有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)

(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1 当社
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2010年7月28日	2011年7月29日	2012年7月30日	2013年7月29日
付与対象者の区 分及び人数 (人)	当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 69	当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71	当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71	当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 3 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67
ストック・オプ ションの数 (株)(注)	普通株式 307,800	普通株式 804,600	普通株式 841,500	普通株式 347,100
付与日	2010年8月13日	2011年8月16日	2012年8月15日	2013年8月14日
権利確定条件	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点
対象勤務期間	2010年6月29日から2010年度に関する定時株主総会終結時まで	2011年6月29日から2011年度に関する定時株主総会終結時まで	2012年6月28日から2012年度に関する定時株主総会終結時まで	2013年6月27日から2013年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2010年8月13日から 2040年8月12日まで	2011年8月16日から 2041年8月15日まで	2012年8月15日から 2042年8月14日まで	2013年8月14日から 2043年8月13日まで

決議年月日	2014年7月30日	2015年7月31日	2016年7月26日
付与対象者の区 分及び人数 (人)	当社の取締役 10 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67	当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 4 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 68	当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 5 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 73
ストック・オプ ションの数 (株)(注)	普通株式 365,700	普通株式 397,200	普通株式 603,600
付与日	2014年8月15日	2015年8月18日	2016年8月15日
権利確定条件	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点
対象勤務期間	2014年6月27日から2014年度に関する定時株主総会終結時まで	2015年6月26日から2015年度に関する定時株主総会終結時まで	2016年6月29日から2016年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	2014年8月15日から 2044年8月14日まで	2015年8月18日から 2045年8月17日まで	2016年8月15日から 2046年8月14日まで

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)

決議年月日	2010年7月28日	2011年7月29日	2012年7月30日	2013年7月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	4,200	4,200	2,100	1,200
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	4,200	4,200	2,100	1,200
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	57,900	214,200	246,000	77,400
権利確定	4,200	4,200	2,100	1,200
権利行使	21,900	24,000	16,800	27,600
失効	―	―	―	―
未行使残	40,200	194,400	231,300	51,000

決議年月日	2014年7月30日	2015年7月31日	2016年7月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	22,500	33,000	69,900
付与	―	―	―
失効	―	―	―
権利確定	4,200	32,400	39,300
未確定残	18,300	600	30,600
権利確定後(株)
前連結会計年度末	51,300	33,600	46,200
権利確定	4,200	32,400	39,300
権利行使	16,500	18,900	44,100
失効	―	―	―
未行使残	39,000	47,100	41,400

(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2010年7月28日	2011年7月29日	2012年7月30日	2013年7月29日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	4,668	4,802	4,467	4,051
付与日における公正な評価単価(円)	738	624	681	1,386

決議年月日	2014年7月30日	2015年7月31日	2016年7月26日
権利行使価格(円)	1	1	1
行使時平均株価(円)	4,862	3,416	3,520
付与日における公正な評価単価(円)	1,220	1,635	937

(注)2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株価を記載しております。
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
2 連結子会社であるSMBC Wevox株式会社
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2024年3月13日
付与対象者の区 分及び人数 (人)	取締役 2
ストック・オプ ションの数 (株)(注)	普通株式 40
付与日	2024年3月13日
権利確定条件	① 新株予約権の行使に際しては、SMBC Wevox株式会社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要し、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、以下の各号の期間及び割合のとおり行使することができる。 (ア)上場日からその3年後の応当日(当日を含む)まで 新株予約権者が割当を受けて引き受けた新株予約権の50% (イ)上場日の3年後の応当日の翌日(当日を含む)以降 新株予約権者が割当を受けて引き受けた新株予約権の全て ② 新株予約権者は、新株予約権の付与時から行使時まで継続して、SMBC Wevox株式会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③ SMBC Wevox株式会社の普通株式が、日本国内の金融商品取引所に上場された後、上場廃止になった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することができない。 ④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が認めた場合は、相続人は新株予約権を行使することができる。 ⑤ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年(暦年)においても、新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計額が、年間1,200万円(租税特別措置法の改正により変更された場合は、変更後の額)を超える新株予約権の行使はできない。 ⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、SMBC Wevox株式会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	2027年3月14日から2034年3月13日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)

決議年月日	2024年3月13日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	40
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	40
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2024年3月13日
権利行使価格(円)	100,000
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、SMBC Wevox株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	―百万円

3 連結子会社であるSMBCリーガルX株式会社
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2025年11月28日
付与対象者の区 分及び人数 (人)	取締役 2
ストック・オプ ションの数 (株)(注)	普通株式 2,060,000
付与日	2025年11月28日
権利確定条件	① 本新株予約権の行使に際しては、SMBCリーガルX株式会社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要する。 ② 新株予約権者は、本新株予約権の付与時から行使時まで継続して、SMBCリーガルX株式会社、株式会社三井住友フィナンシャルグループ及びその関係会社の取締役、監査役、執行役員または従業員の地位にあることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③ SMBCリーガルX株式会社の普通株式が、日本国内の金融商品取引所に上場された後、上場廃止になった場合は、新株予約権者は本新株予約権を行使することができない。 ④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が本新株予約権を行使することができない。但し、取締役会が認めた場合は、相続人は本新株予約権を行使することができる。 ⑤ 新株予約権者は、租税特別措置法第29条の2及びこれに関連する政令・通達等に定める要件を満たす限りにおいて、当該新株予約権を行使することができるものとし、かつ、年間の行使価額が、同法等により定められる限度額を超える行使は行わない。 ⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、SMBCリーガルX株式会社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	2027年11月29日から2040年11月28日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)

決議年月日	2025年11月28日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	2,060,000
失効	―
権利確定	―
未確定残	2,060,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2025年11月28日
権利行使価格(円)	100
行使時平均株価(円)	―
付与日における公正な評価単価(円)	―

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、SMBCリーガルX株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	―百万円

4 連結子会社であるQUADRAC株式会社
(1) ストック・オプションの内容

決議年月日	2024年7月12日	2024年7月12日	2025年3月25日	2025年9月30日
付与対象者の区 分及び人数 (人)	取締役 2 従業員 7	取締役 2 従業員 37	取締役 2 従業員 51	従業員 14
ストック・オプ ションの数 (株)(注)	普通株式 4,046	普通株式 2,500	普通株式 6,900	普通株式 1,500
付与日	2024年7月12日	2024年7月12日	2025年3月25日	2025年10月1日
権利確定条件	① 本新株予約権の保有者(以下、「本新株予約権者」という。)は、本新株予約権の割当後、QUADRAC株式会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合、当該喪失日以降本新株予約権を行使することができない。ただし、(ア)本新株予約権者が、QUADRAC株式会社から退任または退職した後直ちにQUADRAC株式会社の取締役、執行役員または従業員として再任または再雇用された場合(QUADRAC株式会社の取締役会において別途決議した場合を除く。)、また、(イ)任期満了による退任、定年退職、再雇用期間の満了による退職、その他QUADRAC株式会社取締役会が正当な理由があると認めた場合は、上記「QUADRAC株式会社の取締役、執行役員または従業員の地位を喪失した場合」に該当しないものとする。 ② 本新株予約権者が死亡した場合、QUADRAC株式会社取締役会が認める本新株予約権者の相続人は、本新株予約権を承継することができる。当該相続人は、QUADRAC株式会社と本新株予約権者との間で締結する本新株予約権に係る新株予約権割当契約書の定めに従うことを条件に本新株予約権を行使することができる。 ③ 本新株予約権の行使によって、QUADRAC株式会社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。 ④ 各本新株予約権の一部行使はできない。 ⑤ 本新株予約権は、QUADRAC株式会社の株式が、株式公開された場合に限り行使することができる。 ⑥ 前号の規定にかかわらず、株式の発行または譲渡、組織再編その他の取引でQUADRAC株式会社が当事者または対象会社となる取引であり、かかる取引が実行された後において他社がQUADRAC株式会社の総株主の議決権の過半数(その関係会社または親族が保有する分を含む。)を取得することとなる取引がなされる場合であって、当該取引の直前時点で合計でQUADRAC株式会社普通株式の過半数を保有する株主から新株予約権者に対して本新株予約権を行使しての当該取引への参加の要請があった場合、新株予約権者は、他の新株予約権の行使の条件を充足していることを条件に、全ての本新株予約権を行使することができるものとする。
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	2026年7月13日から 2034年7月12日まで	2026年7月13日から 2034年7月12日まで	2027年3月26日から 2035年3月25日まで	2027年10月1日から 2035年9月30日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)

決議年月日	2024年7月12日	2024年7月12日	2025年3月25日	2025年9月30日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	4,046	2,500	6,900	―
付与	―	―	―	1,500
失効	―	150	300	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	4,046	2,350	6,600	1,500
権利確定後(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	―	―	―	―

(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報

決議年月日	2024年7月12日	2024年7月12日	2025年3月25日	2025年9月30日
権利行使価格(円)	19,715	19,715	19,715	19,715
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	―	―	―	―

(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、QUADRAC株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、DCF法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額	―百万円
② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額	―百万円