※5 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	共用資産 3物件	土地、建物等	146
	遊休資産 38物件		1,836
	その他 1物件		23
近畿圏	遊休資産 37物件	土地、建物等	965
その他	共用資産 1物件	土地、建物等	37
	遊休資産 10物件		232
	その他 1物件		107

当連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)

地域	主な用途	種類	減損損失額(百万円)
首都圏	営業用店舗 3ヵ店	土地、建物等	77
	遊休資産 36物件		3,019
	その他 1物件		0
近畿圏	営業用店舗 4ヵ店	土地、建物等	137
	共用資産 2物件		12
	遊休資産 29物件		1,802
その他	共用資産 1物件	土地、建物等	0
	遊休資産 11物件		59

連結子会社である株式会社三井住友銀行は、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は共用資産としております。また、遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。また、その他の連結会社については、各営業拠点をグルーピングの最小単位とする等の方法でグルーピングを行っております。
株式会社三井住友銀行では遊休資産について、また、その他の連結子会社については、営業用店舗、共用資産及び遊休資産等について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
回収可能価額は、主として正味売却価額により算出しております。正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。