(ストック・オプション等関係)
1 ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
営業経費	584百万円	549百万円

2 ストック・オプションの権利不行使による失効により利益として計上した金額

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
その他の経常収益	10百万円	13百万円

3 ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) 当社
① ストック・オプションの内容

決議年月日	平成22年7月28日	平成23年7月29日	平成24年7月30日	平成25年7月29日
付与対象者の区分及び人数(人)	当社の取締役 8 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 69	当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71	当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 2 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 71	当社の取締役 9 当社の監査役 3 当社の執行役員 3 株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員 67
ストック・オプションの数(株) (注)	普通株式 102,600	普通株式 268,200	普通株式 280,500	普通株式 115,700
付与日	平成22年8月13日	平成23年8月16日	平成24年8月15日	平成25年8月14日
権利確定条件	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点	当社及び株式会社三井住友銀行の取締役、監査役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した時点
対象勤務期間	平成22年6月29日から平成22年度に関する定時株主総会終結時まで	平成23年6月29日から平成23年度に関する定時株主総会終結時まで	平成24年6月28日から平成24年度に関する定時株主総会終結時まで	平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成22年8月13日から 平成52年8月12日まで	平成23年8月16日から 平成53年8月15日まで	平成24年8月15日から 平成54年8月14日まで	平成25年8月14日から 平成55年8月13日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)

決議年月日	平成22年7月28日	平成23年7月29日	平成24年7月30日	平成25年7月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	50,800	244,700	277,200	―
付与	―	―	―	115,700
失効	―	―	2,300	200
権利確定	11,200	59,500	16,500	100
未確定残	39,600	185,200	258,400	115,400
権利確定後(株)
前連結会計年度末	48,200	18,000	2,200	―
権利確定	11,200	59,500	16,500	100
権利行使	600	900	―	―
失効	―	―	―	―
未行使残	58,800	76,600	18,700	100

(注) 株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報

決議年月日	平成22年7月28日	平成23年7月29日	平成24年7月30日	平成25年7月29日
権利行使価格(円)	1	1	1	1
行使時平均株価(円)	5,050	5,050	―	―
付与日における公正な評価単価(円)	2,215	1,872	2,042	4,159

③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(a) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(b) 主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成25年7月29日
株価変動性 (注)1	31.24%
予想残存期間 (注)2	4年
予想配当 (注)3	110円/株
無リスク利子率 (注)4	0.23%

(注)1 4年間(平成21年8月15日から平成25年8月14日まで)の各取引日における当社普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、当社及び株式会社三井住友銀行の役員の平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。
3 付与日時点の、平成26年3月期の普通株式予想配当によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(2) 連結子会社である株式会社関西アーバン銀行
① ストック・オプションの内容

決議年月日	平成15年6月27日	平成16年6月29日	平成17年6月29日	平成18年6月29日
付与対象者の 区分及び人数 (人)	役職員 65	役職員 174	役職員 183	取締役 9
ストック・ オプション の数(株)(注)	普通株式 306,000	普通株式 399,000	普通株式 464,000	普通株式 162,000
付与日	平成15年7月31日	平成16年7月30日	平成17年7月29日	平成18年7月31日
権利確定条件	付されていない	付されていない	付されていない	付されていない
対象勤務期間	定めがない	定めがない	定めがない	定めがない
権利行使期間	平成17年6月28日から 平成25年6月27日まで	平成18年6月30日から 平成26年6月29日まで	平成19年6月30日から 平成27年6月29日まで	平成20年6月30日から 平成28年6月29日まで

決議年月日	平成18年6月29日	平成19年6月28日	平成19年6月28日	平成20年6月27日
付与対象者の 区分及び人数 (人)	取締役を兼務しない 執行役員 14 使用人 46	取締役 10	取締役を兼務しない 執行役員 14 使用人 48	取締役 9 取締役を兼務しない 執行役員 16 使用人 45
ストック・ オプション の数(株)(注)	普通株式 115,000	普通株式 174,000	普通株式 112,000	普通株式 289,000
付与日	平成18年7月31日	平成19年7月31日	平成19年7月31日	平成20年7月31日
権利確定条件	付されていない	付されていない	付されていない	付されていない
対象勤務期間	定めがない	定めがない	定めがない	定めがない
権利行使期間	平成20年6月30日から 平成28年6月29日まで	平成21年6月29日から 平成29年6月28日まで	平成21年6月29日から 平成29年6月28日まで	平成22年6月28日から 平成30年6月27日まで

決議年月日	平成21年6月26日
付与対象者の 区分及び人数 (人)	取締役 11 取締役を兼務しない 執行役員 14 使用人 57
ストック・ オプション の数(株)(注)	普通株式 350,000
付与日	平成21年7月31日
権利確定条件	付されていない
対象勤務期間	定めがない
権利行使期間	平成23年6月27日から 平成31年6月26日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)

決議年月日	平成15年6月27日	平成16年6月29日	平成17年6月29日	平成18年6月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	166,000	245,000	334,000	130,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	166,000	48,000	62,000	36,000
未行使残	―	197,000	272,000	94,000

決議年月日	平成18年6月29日	平成19年6月28日	平成19年6月28日	平成20年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―	―	―	―
付与	―	―	―	―
失効	―	―	―	―
権利確定	―	―	―	―
未確定残	―	―	―	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	86,000	158,000	105,000	289,000
権利確定	―	―	―	―
権利行使	―	―	―	―
失効	18,000	36,000	25,000	5,000
未行使残	68,000	122,000	80,000	284,000

決議年月日	平成21年6月26日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	―
付与	―
失効	―
権利確定	―
未確定残	―
権利確定後(株)
前連結会計年度末	350,000
権利確定	―
権利行使	―
失効	―
未行使残	350,000

(注) 株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報

決議年月日	平成15年6月27日	平成16年6月29日	平成17年6月29日	平成18年6月29日
権利行使価格(円)	179	202	313	490
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	―	―	―	138

決議年月日	平成18年6月29日	平成19年6月28日	平成19年6月28日	平成20年6月27日
権利行使価格(円)	490	461	461	302
行使時平均株価(円)	―	―	―	―
付与日における 公正な評価単価(円)	138	96	96	37

決議年月日	平成21年6月26日
権利行使価格(円)	193
行使時平均株価(円)	―
付与日における 公正な評価単価(円)	51

③ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
(3) 連結子会社である株式会社みなと銀行
① ストック・オプションの内容

決議年月日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
付与対象者の 区分及び人数 (人)	取締役 7 執行役員 12	取締役 7 執行役員 12
ストック・ オプション の数(株)(注)	普通株式 368,000	普通株式 334,000
付与日	平成24年7月20日	平成25年7月19日
権利確定条件	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点	株式会社みなと銀行の取締役または執行役員のいずれかの地位を喪失した時点
対象勤務期間	平成24年6月28日から平成24年度に関する定時株主総会終結時まで	平成25年6月27日から平成25年度に関する定時株主総会終結時まで
権利行使期間	平成24年7月21日から 平成54年7月20日まで	平成25年7月20日から 平成55年7月19日まで

(注) 株式数に換算して記載しております。
② ストック・オプションの規模及びその変動状況
(イ) ストック・オプションの数(注)

決議年月日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
権利確定前(株)
前連結会計年度末	312,000	―
付与	―	334,000
失効	―	6,000
権利確定	40,000	22,000
未確定残	272,000	306,000
権利確定後(株)
前連結会計年度末	44,000	―
権利確定	40,000	22,000
権利行使	11,000	―
失効	―	―
未行使残	73,000	22,000

(注) 株式数に換算して記載しております。
(ロ) 単価情報

決議年月日	平成24年6月28日	平成25年6月27日
権利行使価格(円)	1	1
行使時平均株価(円)	181	―
付与日における 公正な評価単価(円)	132	166

③ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。
(a) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ・モデル
(b) 主な基礎数値及び見積方法

決議年月日	平成25年6月27日
株価変動性 (注)1	29.62%
予想残存期間 (注)2	2年
予想配当 (注)3	5円/株
無リスク利子率 (注)4	0.13%

(注)1 2年間(平成23年7月20日から平成25年7月19日まで)の各取引日における株式会社みなと銀行普通株式の普通取引の終値に基づき算出しております。
2 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、株式会社みなと銀行の役員の平均的な就任期間に基づき見積りを行っております。
3 平成25年3月期の配当実績によります。
4 予想残存期間に対応する国債の利回りであります。
④ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。