純資産

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

ファイナンスド・エミッション = Σ各顧客に対する「融資(貸出金額)」または「未実行のローン・コミットメントの金額」 × PCAFから引用した資産額あたりの排出係数
<為替レート>ファイナンスド・エミッションの測定にあたり、内部管理ベースの為替レートを使用して帰属係数を算出しておりますが、帰属係数はその性質上、分子となる残高が分母となる負債+純資産に占める割合を計算するものであり、為替レートの影響は一定相殺されるため、差異は重要ではないと考えられます。
<測定の不確実性>ファイナンスド・エミッションの測定は以下の観点から、測定の不確実性の程度が高い情報と判断しております。

2026/06/19 15:03

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、SMBC Wevox株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法

2026/06/19 15:03

#3 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※7 連結子会社である株式会社三井住友銀行は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額のうち親会社持分相当額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
再評価を行った年月日

2026/06/19 15:03

#4 会計方針に関する事項（連結）

① 有価証券の評価は、満期保有目的の債券については移動平均法による償却原価法(定額法)、持分法非適用の関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法(売却原価は主として移動平均法により算定)、ただし市場価格のない株式等については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、時価ヘッジの適用により損益に反映させた額を除き、全部純資産直入法により処理しております。
② 金銭の信託において信託財産を構成している有価証券の評価は、上記(1)及び(2)①と同じ方法により行っております。

2026/06/19 15:03

#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1) 概要
当該実務指針は、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分について、組み入れられた非上場株式等を時価評価し、評価差額の持分相当額を純資産の部に計上することを選択可能にするものです。
(2) 適用予定日

2026/06/19 15:03

#6 株式の保有状況（連結）

当社は政策保有株式の削減に取り組んでおり、2023年3月末からの3ヵ年で2,000億円(国内上場株式、取得原価)を削減する計画を1.5ヵ年前倒しで達成したことから、2024年11月に、2024年3月末からの5ヵ年で6,000億円の残高を削減する計画を公表し、計画初年度にあたる2024年度には約1,850億円、2025年度は約1,240億円を削減しました。
なお、本計画により、三井住友銀行設立時以降累計で9割超の削減となります。また、足元の株価上昇を受けて、純資産に対する時価残高の比率が下がりにくい状況にありますが、今後は時価残高の削減も意識して取り組み、今中期経営計画の期間中(2026年度～2028年度)に、当社連結純資産に対する政策保有株式時価残高の割合が、20%未満となるよう目処をつける方針です。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額

2026/06/19 15:03

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

<連結財務目標(2028年度)>当社は、規律ある経費コントロールのもと、経費率を50%台前半で維持するとともに、事業ポートフォリオの変革を通じてRORA※3を0.5%改善させたうえで、ボトムライン利益を2兆円規模へ引き上げることにより、上記目標の達成を目指してまいります。
※1 Return on Tangible Equityの略で、無形固定資産の影響を控除した有形自己資本利益率。分母は純資産から無形固定資産を控除し、分子は当期純利益に対してのれん償却費用を戻入れたもの。
※2 バーゼルⅢ最終化時ベース、その他有価証券評価差額金を除く。

2026/06/19 15:03

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(注) 当社国内銀行子会社の単体計数を単純合算して表示しております。
(5) 純資産の部
純資産の部合計は、15兆9,331億円となりました。このうち株主資本合計は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上や剰余金の配当等の結果、前連結会計年度末比5,430億円増加して11兆7,520億円となりました。また、その他の包括利益累計額合計は、前連結会計年度末比5,391億円増加して4兆334億円となりました。

2026/06/19 15:03

#9 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
資産除去債務の金額が負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。

2026/06/19 15:03

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

有価証券の評価は、子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券については時価法、ただし市場価格のない株式については移動平均法による原価法により行っております。
なお、その他有価証券の評価差額については、全部純資産直入法により処理しております。
2.固定資産の減価償却の方法

2026/06/19 15:03

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

		前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	円	824.02	854.19
1株当たり当期純利益	円	124.19	116.32

2 自己株式の取得及び消却
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

2026/06/19 15:03

#12 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の1株当たり情報は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
1株当たり純資産額	円	1,897.81	2,067.86
1株当たり当期純利益	円	150.78	205.99

2 自己株式の取得及び消却
当社は、2026年5月13日開催の取締役会において、会社法第459条第1項及び当社定款第8条の規定に基づき、自己株式の取得に係る事項を決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議いたしました。

2026/06/19 15:03

#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりであります。

		前連結会計年度(2025年3月31日現在)	当連結会計年度(2026年3月31日現在)
純資産の部の合計額	百万円	14,841,509	15,933,144
純資産の部の合計額から控除する金額	百万円	138,073	147,687
(うち新株予約権)	百万円	767	594

4 当社は、従業員向け株式交付信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額並びに1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定において、控除する自己株式に含めております。
1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度では446千株、当連結会計年度では574千株であります。また、1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前連結会計年度では409千株、当連結会計年度では569千株であります。

2026/06/19 15:03