訂正有価証券報告書-第17期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
※5 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
投資額の回収が見込まれない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
のれん及び無形固定資産については、主として連結子会社単位にグルーピングを行っております。前連結会計年度は、株式会社SMBC信託銀行のPB・不動産・信託事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、前連結会計年度末におけるのれん及び無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算出しております。また、SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、前連結会計年度におけるのれんの未償却残高全額及び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は再評価した事業価値に基づき算出しております。
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
首都圏 | 遊休資産 121物件 | 土地、建物等 | 15,424 |
近畿圏 | 遊休資産 73物件 | 土地、建物等 | 9,538 |
その他 | 遊休資産 32物件 | 土地、建物等 | 3,627 |
― | ― | のれん及び無形固定資産 | 21,310 |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
首都圏 | 営業用店舗 14ヵ店 | 土地、建物等 | 205 |
遊休資産 64物件 | 2,335 | ||
近畿圏 | 営業用店舗 7ヵ店 | 土地、建物等 | 77 |
遊休資産 40物件 | 2,139 | ||
その他 | 営業用店舗 2ヵ店 | 土地、建物等 | 258 |
遊休資産 19物件 | 889 | ||
― | ― | 無形固定資産 | 3,703 |
連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
投資額の回収が見込まれない遊休資産等について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。
のれん及び無形固定資産については、主として連結子会社単位にグルーピングを行っております。前連結会計年度は、株式会社SMBC信託銀行のPB・不動産・信託事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、前連結会計年度末におけるのれん及び無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを10%で割り引いて算出しております。また、SMFLキャピタル株式会社のオートリース事業に係るのれん及び無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、前連結会計年度におけるのれんの未償却残高全額及び無形固定資産の一部を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は正味売却価額としており、正味売却価額は再評価した事業価値に基づき算出しております。