- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
役務取引等収支は、国内外の法人向け貸出の増加に伴う付帯取引の獲得や決済ビジネスが好調であったこと等により、前連結会計年度比195億円増益の1兆2,190億円となりました。
特定取引収支は、前連結会計年度比196億円増益の1,207億円となり、その他業務収支は、前連結会計年度比49億円減益の1,060億円となりました。なお、外貨建特定取引(通貨スワップ等)とそのリスクヘッジのために行う外国為替取引等の損益は、財務会計上、特定取引収支とその他業務収支中の外国為替売買損益に区分して計上されるため、ヘッジ効果を踏まえた経済実態としては、特定取引収支及びその他業務収支の合算でみる必要があります。両者合算では、前連結会計年度比146億円増益の2,267億円となりました。
以上により、連結粗利益は、前連結会計年度比2,247億円増益の3兆1,702億円となりました。
2023/06/22 15:50- #2 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(2) 時価をもって連結貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
2023/06/22 15:50- #3 銀行業における手形割引に関する注記、銀行業（連結）
※4 手形割引は、業種別委員会実務指針第24号に基づき金融取引として処理しております。これにより受け入れた銀行引受手形、商業手形、荷付為替手形及び買入外国為替等は、売却又は(再)担保という方法で自由に処分できる権利を有しておりますが、その額面金額は次のとおりであります。
2023/06/22 15:50- #4 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
※3 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次のとおりであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付けを行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。
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