有価証券報告書-第23期(2024/04/01-2025/03/31)
(ストック・オプション等関係)
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1 当社
(1) ストック・オプションの内容
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
② 単価情報
(注)2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株価を記載しております。
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
2 連結子会社であるSMBC Wevox株式会社
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、SMBC Wevox株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
1 当社
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2010年7月28日 | 2011年7月29日 | 2012年7月30日 | 2013年7月29日 |
| 付与対象者の区 分及び人数 (人) | 当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 69 | 当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71 | 当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71 | 当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 3 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67 |
| ストック・オプ ションの数 (株)(注) | 普通株式 307,800 | 普通株式 804,600 | 普通株式 841,500 | 普通株式 347,100 |
| 付与日 | 2010年8月13日 | 2011年8月16日 | 2012年8月15日 | 2013年8月14日 |
| 権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
| 対象勤務期間 | 2010年6月29日から2010年度に関する定時株主総会終結時まで | 2011年6月29日から2011年度に関する定時株主総会終結時まで | 2012年6月28日から2012年度に関する定時株主総会終結時まで | 2013年6月27日から2013年度に関する定時株主総会終結時まで |
| 権利行使期間 | 2010年8月13日から 2040年8月12日まで | 2011年8月16日から 2041年8月15日まで | 2012年8月15日から 2042年8月14日まで | 2013年8月14日から 2043年8月13日まで |
| 決議年月日 | 2014年7月30日 | 2015年7月31日 | 2016年7月26日 |
| 付与対象者の区 分及び人数 (人) | 当社の取締役 10 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67 | 当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 4 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 68 | 当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 5 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 73 |
| ストック・オプ ションの数 (株)(注) | 普通株式 365,700 | 普通株式 397,200 | 普通株式 603,600 |
| 付与日 | 2014年8月15日 | 2015年8月18日 | 2016年8月15日 |
| 権利確定条件 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 | 当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点 |
| 対象勤務期間 | 2014年6月27日から2014年度に関する定時株主総会終結時まで | 2015年6月26日から2015年度に関する定時株主総会終結時まで | 2016年6月29日から2016年度に関する定時株主総会終結時まで |
| 権利行使期間 | 2014年8月15日から 2044年8月14日まで | 2015年8月18日から 2045年8月17日まで | 2016年8月15日から 2046年8月14日まで |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数
| 決議年月日 | 2010年7月28日 | 2011年7月29日 | 2012年7月30日 | 2013年7月29日 |
| 権利確定前(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 4,200 | 4,200 | 2,100 | 17,700 |
| 付与 | ― | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 16,500 |
| 未確定残 | 4,200 | 4,200 | 2,100 | 1,200 |
| 権利確定後(株) | ||||
| 前連結会計年度末 | 76,800 | 272,400 | 299,100 | 70,200 |
| 権利確定 | ― | ― | ― | 16,500 |
| 権利行使 | 18,900 | 58,200 | 53,100 | 9,300 |
| 失効 | ― | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 57,900 | 214,200 | 246,000 | 77,400 |
| 決議年月日 | 2014年7月30日 | 2015年7月31日 | 2016年7月26日 |
| 権利確定前(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 23,400 | 33,900 | 132,000 |
| 付与 | ― | ― | ― |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 権利確定 | 900 | 900 | 62,100 |
| 未確定残 | 22,500 | 33,000 | 69,900 |
| 権利確定後(株) | |||
| 前連結会計年度末 | 57,000 | 32,700 | 44,700 |
| 権利確定 | 900 | 900 | 62,100 |
| 権利行使 | 6,600 | ― | 60,600 |
| 失効 | ― | ― | ― |
| 未行使残 | 51,300 | 33,600 | 46,200 |
(注)1 株式数に換算して記載しております。
2 2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株式数を記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2010年7月28日 | 2011年7月29日 | 2012年7月30日 | 2013年7月29日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,244 | 3,505 | 2,982 | 3,151 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 738 | 624 | 681 | 1,386 |
| 決議年月日 | 2014年7月30日 | 2015年7月31日 | 2016年7月26日 |
| 権利行使価格(円) | 1 | 1 | 1 |
| 行使時平均株価(円) | 3,133 | ― | 2,963 |
| 付与日における公正な評価単価(円) | 1,220 | 1,635 | 937 |
(注)2024年9月30日を基準日、10月1日を効力発生日として、普通株式1株につき3株の割合で実施した株式分割の影響を考慮した株価を記載しております。
(3) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
2 連結子会社であるSMBC Wevox株式会社
(1) ストック・オプションの内容
| 決議年月日 | 2024年3月13日 | |
| 付与対象者の区 分及び人数 (人) | 取締役 2 | |
| ストック・オプ ションの数 (株)(注) | 普通株式 40 | |
| 付与日 | 2024年3月13日 | |
| 権利確定条件 | ① 新株予約権の行使に際しては、SMBC Wevox株式会社の普通株式が日本国内の金融商品取引所に上場していることを要し、新株予約権の割当を受けた者(以下、「新株予約権者」)は、以下の各号の期間及び割合のとおり行使することができる。 (ア)上場日からその3年後の応当日(当日を含む)まで 新株予約権者が割当を受けて引き受けた新株予約権の50% (イ)上場日の3年後の応当日の翌日(当日を含む)以降 新株予約権者が割当を受けて引き受けた新株予約権の全て ② 新株予約権者は、新株予約権の付与時から行使時まで継続して、SMBC Wevox株式会社の取締役の地位にあることを要する。ただし、取締役会が認めた場合はこの限りではない。 ③ SMBC Wevox株式会社の普通株式が、日本国内の金融商品取引所に上場された後、上場廃止になった場合、新株予約権者は新株予約権を行使することができない。 ④ 新株予約権者が死亡した場合は、相続人が新株予約権を行使することができない。ただし、取締役会が認めた場合は、相続人は新株予約権を行使することができる。 ⑤ 新株予約権者は、権利行使期間内のいずれの年(暦年)においても、新株予約権の行使に係る権利行使価額の合計額が、年間1,200万円(租税特別措置法の改正により変更された場合は、変更後の額)を超える新株予約権の行使はできない。 ⑥ その他の条件については、取締役会決議に基づき、SMBC Wevox株式会社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。 | |
| 対象勤務期間 | 定めがない | |
| 権利行使期間 | 2027年3月14日から2034年3月13日まで | |
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
① ストック・オプションの数(注)
| 決議年月日 | 2024年3月13日 |
| 権利確定前(株) | |
| 前連結会計年度末 | 40 |
| 付与 | ― |
| 失効 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 未確定残 | 40 |
| 権利確定後(株) | |
| 前連結会計年度末 | ― |
| 権利確定 | ― |
| 権利行使 | ― |
| 失効 | ― |
| 未行使残 | ― |
(注) 株式数に換算して記載しております。
② 単価情報
| 決議年月日 | 2024年3月13日 |
| 権利行使価格(円) | 100,000 |
| 行使時平均株価(円) | ― |
| 付与日における公正な評価単価(円) | ― |
(3) ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションの付与日時点において、SMBC Wevox株式会社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価は、単位当たりの本源的価値により算定しております。また、単位当たりの本源的価値の算定基礎となる自社の株式の評価方法は、純資産法により算定した価格を用いております。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(5) ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
| ① 当連結会計年度末における本源的価値の合計額 | ―百万円 |
| ② 当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 | ―百万円 |