有価証券報告書-第15期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
① ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)
(注) 株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報
③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと おりであります。
(a)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(b)主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 4年間(平成24年8月16日から平成28年8月15日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終 値に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、当社及び株式会社三井住友銀行の役員の 平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。
3 付与日時点の、平成29年3月期の普通株式予想配当によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行
① ストック・オプションの内容
(注) 平成26年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)
(注) 平成26年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報
③ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(3) 連結子会社である株式会社みなと銀行
① ストック・オプションの内容
(注) 平成28年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)
(注) 平成28年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報
③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと おりであります。
(a)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(b)主な基礎数値及び見積方法
(注) 1 2年間(平成26年7月22日から平成28年7月21日まで)の各取引日における株式会社みなと銀行普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、株式会社みなと銀行の役員の平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
営業経費 | 652百万円 | 638百万円 |
2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額
前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | |
その他の経常収益 | 6百万円 | 19百万円 |
3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
① ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成22年7月28日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月30日 | 平成25年7月29日 |
付与対象者の区分及び人数(人) | 当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 69 | 当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71 | 当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71 | 当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 3 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67 |
ストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 102,600 | 普通株式 268,200 | 普通株式 280,500 | 普通株式 115,700 |
付与日 | 平成22年8月13日 | 平成23年8月16日 | 平成24年8月15日 | 平成25年8月14日 |
権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
対象勤務期間 | 平成22年6月29日から平成22年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成23年6月29日から平成23年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成24年6月28日から平成24年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで |
権利行使期間 | 平成22年8月13日から 平成52年8月12日まで | 平成23年8月16日から 平成53年8月15日まで | 平成24年8月15日から 平成54年8月14日まで | 平成25年8月14日から 平成55年8月13日まで |
決議年月日 | 平成26年7月30日 | 平成27年7月31日 | 平成28年7月26日 |
付与対象者の区分及び人数(人) | 当社の取締役 10 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67 | 当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 4 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 68 | 当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 5 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 73 |
ストック・オプションの数(株) (注) | 普通株式 121,900 | 普通株式 132,400 | 普通株式 201,200 |
付与日 | 平成26年8月15日 | 平成27年8月18日 | 平成28年8月15日 |
権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
対象勤務期間 | 平成26年6月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成27年6月26日から平成27年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成28年6月29日から平成28年度に関する定時株主総会終結時まで |
権利行使期間 | 平成26年8月15日から 平成56年8月14日まで | 平成27年8月18日から 平成57年8月17日まで | 平成28年8月15日から 平成58年8月14日まで |
(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)
決議年月日 | 平成22年7月28日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月30日 | 平成25年7月29日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 29,000 | 131,200 | 146,300 | 89,500 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | 2,200 | 41,100 | 14,800 | 2,800 |
未確定残 | 26,800 | 90,100 | 131,500 | 86,700 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 60,600 | 128,400 | 121,800 | 24,900 |
権利確定 | 2,200 | 41,100 | 14,800 | 2,800 |
権利行使 | 2,700 | 1,700 | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 60,100 | 167,800 | 136,600 | 27,700 |
決議年月日 | 平成26年7月30日 | 平成27年7月31日 | 平成28年7月26日 |
権利確定前(株) | |||
前連結会計年度末 | 109,700 | 132,400 | ― |
付与 | ― | ― | 201,200 |
失効 | ― | 1,200 | ― |
権利確定 | 10,500 | 8,600 | ― |
未確定残 | 99,200 | 122,600 | 201,200 |
権利確定後(株) | |||
前連結会計年度末 | 10,600 | ― | ― |
権利確定 | 10,500 | 8,600 | ― |
権利行使 | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― |
未行使残 | 21,100 | 8,600 | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報
決議年月日 | 平成22年7月28日 | 平成23年7月29日 | 平成24年7月30日 | 平成25年7月29日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 4,337 | 4,500 | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 2,215 | 1,872 | 2,042 | 4,159 |
決議年月日 | 平成26年7月30日 | 平成27年7月31日 | 平成28年7月26日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 3,661 | 4,904 | 2,811 |
③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと おりであります。
(a)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(b)主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 | 平成28年7月26日 |
株価変動性 (注)1 | 32.20% |
予想残存期間 (注)2 | 4年 |
予想配当 (注)3 | 150円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.17% |
(注) 1 4年間(平成24年8月16日から平成28年8月15日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終 値に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、当社及び株式会社三井住友銀行の役員の 平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。
3 付与日時点の、平成29年3月期の普通株式予想配当によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行
① ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成18年6月29日 | 平成18年6月29日 | 平成19年6月28日 | 平成19年6月28日 |
付与対象者の 区分及び人数 (人) | 取締役 9 | 取締役を兼務しない 執行役員 14 使用人 46 | 取締役 10 | 取締役を兼務しない 執行役員 14 使用人 48 |
ストック・ オプション の数(株)(注) | 普通株式 16,200 | 普通株式 11,500 | 普通株式 17,400 | 普通株式 11,200 |
付与日 | 平成18年7月31日 | 平成18年7月31日 | 平成19年7月31日 | 平成19年7月31日 |
権利確定条件 | 付されていない | 付されていない | 付されていない | 付されていない |
対象勤務期間 | 定めがない | 定めがない | 定めがない | 定めがない |
権利行使期間 | 平成20年6月30日から 平成28年6月29日まで | 平成20年6月30日から 平成28年6月29日まで | 平成21年6月29日から 平成29年6月28日まで | 平成21年6月29日から 平成29年6月28日まで |
決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 |
付与対象者の 区分及び人数 (人) | 取締役 9 取締役を兼務しない 執行役員 16 使用人 45 | 取締役 11 取締役を兼務しない 執行役員 14 使用人 57 |
ストック・ オプション の数(株)(注) | 普通株式 28,900 | 普通株式 35,000 |
付与日 | 平成20年7月31日 | 平成21年7月31日 |
権利確定条件 | 付されていない | 付されていない |
対象勤務期間 | 定めがない | 定めがない |
権利行使期間 | 平成22年6月28日から 平成30年6月27日まで | 平成23年6月27日から 平成31年6月26日まで |
(注) 平成26年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)
決議年月日 | 平成18年6月29日 | 平成18年6月29日 | 平成19年6月28日 | 平成19年6月28日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | ― | ― | ― | ― |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
未確定残 | ― | ― | ― | ― |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 6,200 | 4,000 | 7,800 | 5,100 |
権利確定 | ― | ― | ― | ― |
権利行使 | ― | ― | ― | ― |
失効 | 6,200 | 4,000 | 1,600 | 100 |
未行使残 | ― | ― | 6,200 | 5,000 |
決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 |
権利確定前(株) | ||
前連結会計年度末 | ― | ― |
付与 | ― | ― |
失効 | ― | ― |
権利確定 | ― | ― |
未確定残 | ― | ― |
権利確定後(株) | ||
前連結会計年度末 | 20,000 | 28,800 |
権利確定 | ― | ― |
権利行使 | ― | ― |
失効 | 3,800 | 3,800 |
未行使残 | 16,200 | 25,000 |
(注) 平成26年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報
決議年月日 | 平成18年6月29日 | 平成18年6月29日 | 平成19年6月28日 | 平成19年6月28日 |
権利行使価格(円) | 4,900 | 4,900 | 4,610 | 4,610 |
行使時平均株価(円) | ― | ― | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,380 | 1,380 | 960 | 960 |
決議年月日 | 平成20年6月27日 | 平成21年6月26日 |
権利行使価格(円) | 3,020 | 1,930 |
行使時平均株価(円) | ― | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 370 | 510 |
③ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(3) 連結子会社である株式会社みなと銀行
① ストック・オプションの内容
決議年月日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月27日 | 平成26年6月27日 | 平成27年6月26日 |
付与対象者の 区分及び人数 (人) | 取締役 7 執行役員 12 | 取締役 7 執行役員 12 | 取締役 7 執行役員 16 | 取締役 7 執行役員 17 |
ストック・ オプション の数(株)(注) | 普通株式 36,800 | 普通株式 33,400 | 普通株式 32,000 | 普通株式 20,000 |
付与日 | 平成24年7月20日 | 平成25年7月19日 | 平成26年7月18日 | 平成27年7月17日 |
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 |
対象勤務期間 | 平成24年6月28日から平成24年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成26年6月27日から平成26年度に関する定時株主総会終結時まで | 平成27年6月26日から平成27年度に関する定時株主総会終結時まで |
権利行使期間 | 平成24年7月21日から 平成54年7月20日まで | 平成25年7月20日から 平成55年7月19日まで | 平成26年7月19日から 平成56年7月18日まで | 平成27年7月18日から 平成57年7月17日まで |
決議年月日 | 平成28年6月29日 |
付与対象者の 区分及び人数 (人) | 取締役 7 執行役員 17 |
ストック・ オプション の数(株)(注) | 普通株式 38,000 |
付与日 | 平成28年7月21日 |
権利確定条件 | 株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点 |
対象勤務期間 | 平成28年6月29日から平成28年度に関する定時株主総会終結時まで |
権利行使期間 | 平成28年7月22日から 平成58年7月21日まで |
(注) 平成28年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)
決議年月日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月27日 | 平成26年6月27日 | 平成27年6月26日 |
権利確定前(株) | ||||
前連結会計年度末 | 13,100 | 14,200 | 18,600 | 17,600 |
付与 | ― | ― | ― | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
権利確定 | ― | ― | 1,200 | 600 |
未確定残 | 13,100 | 14,200 | 17,400 | 17,000 |
権利確定後(株) | ||||
前連結会計年度末 | 21,400 | 18,600 | 11,600 | 1,900 |
権利確定 | ― | ― | 1,200 | 600 |
権利行使 | 2,500 | 2,900 | 1,900 | ― |
失効 | ― | ― | ― | ― |
未行使残 | 18,900 | 15,700 | 10,900 | 2,500 |
決議年月日 | 平成28年6月29日 |
権利確定前(株) | |
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 38,000 |
失効 | 1,000 |
権利確定 | 3,600 |
未確定残 | 33,400 |
権利確定後(株) | |
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 3,600 |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 3,600 |
(注) 平成28年10月1日付で実施した普通株式10株を1株とする株式併合を勘案した株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報
決議年月日 | 平成24年6月28日 | 平成25年6月27日 | 平成26年6月27日 | 平成27年6月26日 |
権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
行使時平均株価(円) | 2,343 | 2,343 | 2,343 | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,320 | 1,660 | 1,810 | 3,090 |
決議年月日 | 平成28年6月29日 |
権利行使価格(円) | 1 |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における 公正な評価単価(円) | 1,530 |
③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のと おりであります。
(a)使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(b)主な基礎数値及び見積方法
決議年月日 | 平成28年6月29日 |
株価変動性 (注)1 | 33.31% |
予想残存期間 (注)2 | 2年 |
予想配当 (注)3 | 5円/株 |
無リスク利子率 (注)4 | △0.33% |
(注) 1 2年間(平成26年7月22日から平成28年7月21日まで)の各取引日における株式会社みなと銀行普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、株式会社みなと銀行の役員の平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。
3 平成28年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。