当連結会計年度末	13,834	59	―	13,894
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	2,172,657	770,086	△33,700	2,909,043
	当連結会計年度末	1,648,189	709,664	△27,872	2,329,981
うちその他の 特定取引資産	前連結会計年度末	98,093	―	―	98,093
	当連結会計年度末	41,493	―	―	41,493
特定取引負債	前連結会計年度末	3,904,067	834,564	△33,700	4,704,931
	当連結会計年度末	3,619,541	810,441	△27,872	4,402,110
うち売付商品債券	前連結会計年度末	2,013,249	58,334	―	2,071,583
	当連結会計年度末	2,042,937	97,043	―	2,139,980
うち商品有価証券 派生商品	前連結会計年度末	58,961	―	―	58,961
	当連結会計年度末	94,962	―	―	94,962
うち特定取引売付 債券	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―
うち特定取引 有価証券派生商品	前連結会計年度末	8,633	91	―	8,724
	当連結会計年度末	14,035	147	―	14,182
うち特定金融派生 商品	前連結会計年度末	1,823,223	776,138	△33,700	2,565,661
	当連結会計年度末	1,467,606	713,250	△27,872	2,152,983
うちその他の 特定取引負債	前連結会計年度末	―	―	―	―
	当連結会計年度末	―	―	―	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(5) 国内・海外別預金残高の状況
○ 預金の種類別残高(末残)

種類	期別	国内	海外	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
預金合計	前連結会計年度末	97,675,651	20,154,558	117,830,210
	当連結会計年度末	95,583,818	20,893,715	116,477,534
うち流動性預金	前連結会計年度末	68,135,738	12,766,301	80,902,039
	当連結会計年度末	70,073,538	13,298,126	83,371,664
うち定期性預金	前連結会計年度末	22,249,043	7,256,466	29,505,509
	当連結会計年度末	18,171,661	7,469,541	25,641,202
うちその他	前連結会計年度末	7,290,869	131,791	7,422,660
	当連結会計年度末	7,338,619	126,047	7,464,666
譲渡性預金	前連結会計年度末	6,021,235	5,859,702	11,880,937
	当連結会計年度末	5,408,020	5,812,264	11,220,284
総合計	前連結会計年度末	103,696,887	26,014,260	129,711,148
	当連結会計年度末	100,991,839	26,705,979	127,697,819

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 流動性預金=当座預金+普通預金+貯蓄預金+通知預金
4 定期性預金=定期預金+定期積金
(6) 国内・海外別貸出金残高の状況
① 業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当連結会計年度末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	56,926,799	100.00	49,580,236	100.00
製造業	7,714,405	13.55	6,178,840	12.46
農業、林業、漁業及び鉱業	120,160	0.21	133,866	0.27
建設業	906,799	1.59	755,081	1.52
運輸、情報通信、公益事業	4,633,725	8.14	4,963,271	10.01
卸売・小売業	4,556,865	8.00	4,197,459	8.47
金融・保険業	2,468,763	4.34	2,138,843	4.31
不動産業、物品賃貸業	8,716,521	15.31	7,700,984	15.53
各種サービス業	4,694,153	8.25	4,180,396	8.43
地方公共団体	1,108,202	1.95	914,763	1.85
その他	22,007,202	38.66	18,416,729	37.15
海外及び特別国際金融取引勘定分	23,310,523	100.00	23,365,696	100.00
政府等	217,056	0.93	296,236	1.27
金融機関	1,494,278	6.41	1,591,536	6.81
商工業	19,037,470	81.67	19,036,593	81.47
その他	2,561,716	10.99	2,441,330	10.45
合計	80,237,322	―	72,945,934	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
② 外国政府等向け債権残高(国別)

期別	国別	金額(百万円)
前連結会計年度末	エジプト	10,162
	アゼルバイジャン	9,719
	ガーナ	2,740
	モンゴル	189
	アルゼンチン	26
	合計	22,838
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)
当連結会計年度末	アゼルバイジャン	5,553
	エジプト	4,711
	ガーナ	1,062
	モンゴル	28
	アルゼンチン	22
	合計	11,378
	(資産の総額に対する割合:%)	(0.01)

(注) 対象国の政治経済情勢等を勘案して必要と認められる金額を引き当てる特定海外債権引当勘定の引当対象と
される債権残高を記載しております。
(7) 国内・海外別有価証券の状況
○ 有価証券残高(末残)

種類	期別	国内	海外	全社	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
国債	前連結会計年度末	8,454,687	―	―	8,454,687
	当連結会計年度末	9,575,499	―	―	9,575,499
地方債	前連結会計年度末	90,243	―	―	90,243
	当連結会計年度末	47,032	―	―	47,032
社債	前連結会計年度末	2,731,856	78,031	―	2,809,888
	当連結会計年度末	2,508,618	75,495	―	2,584,113
株式	前連結会計年度末	3,925,112	―	55,654	3,980,766
	当連結会計年度末	4,111,234	―	57,175	4,168,409
その他の証券	前連結会計年度末	5,297,701	3,998,504	―	9,296,205
	当連結会計年度末	4,692,531	4,645,121	―	9,337,653
合計	前連結会計年度末	20,499,601	4,076,536	55,654	24,631,792
	当連結会計年度末	20,934,916	4,720,616	57,175	25,712,709

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式を含んでおります。
5 キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前連結会計年度対比4兆8,284億円増加の+9兆3,428億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同3兆9,766億円減少の△3兆3,953億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同1,839億円減少の△3,505億円となりました。
その結果、当連結会計年度末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末対比5兆5,047億円増加の47兆9,831億円となりました。
(自己資本比率の状況)
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては先進的計測手法を採用しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

		平成29年3月31日	平成30年3月31日
1.連結総自己資本比率(4/7)		16.93	19.36
2.連結Tier1比率(5/7)		14.07	16.69
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)		12.17	14.50
4.連結における総自己資本の額		119,737	123,041
5.連結におけるTier1資本の額		99,462	106,102
6.連結における普通株式等Tier1資本の額		86,085	92,174
7.リスク・アセットの額		706,835	635,403
8.連結総所要自己資本額		56,547	50,832