有価証券報告書-第21期(2022/04/01-2023/03/31)
※4 以下の資産について、回収可能価額と帳簿価額との差額を減損損失として特別損失に計上しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。前連結会計年度において、株式会社三井住友銀行のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められ、当該業務部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額の測定において、土地及び建物については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。また、当社の連結子会社である株式会社SMBC信託銀行においても、個人金融部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算出しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。当連結会計年度は、株式会社三井住友銀行において、次期中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれることから、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。前連結会計年度は一部の貨車について投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度は、当社の連結子会社であるTT International Asset Management Ltdにおいて、足許の不透明な市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しの結果、のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算出しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 首都圏 | 営業用店舗 44ヵ店 | 土地、建物等 | 4,415 |
| 遊休資産 89物件 | 4,830 | ||
| 近畿圏 | 営業用店舗 14ヵ店 | 土地、建物等 | 1,417 |
| 遊休資産 61物件 | 2,086 | ||
| 国内その他 | 営業用店舗 10ヵ店 | 土地、建物等 | 548 |
| 遊休資産 42物件 | 1,212 | ||
| アジア・オセアニア | 遊休資産 2物件 | 建物 | 1,611 |
| 米州 欧州・中近東 | 貨車リース資産等 5,026両 | 賃貸資産 | 36,980 |
| ― | ― | ソフトウエア | 55,815 |
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 地域 | 主な用途 | 種類 | 減損損失額(百万円) |
| 首都圏 | 遊休資産 126物件 | 土地、建物等 | 13,818 |
| 近畿圏 | 遊休資産 99物件 | 土地、建物等 | 18,178 |
| 国内その他 | 遊休資産 22物件 | 土地、建物等 | 1,228 |
| ― | ― | ソフトウエア等 | 6,642 |
| ― | ― | のれん及び その他の無形固定資産 | 19,178 |
土地、建物等について、継続的な収支の管理・把握を実施している各営業拠点(物理的に同一の資産を共有する拠点)をグルーピングの最小単位としております。無形固定資産や本店、研修所、事務・システムの集中センター、福利厚生施設等の本部拠点の独立したキャッシュ・フローを生み出さない資産は全社的な資産として共用資産としております。なお、当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行等の一部の子会社では、管理会計上の枠組みを活用し、共用資産のうち各業務部門単独での使用が合理的に認められる固定資産については各業務部門の共用資産として特定した上で、関連する他の固定資産を含む業務部門単位で減損判定を実施しております。前連結会計年度において、株式会社三井住友銀行のリテール部門では、新型コロナウイルス感染症の影響等により営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなり減損の兆候が認められ、当該業務部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は、正味売却価額を使用しております。正味売却価額の測定において、土地及び建物については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。また、当社の連結子会社である株式会社SMBC信託銀行においても、個人金融部門に帰属する共用資産を含めた事業用資産(営業用店舗、ソフトウエア)について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、当該業務部門単位の回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを7%で割り引いて算出しております。
遊休資産については、物件ごとにグルーピングの単位としております。遊休資産について、投資額の回収が見込まれない場合に、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は主として正味売却価額により算出しており、正味売却価額は、不動産鑑定評価基準に準拠した評価額から処分費用見込額を控除する等により算出しております。当連結会計年度は、株式会社三井住友銀行において、次期中期経営計画にて計画している国内ビジネスの営業体制の見直しに伴い、一部の営業拠点の移転が見込まれることから、当該営業拠点については帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
賃貸資産については、貨車の種類ごとにグルーピングを行っております。前連結会計年度は一部の貨車について投資額の回収が見込まれなくなったため、当該貨車の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを5%で割り引いて算出しております。
のれん及びその他の無形固定資産については、主として連結子会社単位でグルーピングを行っております。当連結会計年度は、当社の連結子会社であるTT International Asset Management Ltdにおいて、足許の不透明な市場環境を踏まえた将来キャッシュ・フローの見直しの結果、のれん及びその他の無形固定資産の帳簿価額の回収が見込まれなくなったため、当連結会計年度末におけるのれん及びその他の無形固定資産の未償却残高全額を減損損失として特別損失に計上しております。なお、回収可能価額は使用価値としており、将来キャッシュ・フローを14%で割り引いて算出しております。