2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一でありますが、持分法適用会社の損益につきましては、経常利益に持分比率を乗じた金額を「その他損益」に含めて計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 連結業務純益=株式会社三井住友銀行業務純益+他の連結会社の経常利益(臨時要因調整後)+持分法適用会社経常利益×持分割合-内部取引(配当等)
3 その他損益=株式会社三井住友銀行を除く連結子会社の営業外損益等+持分法適用会社経常利益×持分割合等
4 三井住友ファイナンス&リース株式会社及びSMBCコンシューマーファイナンス株式会社の連結業務純益の欄には、各社の連結経常利益を示しており、SMBC日興証券株式会社、SMBCフレンド証券株式会社、三井住友カード株式会社及び株式会社セディナの連結業務純益の欄には、各社の経常利益を示しております。
5 その他事業等には、各セグメント間の内部取引として消去すべきものを含めております。2014/06/27 16:48

#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの利益又は損失の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一でありますが、持分法適用会社の損益につきましては、経常利益に持分比率を乗じた金額を「その他損益」に含めて計上しております。
なお、資産につきましては、事業セグメント別の管理を行っておりません。2014/06/27 16:48

#4 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

	(単位:百万円)
株式会社三井住友銀行の退職給付会計未認識債務償却	△23,303
報告セグメント対象外の連結子会社経常利益	89,523
報告セグメント対象外ののれん償却額	△17,964
その他	△81,545
連結損益計算書の経常利益	1,073,745

(注) 1 損失または減益の場合には、金額頭部に△を付しております。
2 与信関係費用=貸出金償却+貸出債権売却損等-貸倒引当金戻入益-償却債権取立益

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#5 業績等の概要

また、経常費用は、SMBC日興証券株式会社において、トップライン強化に向けた体制整備を行うための経費投入を行った一方で、株式会社三井住友銀行において、保有株式の償却負担や貸出金償却が減少したこと等から、前連結会計年度対比431億円減少の3兆2,095億円となりました。
その結果、経常利益は前連結会計年度対比3,586億円増益の1兆4,323億円、特別損益や法人税等調整額等を勘案した当期純利益は、同413億円増益の8,354億円となりました。
純資産額は、前連結会計年度末対比5,618億円増加の9兆50億円となりました。そのうち株主資本は、当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末対比7,206億円増加の6兆4,012億円となりました。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

銀行業務を中心に、リース業務、証券業務、コンシューマーファイナンス業務などの金融サービスに係る事業を行っております当社グループは、平成23年度から平成25年度までの3年間を計画期間とする中期経営計画の最終年度にあたる当連結会計年度を「日本経済再生への積極的な貢献により成長を実現するとともに、次の飛躍に向けた新たなビジネスモデルの創造・イノベーションの実現にチャレンジする年」と位置付け、円滑な資金供給等を通じてプロアクティブに日本経済の再生に貢献するとともに、中長期的な成長の実現に向け、お客さまのニーズや環境の変化に対応してまいりました。
こうした取組みの結果、経常利益は、取引先の状況に応じたきめ細かな対応に取り組んだことの成果等により与信関係費用が改善したことに加え、売却益の計上等により株式等損益が改善したこと等により、前連結会計年度比3,586億円増益の1兆4,323億円となりました。また、当期純利益は、株式会社三井住友銀行において、税効果会計上の例示区分の変更に伴う法人税等調整額の減少といった前連結会計年度の特殊要因が剥落したこと等により、前連結会計年度比413億円増益の8,354億円となりました。
当連結会計年度における主な項目の分析は、以下のとおりであります。

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