(企業結合等関係)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
取得による企業結合
三井住友ファイナンス&リース株式会社による日本GE合同会社の連結子会社化
当社の連結子会社である三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下、「SMFL」)は、米国のGeneral Electric Companyとの間で平成27年12月15日に合意した契約に基づき、平成28年4月1日に日本GE合同会社(以下、「日本GE」)の全持分を取得し、同社及び同社が保有するリース関連子会社5社を連結子会社といたしました。取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。
なお、日本GEは、平成28年9月5日付で株式会社に組織変更し、SMFLキャピタル株式会社に商号変更しております。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 日本GE合同会社
事業の内容 総合リース業
(2) 企業結合を行った主な理由
SMFLと日本GE両社のノウハウやリソースを相互に活用していくことにより、国内リース市場においてトップクラスのポジションを盤石なものとし、当社グループ全体の企業価値の一層の向上を図ることを狙いとして、日本GEを取得いたしました。
(3) 企業結合日
平成28年4月1日
(4) 企業結合の法的形式
持分の取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
SMFLが取得の対価として現金を交付したため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	180,959百万円
取得原価		180,959百万円

4 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 751百万円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
13,632百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
6 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 669,763百万円
うちリース債権及びリース投資資産 394,459百万円
(2) 負債の額
負債合計 502,042百万円
うち借用金 436,526百万円
7 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加
重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 76,027百万円 償却期間 11年
うち顧客関連資産 76,027百万円 償却期間 11年
8 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響
の概算額及びその算定方法
企業結合日が当連結会計年度の開始日(平成28年4月1日)であるため、該当事項はありません。
株式会社三井住友銀行による三井住友アセットマネジメント株式会社の連結子会社化
当社の連結子会社である株式会社三井住友銀行(以下、「三井住友銀行」)は、住友生命保険相互会社、三井住友海上火災保険株式会社及び三井生命保険株式会社との間で平成28年5月12日に合意した契約に基づき、平成28年7月29日に、三井住友アセットマネジメント株式会社(以下、「SMAM」)の普通株式を取得し、同社及び同社の子会社7社を連結子会社といたしました。
なお、当社は、平成28年10月1日、三井住友銀行からSMAMの普通株式を現物配当により取得したことで、同社を直接出資子会社といたしました。
取得による企業結合の概要は、次のとおりであります。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 三井住友アセットマネジメント株式会社
事業の内容 投資運用業、投資助言・代理業等
(2) 企業結合を行った主な理由
資産運用業界が年々拡大傾向にある中、当社グループの経営資源を活用することでSMAMの成長を図り、当社グループにおける資産運用事業の国内基盤を強化するため、SMAMを連結子会社といたしました。
(3) 企業結合日
平成28年7月29日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	40%
企業結合日に追加取得した議決権比率	20%
取得後の議決権比率	60%

(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
三井住友銀行がSMAMの議決権の過半数を取得し、連結子会社としたため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年4月1日から平成29年3月31日まで
平成28年7月1日をみなし取得日としているため、連結損益計算書上、平成28年4月1日から平成28年6月30日までの被取得企業に係る損益は、持分法による投資損益として計上しております。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に所有していたSMAMの普通株式の企業結合日における時価	40,572百万円
企業結合日に追加取得したSMAMの普通株式の対価(現金)	20,286百万円
被取得企業の取得原価	60,858百万円

4 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

被取得企業の取得原価	60,858百万円
取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額	31,532百万円
差額(段階取得に係る差益)	29,325百万円

5 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 8百万円
6 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
38,053百万円
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
20年間で均等償却
7 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(1) 資産の額
資産合計 50,524百万円
うち有価証券 13,466百万円
(2) 負債の額
負債合計 12,516百万円
8 取得原価のうちのれん以外の無形固定資産に配分された金額及びその種類別の内訳並びに全体及び種類別の加重平均償却期間
のれん以外の無形固定資産に配分された金額 13,908百万円 償却期間 14年
うち市場関連資産 4,288百万円 償却期間 20年
うち顧客関連資産 9,620百万円 償却期間 11年
9 企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。