#1 業績等の概要: また、経常費用は、SMBC日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、株式会社三井住友銀行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比431億円減少の3兆2,095億円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,586億円増益の1兆4,323億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同413億円増益の8,354億円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末対比5,618億円増加の9兆50億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比7,206億円増加の6兆4,012億円となりました。
2014/06/27 16:48
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が廃止されることとなりました。これに伴い、国内連結会社の平成26年度に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率が変更され、当社においては、従来の38.01%から35.64%となります。これらの結果、繰延税金資産の純額は11,538百万円減少し、その他有価証券評価差額金は149百万円増加し、繰延ヘッジ損益は22百万円減少し、法人税等調整額は11,666百万円増加しております。また、再評価に係る繰延税金負債は18百万円減少し、土地再評価差額金は同額増加しております。
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#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。
こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,586億円増益の1兆4,323億円となりました。また、当期純利益は、株式会社三井住友銀行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比413億円増益の8,354億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。
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