半期報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

当中間連結会計期間における財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要、並びに経営者の視点による経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は、次のとおりです。
なお、本項に記載した将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであり、リスクと不確実性を内包しているため、将来生じる実際の結果と大きく異なる場合があります。
(1) 経営環境
当中間連結会計期間を顧みますと、4月に米国政府が公表した関税引き上げ措置を受けて、世界経済の先行き不透明感が高まりましたが、その後、わが国をはじめ多くの国々で米国との関税協議が合意に至ったことなどを背景に不透明感が和らぎ、世界経済は総じてみれば緩やかに成長しました。
主要地域別に見ますと、米国では、関税引き上げによる企業収益の下押しが重荷となりましたが、旺盛なAI需要を受けた関連投資の増加や、個人消費における株高による資産効果もあり、景気は底堅く推移しました。また、東南アジアでは、米国の関税引き上げを前に、半導体などIT関連財の駆け込み輸出が生じたことから、景気は拡大しました。欧州では、米国の関税引き上げを受けた外需の減速が景気を下押ししましたが、インフレの落ち着きなどを背景に個人消費が増加し、景気は緩やかに回復しました。一方、中国では、政府による耐久消費財の買い替え補助金をはじめ景気刺激策の効果が低減したことから、消費は伸び悩んだほか、不動産市場の不振も続き、景気は減速しました。
わが国の景気は、米国の関税引き上げの影響による米国向けの輸出量減少等により、一時的な足踏みがみられましたが、総じてみれば緩やかな回復となりました。まず、企業部門については、製造業では半導体装置などを中心に堅調な動きとなったものの、米国の関税引き上げの影響で自動車産業が伸び悩むなど、一進一退の動きとなりました。一方、非製造業では、堅調なインバウンド需要や、企業のデジタル化に向けた投資などを背景に、旅行関連の分野を中心に回復が続きました。家計部門については、食料品価格の高まりなどの悪影響を受けながらも、良好な雇用・所得環境や株価上昇などを背景として、個人消費は緩やかに増加しました。
わが国の金融資本市場におきましては、2025年1月の利上げ以降、日本銀行が政策金利を据え置いたことから、短期市場金利は期末にかけて0.47%台で推移しました。一方、長期市場金利は、日本銀行による追加利上げ観測が高まったことや、参議院議員選挙の結果を受けて財政拡大の思惑が強まったことから、期末にかけて1.6%台まで上昇しました。円相場は、米国の関税引き上げを受けて米国の景気減速懸念が高まり、一時140円割れとなるまで円高が進行しました。夏場にかけて、米国の消費者物価の上振れや、FRBによる利下げ観測の後退を背景に、一時151円近くまで円安が進行しましたが、その後、米国の雇用統計の下振れなどを受けて145円台へ円が反発しました。期末にかけて、わが国の財政拡大を予想する見方が強まったことや、日銀総裁が早期利上げに慎重な姿勢を示したことから円安が進行し、148円前後となりました。日経平均株価は、米国政府の関税引き上げ措置の公表を受けて一時3万1千円割れとなりましたが、夏場以降、日米間の関税協議が妥結したこと等から、期末には4万5千円近くまで上昇しました。

(2) 経営成績の分析
当中間連結会計期間の連結業務純益は、国内における預貸金収益の増加に加え、国内ホールセールビジネスにおける手数料収入の増加等により、前中間連結会計期間比2,298億円増益の1兆1,481億円となりました。
与信関係費用は、株式会社三井住友銀行において戻入益を計上するも、海外子会社でのコスト増加等により、同63億円増加の902億円となりました。
以上の結果、経常利益は同2,477億円増益の1兆2,781億円となりました。
また、親会社株主に帰属する中間純利益は、同2,083億円増益の9,335億円となりました。
主な項目の分析は、以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	前中間連結会計期間比
連結粗利益	20,453	22,988	2,535
資金運用収支	11,264	12,829	1,565
信託報酬	45	56	11
役務取引等収支	7,546	8,293	747
特定取引収支	3,046	1,418	△1,628
その他業務収支	△1,449	391	1,840
営業経費	△11,727	△12,288	△560
持分法による投資損益	457	781	323
連結業務純益	9,182	11,481	2,298
与信関係費用	△839	△902	△63
不良債権処理額	△1,041	△1,079	△38
貸出金償却	△878	△861	18
貸倒引当金繰入額	―	△79	△79
その他	△163	△139	24
貸倒引当金戻入益	114	-	△114
償却債権取立益	88	177	89
株式等損益	2,942	2,463	△479
その他	△981	△261	720
経常利益	10,305	12,781	2,477
特別損益	△31	△26	4
うち固定資産処分損益	△21	△3	18
うち減損損失	△3	△18	△15
税金等調整前中間純利益	10,274	12,755	2,481
法人税、住民税及び事業税	△2,648	△3,338	△689
法人税等調整額	△328	△37	291
中間純利益	7,298	9,381	2,082
非支配株主に帰属する中間純利益	△47	△46	1
親会社株主に帰属する中間純利益	7,252	9,335	2,083

(注)1 減算項目には金額頭部に△を付しております。
2 連結粗利益=資金運用収支+信託報酬+役務取引等収支+特定取引収支+その他業務収支
(3) 財政状態の分析
① 貸出金
貸出金は、前連結会計年度末比1兆9,903億円増加して113兆1,265億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
貸出金残高(末残)	1,111,362	1,131,265	19,903
うち当社及び国内連結子会社	1,205,946	1,235,547	29,600
うち住宅ローン	115,294	113,810	△1,485
うち海外連結子会社	101,199	102,446	1,247

(注) 内訳については、各社の単体計数を単純合算して表示しております。
[ご参考]国内・海外別貸出金残高の状況
○業種別貸出状況(末残・構成比)

業種別	前連結会計年度末		当中間連結会計期間末
	金額(百万円)	構成比(%)	金額(百万円)	構成比(%)
国内(除く特別国際金融取引勘定分)	65,205,435	100.00	67,070,945	100.00
製造業	10,501,900	16.11	11,322,250	16.88
農業、林業、漁業及び鉱業	252,927	0.39	272,951	0.41
建設業	965,649	1.48	1,095,496	1.63
運輸、情報通信、公益事業	6,463,951	9.91	7,287,277	10.86
卸売・小売業	5,245,927	8.04	5,220,102	7.78
金融・保険業	4,119,863	6.32	4,357,254	6.50
不動産業、物品賃貸業	14,921,487	22.88	15,914,460	23.73
各種サービス業	4,999,496	7.67	5,097,978	7.60
地方公共団体	506,882	0.78	454,682	0.68
その他	17,227,348	26.42	16,048,491	23.93
海外及び特別国際金融取引勘定分	45,930,803	100.00	46,055,578	100.00
政府等	638,037	1.39	644,933	1.40
金融機関	3,756,570	8.18	3,658,596	7.95
商工業	37,323,426	81.26	37,753,428	81.97
その他	4,212,769	9.17	3,998,619	8.68
合計	111,136,239	―	113,126,523	―

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
また、銀行法及び再生法に基づく債権は以下のとおりであります。
銀行法及び再生法に基づく債権は、前連結会計年度末比1,338億円増加して1兆154億円となりました。その結果、不良債権比率は前連結会計年度末比0.09%上昇して0.76%となりました。債権区分別では、破産更生債権及びこれらに準ずる債権が20億円増加して772億円、危険債権が630億円増加して5,178億円、要管理債権が688億円増加して4,204億円となりました。
(単位:億円)

		前連結会計年度末		当中間連結会計期間末		前連結会計年度末比
破産更生債権及びこれらに準ずる債権		752		772		20
危険債権		4,548		5,178		630
要管理債権		3,517		4,204		688
三月以上延滞債権		608		768		160
貸出条件緩和債権		2,909		3,436		528
小計	①	8,817		10,154		1,338
正常債権		1,300,808		1,319,435		18,627
合計	②	1,309,625		1,329,589		19,964
不良債権比率	(=①/②)	0.67	%	0.76	%	0.09	%

② 有価証券
有価証券は、前連結会計年度末比1兆4,400億円減少して39兆3,210億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
有価証券	407,610	393,210	△14,400
国債	112,901	108,100	△4,801
地方債	9,745	9,054	△690
社債	19,033	17,552	△1,482
株式	38,235	41,186	2,950
うち時価のあるもの	28,773	31,529	2,756
その他の証券	227,695	217,318	△10,377

(注) 「その他の証券」には、外国債券及び外国株式が含まれております。
また、有価証券の評価損益は以下のとおりであります。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
満期保有目的の債券	△62	△157	△95
その他有価証券	28,060	32,229	4,169
うち株式	19,609	23,002	3,392
うち債券	△1,448	△1,524	△76
合計	27,998	32,072	4,074

③ 繰延税金資産(負債)
繰延税金資産は、前連結会計年度末比188億円増加して901億円となりました。また、繰延税金負債は、前連結会計年度末比1,648億円増加して5,868億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
繰延税金資産	713	901	188
繰延税金負債	△4,221	△5,868	△1,648

④ 預金
預金は、前連結会計年度末比1兆4,723億円減少して170兆263億円となりました。また、譲渡性預金は、前連結会計年度末比1兆1,145億円減少して16兆609億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
預金	1,714,987	1,700,263	△14,723
国内	1,353,616	1,323,059	△30,557
海外	361,370	377,205	15,834
譲渡性預金	171,754	160,609	△11,145

(注) 1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
⑤ 純資産の部
純資産の部合計は、15兆3,043億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比3,721億円増加して11兆5,812億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比902億円増加して3兆5,846億円となりました。
(単位:億円)

	前連結会計年度末	当中間連結会計期間末	前連結会計年度末比
純資産の部合計	148,415	153,043	4,628
うち株主資本合計	112,090	115,812	3,721
うちその他の包括利益累計額合計	34,944	35,846	902

なお、詳細につきましては、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 (3) 中間連結株主資本等変動計算書」に記載しております。
(4) セグメント別の状況の分析
連結業務純益の事業部門別の状況は以下のとおりであります。
ホールセール事業部門の連結業務純益は前中間連結会計期間比972億円増益の4,621億円、リテール事業部門は同438億円増益の1,793億円、グローバル事業部門は同657億円増益の3,421億円、市場事業部門は同389億円減益の2,463億円となりました。
(単位:億円)

	前中間連結会計期間		当中間連結会計期間		前中間連結会計期間比
	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益	連結粗利益	連結業務純益
ホールセール事業部門	4,412	3,382	5,857	4,621	982	972
リテール事業部門	6,684	1,288	7,294	1,793	714	438
グローバル事業部門	6,439	2,623	7,350	3,421	767	657
市場事業部門	3,626	2,855	3,335	2,463	△310	△389
本社管理等	△708	△966	△848	△817	382	620
合計	20,453	9,182	22,988	11,481	2,535	2,298

(注)1 セグメントは内部管理上採用している区分によっております。
2 本社管理等には、内部取引として消去すべきものを含めております。
3 前中間連結会計期間比は、金利・為替影響等を調整しております。
① ホールセール事業部門
活発なコーポレートアクションを背景とした資金ニーズ等の捕捉による、貸金収益および手数料収益の増益に加え、金利上昇に伴う預金収益の増益により、連結業務純益は前中間連結会計期間比972億円増益の4,621億円となりました。
② リテール事業部門
金利上昇に伴う預金収益の増益に加え、買物取扱高の増加や、コンシューマーファイナンス残高、および投資信託や外貨預金等の預かり資産残高の順調な積み上がりにより、連結業務純益は前中間連結会計期間比438億円増益の1,793億円となりました。
③ グローバル事業部門
低採算アセット削減を進める一方、採算性の高い案件を中心に選別的に貸出金を積み上げたことによる、ローン関連手数料を含む貸金関連収益の増益に加えて、ベトナム出資先の業績回復や、SMBC Aviation Capital Limitedにおけるロシア向け航空機リースに関する保険金受領等による持分法投資損益の増益により、連結業務純益は前中間連結会計期間比657億円増益の3,421億円となりました。
④ 市場事業部門
ボラタイルな相場環境が継続する中、バンキング業務においてリスク量のコントロールに重点を置きつつ、収益を着実に積み上げたものの、期初の米国政府の関税引き上げ措置の公表を受けた相場変動影響によるトレーディング収益の減少や好調であった前中間連結会計期間の反動もあり、連結業務純益は前中間連結会計期間比389億円減益の2,463億円となりました。
(5) 国内・海外別業績
当中間連結会計期間の資金運用収支は前中間連結会計期間比1,565億円増益の1兆2,829億円、信託報酬は同11億円増益の56億円、役務取引等収支は同747億円増益の8,293億円、特定取引収支は同1,628億円減益の1,418億円、その他業務収支は同1,840億円増益の391億円となりました。
国内・海外別に見ますと、国内の資金運用収支は前中間連結会計期間比2,461億円増益の6,189億円、信託報酬は同11億円増益の56億円、役務取引等収支は同469億円増益の6,041億円、特定取引収支は同1,703億円減益の829億円、その他業務収支は同1,287億円増益の△377億円となりました。
海外の資金運用収支は前中間連結会計期間比937億円減益の1兆13億円、役務取引等収支は同285億円増益の2,363億円、特定取引収支は同75億円増益の589億円、その他業務収支は同558億円増益の784億円となりました。

種類	期別	国内	海外	消去又は 全社(△)	合計
		金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)	金額(百万円)
資金運用収支	前中間連結会計期間	372,794	1,094,946	△341,342	1,126,397
	当中間連結会計期間	618,863	1,001,265	△337,191	1,282,937
うち資金運用収益	前中間連結会計期間	1,175,349	2,556,289	△280,901	3,450,738
	当中間連結会計期間	1,389,908	2,371,142	△242,348	3,518,701
うち資金調達費用	前中間連結会計期間	802,555	1,461,342	60,441	2,324,340
	当中間連結会計期間	771,045	1,369,876	94,842	2,235,764
信託報酬	前中間連結会計期間	4,499	―	―	4,499
	当中間連結会計期間	5,550	―	―	5,550
役務取引等収支	前中間連結会計期間	557,173	207,842	△10,398	754,617
	当中間連結会計期間	604,083	236,333	△11,070	829,346
うち役務取引等 収益	前中間連結会計期間	676,922	245,209	△16,193	905,938
	当中間連結会計期間	720,611	281,790	△18,782	983,620
うち役務取引等 費用	前中間連結会計期間	119,749	37,367	△5,795	151,321
	当中間連結会計期間	116,528	45,457	△7,711	154,273
特定取引収支	前中間連結会計期間	253,220	51,426	―	304,647
	当中間連結会計期間	82,947	58,895	―	141,842
うち特定取引収益	前中間連結会計期間	416,047	71,802	△51,095	436,753
	当中間連結会計期間	89,234	63,423	△10,815	141,842
うち特定取引費用	前中間連結会計期間	162,827	20,375	△51,095	132,106
	当中間連結会計期間	6,287	4,527	△10,815	―
その他業務収支	前中間連結会計期間	△166,357	22,553	△1,100	△144,904
	当中間連結会計期間	△37,662	78,367	△1,595	39,109
うちその他業務 収益	前中間連結会計期間	38,523	42,410	△1,189	79,744
	当中間連結会計期間	38,891	120,212	△1,642	157,461
うちその他業務 費用	前中間連結会計期間	204,880	19,857	△89	224,648
	当中間連結会計期間	76,553	41,845	△46	118,352

(注)1 「国内」とは、当社、国内銀行連結子会社(海外店を除く)及びその他の国内連結子会社であります。
2 「海外」とは、国内銀行連結子会社の海外店及び在外連結子会社であります。
3 「国内」、「海外」間の内部取引は、「消去又は全社(△)」欄に表示しております。
(6) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、資金の運用・調達や貸出金・預金の増減等の「営業活動によるキャッシュ・フロー」が前中間連結会計期間対比9兆2,310億円減少の△5兆8,891億円、有価証券の取得・売却や有形固定資産の取得・売却等の「投資活動によるキャッシュ・フロー」が同4兆587億円増加の+2兆3,875億円、劣後調達等の「財務活動によるキャッシュ・フロー」が同2,182億円増加の+244億円となりました。
その結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末対比3兆4,714億円減少の62兆7,163億円となりました。
(7) 自己資本比率等の状況
(参考)
自己資本比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」(平成18年金融庁告示第20号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
当社は、国際統一基準を適用のうえ、信用リスク・アセットの算出においては先進的内部格付手法を採用しております。また、マーケット・リスク規制を導入しており、オペレーショナル・リスク相当額の算出においては標準的計測手法を採用しております。
また、自己資本比率の補完的指標であるレバレッジ比率は、「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準の補完的指標として定めるレバレッジに係る健全性を判断するための基準」(平成31年金融庁告示第12号)に定められた算式に基づき、連結ベースで算出しております。
連結自己資本比率(国際統一基準)
(単位:億円、%)

	2025年3月31日	2025年9月30日
1.連結総自己資本比率(4/7)	15.18	15.62
2.連結Tier1比率(5/7)	14.23	14.59
3.連結普通株式等Tier1比率(6/7)	12.44	12.59
4.連結における総自己資本の額	141,441	148,132
5.連結におけるTier1資本の額	132,588	138,384
6.連結における普通株式等Tier1資本の額	115,851	119,377
7.リスク・アセットの額	931,171	947,894
8.連結総所要自己資本額	74,494	75,832

持株レバレッジ比率(国際統一基準)
(単位:%)

	2025年3月31日	2025年9月30日
持株レバレッジ比率	5.01	5.17