建物(純額)
連結
- 2018年3月31日
- 3419億4900万
- 2019年3月31日 +1.02%
- 3454億2000万
個別
- 2018年3月31日
- 8900万
- 2019年3月31日 -4.49%
- 8500万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注) 1 「土地」の「面積」欄の( )内は借地の面積(内書き)であり、その年間賃借料は建物も含め、75,617百万円であります。2019/08/14 15:49
2 動産は、事務機械15,995百万円、その他29,818百万円であります。 - #2 固定資産の減価償却の方法(連結)
- また、主な耐用年数は次のとおりであります。2019/08/14 15:49
その他の連結子会社の有形固定資産については、資産の見積耐用年数に基づき、主として定額法により償却しております。建物 7年~50年 その他 2年~20年
② 無形固定資産 - #3 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/08/14 15:49
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円) 首都圏 遊休資産 121物件 土地、建物等 15,424 近畿圏 遊休資産 73物件 土地、建物等 9,538 その他 遊休資産 32物件 土地、建物等 3,627 ― ― のれん及び無形固定資産 21,310
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。地域 主な用途 種類 減損損失額(百万円) 首都圏 営業用店舗 14ヵ店 土地、建物等 205 遊休資産 64物件 2,335 近畿圏 営業用店舗 7ヵ店 土地、建物等 77 遊休資産 40物件 2,139 その他 営業用店舗 2ヵ店 土地、建物等 258 遊休資産 19物件 889 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (1) 有形固定資産2019/08/14 15:49
定率法(ただし、建物については定額法)を採用しております。
(2) 無形固定資産