財政状態及び経営成績の分析は、以下のとおりであります。
1 財政状態及び経営成績の状況
(1) 経営環境
当第1四半期連結累計期間を顧みますと、海外経済全体としては、米中貿易摩擦を受けた各国の輸出入の鈍化等を背景に、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、総じて緩やかな回復基調が続きました。新興国においては、中国などで成長ペースが鈍化したものの、全体としては緩やかな経済成長が続きました。また、先進国においては、個人消費が堅調に推移し、景気の回復傾向を維持しました。わが国の経済は、中国など海外経済の減速による影響から輸出や生産に弱さがみられたものの、雇用・所得環境の改善を通じて個人消費が持ち直し、緩やかな回復基調が続きました。
わが国の金融資本市場におきましては、日本銀行による「長短金利操作付き量的・質的金融緩和」のもと、短期市場金利は△0.07%前後で推移しました。一方、長期市場金利は米国における通商政策を巡る不透明感の高まり等を受けて期末には△0.16%台後半となりました。ドル円相場は、投資家のリスク回避姿勢の強まりや米国連邦準備理事会による利下げ観測の高まり等を背景に円高基調で推移し、期末には107円台後半となりました。日経平均株価は、好調な企業業績や米欧における堅調な株価を背景に、4月下旬にかけて2万2千円まで上昇した後、期末には2万1千円台前半となりました。
規制面では、本年5月に、暗号資産を用いた新たな取引等への規制整備や顧客に関する情報を同意を得て第三者に提供する業務を金融機関の業務に追加すること等を内容とした「情報通信技術の進展に伴う金融取引の多様化に対応するための資金決済に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。
(2) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の連結業務純益は、市場事業部門が債券売却益の計上により増益となった一方、低調なマーケット環境を受けてリテール事業部門における資産運用ビジネスが伸び悩んだことに加え、三井住友ファイナンス&リース株式会社が連結子会社から持分法適用の関連会社となった等の再編影響等により、前第1四半期連結累計期間比452億円減益の2,692億円となりました。
与信関係費用は、前年同期の株式会社三井住友銀行における大口先の引当金戻り益の剥落を主因に、前第1四半期連結累計期間比293億円増加の376億円の費用となりました。
以上の結果、経常利益は前第1四半期連結累計期間比705億円減益の2,614億円となりました。
また、親会社株主に帰属する四半期純利益は、三井住友アセットマネジメント株式会社と大和住銀投信投資顧問株式会社の合併に伴う段階取得に係る差益220億円を計上したこと等により、前第1四半期連結累計期間比114億円減益の2,157億円となりました。

主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前第1四半期 連結累計期間	当第1四半期 連結累計期間	前第1四半期 連結累計期間比
連結粗利益		7,191	6,820	△371
資金運用収支		3,336	3,027	△309
信託報酬		11	10	△1
役務取引等収支		2,540	2,547	8
特定取引収支		461	640	178
その他業務収支		843	596	△247
営業経費		△4,288	△4,326	△39
持分法による投資損益		240	198	△42
連結業務純益		3,144	2,692	△452
与信関係費用		△84	△376	△293
不良債権処理額		△186	△407	△221
貸出金償却		△181	△173	9
貸倒引当金繰入額		―	△230	△230
その他		△4	△4	0
貸倒引当金戻入益		74	―	△74
償却債権取立益		28	31	2
株式等損益		290	309	19
その他		△32	△10	21
経常利益		3,319	2,614	△705
特別損益		△13	209	222
うち固定資産処分損益		△5	△4	1
うち減損損失		△6	△7	△0
うち段階取得に係る差益		―	220	220
税金等調整前四半期純利益		3,306	2,824	△482
法人税等		△829	△607	222
四半期純利益		2,477	2,217	△260
非支配株主に帰属する四半期純利益		△206	△60	146
親会社株主に帰属する四半期純利益		2,271	2,157	△114

(注) 1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
ホールセール事業部門の連結業務純益は前第1四半期連結累計期間比35億円減益の858億円、リテール事業部門は同73億円減益の503億円、国際事業部門は同57億円減益の846億円、市場事業部門は同280億円増益の1,276億円となりました。
(単位:億円)

	前第1四半期 連結累計期間		当第1四半期 連結累計期間		前第1四半期 連結累計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	1,824	1,058	1,443	858	△58	△35
リテール事業部門	3,157	588	3,026	503	△126	△73
国際事業部門	1,637	947	1,598	846	△3	△57
市場事業部門	1,055	969	1,350	1,276	295	280
本社管理等	△481	△418	△597	△791	△479	△567
合計	7,191	3,144	6,820	2,692	△371	△452

(注) 1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前第1四半期連結累計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。

(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比150億円減少して77兆9,642億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	779,792	779,642	△150
うちリスク管理債権	6,765	7,022	257
うち住宅ローン(注)	122,328	121,435	△893

(注)当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当第1四半期連結会計期間末
	金額 (百万円)	構成比 (%)	金額 (百万円)	構成比 (%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	51,471,087	100.00	51,178,643	100.00
製造業	6,715,306	13.05	6,361,614	12.43
農業、林業、漁業及び鉱業	272,306	0.53	263,172	0.51
建設業	730,187	1.42	730,089	1.43
運輸、情報通信、公益事業	5,341,650	10.38	5,285,171	10.33
卸売・小売業	4,299,232	8.35	4,202,174	8.21
金融・保険業	2,282,725	4.43	2,549,474	4.98
不動産業、物品賃貸業	8,727,788	16.96	8,723,763	17.05
各種サービス業	4,247,592	8.25	4,585,558	8.96
地方公共団体	754,500	1.47	554,500	1.08
その他	18,099,796	35.16	17,923,123	35.02
海外及び特別国際金融取引勘定分	26,508,102	100.00	26,785,572	100.00
政府等	286,310	1.08	297,697	1.11
金融機関	1,821,717	6.87	1,868,763	6.98
商工業	21,381,483	80.66	21,497,623	80.26
その他	3,018,591	11.39	3,121,487	11.65
合計	77,979,190	―	77,964,216	―

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、金融再生法開示債権は以下のとおりであります。
金融再生法開示債権は、前連結会計年度末比272億円増加して7,223億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.03%上昇して0.79%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が99億円増加して995億円、危険債権が5億円減少して3,978億円、要管理債権が178億円増加して2,250億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当第1四半期 連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる 債権		897		995		99
危険債権		3,983		3,978		△5
要管理債権		2,072		2,250		178
合計	①	6,952		7,223		272
正常債権		906,946		912,425		5,478
総計	②	913,898		919,648		5,750
不良債権比率	(=①/②)	0.76	%	0.79	%	0.03	%
直接減額実施額		1,400		1,422		22

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比2,611億円減少して24兆769億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券		243,380	240,769	△2,611
国債		65,146	64,946	△200
地方債		992	1,224	233
社債		26,502	26,952	449
株式		39,945	37,698	△2,247
うち時価のあるもの		34,242	32,260	△1,982
その他の証券		110,796	109,950	△846

(注)「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券等の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券		9	8	△1
その他有価証券		23,213	22,440	△773
うち株式		19,029	17,318	△1,711
うち債券		604	666	62
その他の金銭の信託		―	―	―
合計		23,222	22,448	△774

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比195億円減少して207億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比43億円減少して3,740億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産		402	207	△195
繰延税金負債		△3,782	△3,740	43

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比8,924億円減少して121兆4,326億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比2,335億円減少して10兆9,320億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金		1,223,250	1,214,326	△8,924
国内		1,000,222	995,739	△4,483
海外		223,029	218,587	△4,441
譲渡性預金		111,655	109,320	△2,335

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、11兆2,215億円となりました。このうち株主資本は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比164億円減少して9兆380億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比568億円減少して1兆6,571億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計		114,516	112,215	△2,301
うち株主資本合計		90,544	90,380	△164
うちその他の包括利益累計額合計		17,139	16,571	△568

(4) 国内・海外別収支
当第1四半期連結累計期間の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比309億円減益の3,027億円、信託報酬は同1億円減益の10億円、役務取引等収支は同8億円増益の2,547億円、特定取引収支は同178億円増益の640億円、その他業務収支は同247億円減益の596億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比470億円減益の1,721億円、信託報酬は同1億円減益の10億円、役務取引等収支は同32億円増益の2,130億円、特定取引収支は同227億円増益の585億円、その他業務収支は同159億円減益の379億円となりました。
海外の資金運用収支は前第1四半期連結累計期間比196億円増益の1,668億円、役務取引等収支は同23億円減益の448億円、特定取引収支は同49億円減益の55億円、その他業務収支は同90億円減益の217億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前第1四半期連結累計期間	219,069	147,227	△32,688	333,608
	当第1四半期連結累計期間	172,067	166,781	△36,150	302,699
うち資金運用収益	前第1四半期連結累計期間	290,603	308,894	△20,707	578,790
	当第1四半期連結累計期間	263,562	378,641	△16,663	625,540
うち資金調達費用	前第1四半期連結累計期間	71,533	161,667	11,981	245,182
	当第1四半期連結累計期間	91,494	211,859	19,486	322,841
信託報酬	前第1四半期連結累計期間	1,086	―	―	1,086
	当第1四半期連結累計期間	1,002	―	―	1,002
役務取引等収支	前第1四半期連結累計期間	209,822	47,117	△2,988	253,951
	当第1四半期連結累計期間	212,992	44,816	△3,084	254,724
うち役務取引等 収益	前第1四半期連結累計期間	251,890	56,000	△4,980	302,911
	当第1四半期連結累計期間	259,678	52,879	△5,264	307,293
うち役務取引等 費用	前第1四半期連結累計期間	42,068	8,883	△1,992	48,959
	当第1四半期連結累計期間	46,685	8,063	△2,180	52,569
特定取引収支	前第1四半期連結累計期間	35,788	10,350	―	46,138
	当第1四半期連結累計期間	58,504	5,455	―	63,959
うち特定取引収益	前第1四半期連結累計期間	38,502	11,414	△2,623	47,293
	当第1四半期連結累計期間	58,789	9,133	△3,963	63,959
うち特定取引費用	前第1四半期連結累計期間	2,714	1,063	△2,623	1,154
	当第1四半期連結累計期間	285	3,677	△3,963	―
その他業務収支	前第1四半期連結累計期間	53,753	30,612	△16	84,348
	当第1四半期連結累計期間	37,860	21,656	118	59,635
うちその他業務 収益	前第1四半期連結累計期間	369,115	57,290	△425	425,980
	当第1四半期連結累計期間	247,520	26,596	△272	273,844
うちその他業務 費用	前第1四半期連結累計期間	315,361	26,678	△408	341,631
	当第1四半期連結累計期間	209,659	4,940	△390	214,209

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
2 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発活動につきましては、業務システムに関する研究開発を行い、研究開発費として9百万円を計上しております。なお、本研究開発費は、すべて本社管理(「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に掲げる「セグメント情報」の区分と同一)に計上されております。