有価証券報告書-第24期(2025/04/01-2026/03/31)
(5) 指標及び目標
① 気候関連:温室効果ガス排出
当社グループではスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」という。)を参考に測定しております。
(イ)温室効果ガス排出の測定アプローチ並びに対象温室効果ガス
当社グループは、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として温室効果ガス排出を測定するにあたり、当社グループの経営方針を導入する権限を有するグループ企業及びその子会社を対象とするため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。
当該アプローチによるスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、当社およびグループ連結子会社の国内外拠点(持分法適用会社は除く)です。測定対象とする温室効果ガスはCO2に限定しております。
なお、スコープ3温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲として、温室効果ガス(CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs及びSF6)について測定を行っております。
(ロ)温室効果ガスの測定方法
〇 スコープ1温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィス・店舗における都市ガス等や営業車の利用に伴うガソリンの使用です。
対象期間のうち、2026年3月1日から2026年3月31日に係るCO2排出量の測定には一部の対象拠点において2025年3月1日から2025年3月31日に係るCO2排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。
当社グループ国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン(自動車)の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ1温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン(自動車)の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省が公表する算定・報告・公表制度における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ1温室効果ガス排出を測定しております。なお、一部の海外拠点については、現地の状況に合わせた排出係数を使用し、測定しております。
〇 スコープ2温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、オフィス等における電力、蒸気、温水、冷水の使用です。
対象期間のうち2026年3月1日から2026年3月31日に係るCO2排出量の測定には一部の対象において2025年3月1日から2025年3月31日に係るCO2排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。
<ロケーション基準>(電力)
当社グループの国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
当社グループの海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)が公表するEmission Factorsの国別排出係数を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
(蒸気、温水、冷水)
当社グループの国内拠点及び海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の蒸気、温水、冷水使用量(活動量)に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「熱供給事業者別排出係数」における代替値を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
<マーケット基準>(電力)
当社グループの国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における基礎排出係数(非化石電源調整済み)を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
当社グループの海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で連携されている各電力会社との契約における排出係数を乗じ、各電力会社との契約における排出係数が把握できない場合は、IEAが公表するEmission Factorsの国別排出係数等を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
なお、当社グループでは国内の非化石証書、ブラジルやチリなど南米各国のI-REC、アメリカやカナダにおけるNAR Green-e Renewable Energy StandardによるRECs等を購入しております。
(蒸気、温水、冷水)
ロケーション基準と同様の方法で測定しております。
〇 スコープ3温室効果ガス排出
当社グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3温室効果ガス排出カテゴリーのうち、カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)について、投融資先排出量の測定基準である「PCAFスタンダード」が定める見積りの方法を参考として測定しております。
<対象アセット/セクター>当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識しているため、集計対象アセットを「融資」、「プロジェクト・ファイナンス」、「未実行のローン・コミットメント」としております。なお、「融資」並びに「未実行のローン・コミットメント」は法人向けローンを対象にファイナンスド・エミッションを計測しており、個人向けローン等については含まれておりません。
また、TCFD提言において気候関連の財務への影響の可能性が高いとされているセクター(金融以外)を計測対象としております。
<ファイナンスド・エミッションの測定方法(見積り方法)と使用データ>当社グループでは、セクター間の比較を行うため、セクター横断の統一的な手法でファイナンスド・エミッションの測定(見積り)を実施しております。なお、融資先企業が開示する排出量データを用いた測定については、各社の温室効果ガス排出量開示における算定範囲やスコープ3温室効果ガス排出カテゴリーにバラつきがあること、後述するPCAFデータベースの排出係数にはスコープ3温室効果ガス排出下流が含まれておらず比較が困難になることから、当該測定方法は用いていません。
当社グループにおける具体的な測定方法としては、以下に示す(a)の方法による見積りを優先しており、データ等の不足がある場合は(b)の方法により、ファイナンスド・エミッションの見積りを行っております。なお、以下の計算式における「融資(貸出金額)」、「未実行のローン・コミットメントの金額」、「各顧客の売上高」、「各顧客・プロジェクトのTotal Equity + Debt」については1次データを使用しております。
(a) PCAFデータベースから引用した収益額あたりの排出係数を用いた推計
ファイナンスド・エミッション = Σ 帰属係数 × 融資先企業の排出量
帰属係数 = 各顧客に対する「融資(貸出金額)」または「未実行のローン・コミットメントの金額」 ÷ 各顧客・プロジェクトのTotal Equity + Debt
融資先企業の排出量 = 融資先企業の売上高 × PCAFから引用した収益額あたりの排出係数
(b) PCAFデータベースから引用した資産額あたりの排出係数を用いた推計
ファイナンスド・エミッション = Σ各顧客に対する「融資(貸出金額)」または「未実行のローン・コミットメントの金額」 × PCAFから引用した資産額あたりの排出係数
<為替レート>ファイナンスド・エミッションの測定にあたり、内部管理ベースの為替レートを使用して帰属係数を算出しておりますが、帰属係数はその性質上、分子となる残高が分母となる負債+純資産に占める割合を計算するものであり、為替レートの影響は一定相殺されるため、差異は重要ではないと考えられます。
<測定の不確実性>ファイナンスド・エミッションの測定は以下の観点から、測定の不確実性の程度が高い情報と判断しております。
PCAFスタンダードの改定、計測上の実務面を踏まえた定義変更(各種定義・計測範囲・時点等)や高度化等に伴い、将来的に算定手法が変更される可能性があり、算定結果が大きく変化する可能性があります。また、PCAFデータベースにはスコープ3温室効果ガス排出下流の温室効果ガス排出量を推計するためのデータが含まれていないことを課題として認識しております。
なお、推計値を算出する際に使用する係数は、PCAFデータベースの収益額・資産額あたりの排出係数を使用しております。これらの係数は今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、算定結果が大きく変化する可能性があります。
〇 温室効果ガス排出の算定期間
当社グループは、当連結会計年度を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出に関し、決算日が12月末日の拠点については、会計年度に合わせ2025年1月1日から2025年12月31日までを算定期間としているものの、一部の拠点については、同一建物や同一フロア内に活動拠点があり、かつ活動規模が小さいことから当連結会計年度を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。なお、スコープ3温室効果ガス排出カテゴリー15の測定に用いる当社グループの「融資」、「プロジェクト・ファイナンス」、「未実行のローン・コミットメント」については、2026年3月末時点の残高を用いております。
また、当社グループはファイナンスド・エミッションの測定に際して、バリュー・チェーン上の企業(融資先企業)から、財務情報(売上高、Total Equity + Debt)を取得しております。各融資先企業について取得できている最新の財務指標に基づき推計を行っておりますが、一部の情報については、当社グループの連結会計年度とは異なる期間となっております。各国における経済状況の変化に伴い、融資先企業における活動量の変化があるため、データが更新され報告期間が揃った場合には、排出量が増加(又は減少)する可能性がございます。また帰属係数についても、その性質上、分子となる残高と分母となるTotal Equity + Debtは異なる時点を用いております。
(ハ)温室効果ガス排出量の実績並びに目標
当社グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、自身が排出する温室効果ガス排出量および投融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出量をそれぞれ2030年・2050年までにネット・ゼロとすることを目指しております。
当社グループ自身が排出する温室効果ガス排出量については、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組を踏まえ、当社グループ全体のCO2に関するスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出(マーケット基準)を対象とし、2030年度までに純量(ネット)ベースでゼロとする絶対量目標を設定しております。排出量の測定対象や方法については、(イ)温室効果ガス排出の測定アプローチ並びに対象温室効果ガス、並びに(ロ)温室効果ガスの測定方法を参照ください。
当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、当社グループの経営会議並びに取締役会において、定期的に当該実績値のモニタリングを行っております。目標の変更要否についての検討もモニタリングと同時に行っております。当該目標についてはセクター別脱炭素アプローチの使用や第三者認証の取得は行っておりません。
なお、当社グループは、この純量ベースの温室効果ガス排出目標を達成するため、今後カーボン・クレジットを使用することを計画しております。具体的には、2030年度のスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出目標達成に向けたカーボン・クレジットの活用方針(種類や品質などの定義)を2026年度から2028年度までの中期経営計画期間において定めることを計画しており、活用方針を作成した後に実際のカーボン・クレジット調達を進める予定です。従って、現時点ではカーボン・クレジットの調達を行っていないため、純量ベースの排出量については総量ベースの排出量と同様の実績値となっております。また、グロス目標の設定についても同様に2026年度から2028年度までの中期経営計画期間において検討を行う予定です。
投融資ポートフォリオの排出量削減に向けては、投融資先であるお客さまの脱炭素化を支援していくことが重要であり、また金融機関のポートフォリオは多岐にわたるため、多くの業種(セクター)のお客さまと状況に合わせたエンゲージメントを行う必要があります。各セクターには脱炭素化に向けたセクター固有の課題があり、脱炭素化の道筋やその削減のスピードが異なるため、セクター横断の一律的な目標を設定するのではなく、セクター別に異なる対応が必要となります。
従って、当社グループでは投融資ポートフォリオの排出量削減に向け、統一的な手法によりスコープ3温室効果ガス排出カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)排出量の概観を把握した上で、セクター別リスク分析結果や算定基準の状況等も考慮しながら、重点的に取り組むセクターを選別して中期目標を設定しております。中期目標の詳細については、「②気候関連:その他の指標及び目標」を参照ください。なお、当該中期目標についても、スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出にかかるカーボン・クレジットの活用方針を定めた後に、同様の活用方針を定めていくことを予定しております。
<温室効果ガス排出量の実績並びに目標>
(*)融資並びにプロジェクト・ファイナンスの排出量合計値が対象、未実行のローン・コミットメントに関する排出量は後述の「(ニ)ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報」を参照ください
(ニ)ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報
当社グループは、ファイナンスド・エミッションについて、概観の把握に向けPCAFスタンダードに基づく算定を実施しております。PCAFデータベースの排出係数に基づく推計値であり、実際の温室効果ガス排出量と乖離が生じる可能性を認識しております。算定手法の詳細については、前述の「(ロ)温室効果ガスの測定方法」を参照ください。
当社グループにおける当連結会計年度のファイナンスド・エミッション並びにグロス・エクスポージャーは以下の通りです。アセットクラス別、産業別のファイナンスド・エミッション並びにグロス・エクスポージャーは後述の各表を参照ください。
<ファイナンスド・エミッション並びにグロス・エクスポージャーの実績>
(*)ここでのグロス・エクスポージャーは貸借対照表の「貸出金」並びに注記事項にある「融資未実行残高」の合計を指します。なお、当社グループのグロス・エクスポージャーの内、主に以下3点についてはファイナンスド・エミッションの算定から除外しております。
(1)アセットクラス:算定対象は移行リスクと関連のある法人向け融資に限定しており、個人向けの融資(住宅ローン等)は除外しております。
(2)対象セクター:移行リスクと関連のあるセクターを算定対象としており、その他セクター(ITなど)の法人向け融資は除外しております。
(3)対象エンティティ:株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社のグロス・エクスポージャーを対象としており、その他連結子会社のグロス・エクスポージャーは除外しております。
<融資に関する実績>
<プロジェクト・ファイナンスに関する実績>
<未実行のローン・コミットメントに関する実績>
② 気候関連:その他の指標及び目標
当社グループは、脱炭素に向けた取組の加速並びに、投融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出量ネット・ゼロ達成に向け、セクター別排出削減目標を策定しております。また、電力並びに石炭セクターにかかる排出削減の取組の一環として、石炭火力発電ならびに一般炭採掘に対する残高ゼロ目標を設定しております。
また、当社グループでは気候関連の機会に関する指標・目標として、サステナブルファイナンス実行額並びにグリーンファイナンス実行額を用いております。これら指標はグリーン・ソーシャルプロジェクトやトランジションに資する案件を対象としたローンや債券等の組成額(2020年度からの累積額)を指しており、この金額が増加することは気候関連の機会に関する収益の増加が期待されることを意味しており、また脱炭素化やトランジションに向けたお客さまの社会課題解決に向けた取組を支援することにも繋がります。
各指標・目標の詳細は以下の通りです。なお、各目標の管理状況については、「(3)戦略 ①気候関連」をご参照ください。
上記の他、物理・移行リスクに関する指標として「セクター別与信残高(ホ)」を計測しており、集計方法についても後述しております。なお、当該指標の集計結果については、「(3) 戦略 ①気候関連」を参照ください。また、内部炭素価格についても後述しております
(イ)セクター別排出量
当該指標は当社グループが独自に作成した融資ポートフォリオに関するセクター別の温室効果ガス排出量を表す指標であり、第三者による認証を受けていません。パリ協定を踏まえたIEA並びに各業界団体の削減シナリオを参照して目標を設定しております。当該指標の算定方法並びに算定に用いたインプット、目標設定の考え方は以下の通りです。なお、セクター別排出量は以下の様な仮定や見積りを含むため、測定の不確実性が高い情報と認識しております。
〇 収集データ(債務者に関する排出量や活動量データ)の品質
与信業務やモニタリング等を通じて株式会社三井住友銀行が把握している各種情報に加え、データプロバイダーから提供される情報や、各債務者における開示情報(統合報告書等)、公的情報(電力調査統計等)の調査等を踏まえ、排出量データや推計に用いる活動量データ(発電量)等を収集しております。
収集データの正確性に問題があると想定される場合(前年比で大幅な変化がある、業界平均との大幅な乖離が認められる等)は、データの修正や下位のデータ品質スコアを使用するケースが存在します。またデータ不足により適切な算定や推定ができない債務者については、当該債務者の親会社にかかるデータを用いて推計を行っております。これらの対応を行った上でも、算定に必要なデータが不足している債務者については算定不可として除外し、実績に計上しておりません。
また、各セクターにおいて一部のバリュー・チェーン/カテゴリーの排出量を算定対象としておりますが、算定対象に限定した排出量データの収集ができない場合は、限定されていない排出量データ(例:スコープ3温室効果ガス排出カテゴリー11では無くスコープ3温室効果ガス排出全体のデータ)を用いることがあります。さらに、すべての温室効果ガスを算定対象としておりますが、すべての温室効果ガスを含む排出量データの収集ができない場合は、CO2など主要な温室効果ガスに絞ったデータや推計値を用いることがあります。
これらに伴い、セクター別排出量が過小・過大となる不確実性が存在しますが、各債務者における情報開示並びに品質の改善が進むことで、不確実性が縮小していくことが期待されます。
〇 収集データの最新性
各債務者の排出量・活動量データについては取得できる最新のデータに基づき算定・推計を行っております。従って、当社グループの排出量報告期間と投融資先企業におけるデータ報告期間については、差分が生じております。各国における経済状況の変化に伴い、融資先企業における排出量や活動量の変化があるため、データが更新され報告期間が揃った場合には、排出量が増加(又は減少)する可能性がございます。また、帰属係数についても、当社グループが取得することができた、投融資先企業の最新のEVIC・負債+純資産を用いておりますが、その性質上、分子となる残高と分母となるEVICまたはTotal Equity+debtは異なる時点を用いております。
(ロ)石炭火力発電向けプロジェクト・ファイナンス、及び設備紐付きコーポレート・ファイナンス貸出金残高
当該指標は当社グループが作成した、石炭火力向けプロジェクト・ファイナンス、及び石炭火力向け設備紐付きコーポレート・ファイナンスに関する貸出金と未実行のローン・コミットメントの合計を表すための指標であり、第三者による認証は取得しておりません。主な算定方法は以下の通りです。
〇 対象バウンダリー
当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲としております。
〇 対象アセット
貸出金および未実行のローン・コミットメントを対象としております。なお、脱炭素社会への移行に向けた取組に資する案件を除きます。
〇 集計期間
算定にあたり、当社グループは、2026年3月末の残高を使用しております。
(ハ)一般炭採掘向け貸出金残高(OECD諸国、及び非OECD諸国)
当該指標は当社グループが作成した、所在地がOECD諸国又は非OECDである一般炭向け採掘を主たる事業とする事業者向け貸出金と未実行のローン・コミットメントの合計を表すための指標であり、第三者による認証は取得しておりません。主な算定方法は以下の通りです。
〇 対象バウンダリー
当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲としております。
〇 対象アセット
貸出金および未実行のローン・コミットメントを対象としております。なお、化石燃料事業からの転換に資する案件を除きます。
〇 集計期間
算定にあたり、当社グループは、2026年3月末の残高を使用しております。
(ニ)サステナブルファイナンス実行額
当該指標は当社グループが独自に作成したサステナブルファイナンスの定義に該当するファイナンス金額を表すための指標であり、グリーンファイナンスを含むサステナブルファイナンスの2020年度からの累積取組額を示しております。なお、指標・目標に関する第三者認証は取得しておりません。
〇 対象バウンダリー(エンティティ)
株式会社三井住友銀行及びその主要子会社、SMBC日興証券株式会社及びその主要子会社を集計範囲としております。
〇 対象ファイナンス
株式会社三井住友銀行におけるローン並びにSMBC日興証券株式会社における株式・債券の組成額の内、以下の図表に記載されている定義を満たした案件を対象としております。
<サステナブルファイナンスの定義並びに対象ファイナンス>
〇 為替レート
サステナブルファイナンス実行額は経営管理(事業部門の目標管理や役員等の報酬の評価等)で用いる指標であり、目標との対比を行う観点から為替変動の影響を除くため、期初に定めた為替レートを用いて円換算額を算定しております(連結決算日の為替相場による円換算額ではありません)。
〇 集計期間
サステナブルファイナンス実行額は経営管理(事業部門の目標管理や役員等の報酬の評価等)で用いる指標であり、月次で進捗モニタリングを行っているため、すべての子会社について同一の算定期間で集計しております。そのため、決算日が12月末日である株式会社三井住友銀行並びにSMBC日興証券株式会社の一部子会社につきましても、2025年4月1日から2026年3月31日の期間で集計を行っております。
(ホ)セクター別与信残高
当社グループにおける特定のセクターに対する与信は、脱炭素社会への移行に伴いお客さまの業績が低下し、資産が座礁する可能性や、地球温暖化による災害や気温上昇に伴いお客さまの業績が低下し、資産が座礁する可能性を認識しており、関連する指標として「セクター別与信残高」を集計しております。当該指標の集計結果については、「(3) 戦略 ①気候関連」を参照ください。
当該指標は、地球温暖化による災害や気温上昇に伴い、取引先の業績が悪化するリスクや、脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い取引先の業績が悪化するリスクに対する当社グループの与信残高を測定するものであり、地球温暖化、又は脱炭素化に伴い失われる/座礁するリスクのある資産の残高を示す当社グループが作成した絶対指標です。当該指標は第三者による認証は取得しておりません。主な集計方法は以下の通りです。
〇 対象バウンダリー(エンティティ)
当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲としております。
〇 対象アセット
当社グループは、集計対象アセットを「貸出金」「支払承諾」「外国為替」「私募債」「未実行のローン・コミットメント」「デリバティブ」等としております。
〇 集計期間
算定にあたり、2026年3月末の与信残高を使用しております。一部の海外拠点につきましては、決算日は12月末日であるものの、計測開始時からの継続性を保持するため、同様に2026年3月末の残高を使用しております。
(ヘ)内部炭素価格
当社グループでは炭素価格をシナリオ分析には用いておりますが、意思決定に用いておりません。
③ 人的資本関連
当社グループでは、人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理するため様々な指標・目標を用いています。
中期経営計画における人材戦略のKGIとして「人的資本ROI」と「人財ポリシースコア」、3つの重点人事戦略についてはそれぞれ「人材:重点領域人材充足率」、「カルチャー:エンゲージメントスコア」、「仕組み:労働生産性・労働分配率」をモニタリング指標として設定しております。2026年度から2028年度までの中期経営計画におけるKGIおよびモニタリング指標の進捗については、2027年3月期以降適宜開示する予定です。
なお、以下でお示ししている人的資本に関する指標については、2023年度から2025年度までの人材戦略における重要指標として計画・目標を開示していた指標の3か年の結果をご報告しております。
(イ)注力分野への人材拡充に関する指標
2023年度からの3か年においては、「Olive」の推進を担うDX人材や、法務・コンプライアンス等の経営基盤を担う人材、グローバル人材の3つの注力分野を定め、3か年投入計画を掲げていました。3か年計画は3つの注力分野すべてで達成しております。
(ロ)エンゲージメントに関する指標
多様な価値観を持つ従業員が、チームワークにより成果を生み出す風土の実現を目指しており、その状況を測るためにエンゲージメントサーベイを実施しております。スコア70以上を維持することを目安とし、各種取組を通じた結果をモニタリングしております。
④ コンプライアンス・サイバーセキュリティ関連
当社グループでは、コンプライアンス・サイバーセキュリティに関するリスク管理を重要な経営課題と認識しており、現在、定量的な指標の特定およびデータ収集体制の整備を進めております。
このため、当連結会計年度における指標の開示は見送っておりますが、現在、データ収集等の準備を進めており、2027年3月期以降の有価証券報告書での開示に向けて対応を進めてまいります。
① 気候関連:温室効果ガス排出
当社グループではスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出及びスコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルの企業算定及び報告基準(2004年)」(以下「GHGプロトコル(2004年)」という。)を参考に測定しております。
(イ)温室効果ガス排出の測定アプローチ並びに対象温室効果ガス
当社グループは、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として温室効果ガス排出を測定するにあたり、当社グループの経営方針を導入する権限を有するグループ企業及びその子会社を対象とするため、測定アプローチとして経営支配力アプローチを用いております。
当該アプローチによるスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、当社およびグループ連結子会社の国内外拠点(持分法適用会社は除く)です。測定対象とする温室効果ガスはCO2に限定しております。
なお、スコープ3温室効果ガス排出の組織バウンダリーは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲として、温室効果ガス(CO2、CH4、N2O、HFCs、NF3、PFCs及びSF6)について測定を行っております。
(ロ)温室効果ガスの測定方法
〇 スコープ1温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出の発生要因は、主にオフィス・店舗における都市ガス等や営業車の利用に伴うガソリンの使用です。
対象期間のうち、2026年3月1日から2026年3月31日に係るCO2排出量の測定には一部の対象拠点において2025年3月1日から2025年3月31日に係るCO2排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ1温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。
当社グループ国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン(自動車)の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「算定・報告・公表制度における算定方法・排出係数一覧」における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ1温室効果ガス排出を測定しております。
さらに、当社グループ海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における都市ガス、液化石油ガス、重油、軽油、ガソリン(自動車)の使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省が公表する算定・報告・公表制度における排出係数を乗じる見積りの方法に基づきスコープ1温室効果ガス排出を測定しております。なお、一部の海外拠点については、現地の状況に合わせた排出係数を使用し、測定しております。
〇 スコープ2温室効果ガス排出
当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出の発生要因は、オフィス等における電力、蒸気、温水、冷水の使用です。
対象期間のうち2026年3月1日から2026年3月31日に係るCO2排出量の測定には一部の対象において2025年3月1日から2025年3月31日に係るCO2排出量を用いて合理的な方法で推計しております。したがって当社グループにおけるスコープ2温室効果ガス排出は昨年度実績に基づく見積りを含むため、測定の不確実性を含む情報です。
<ロケーション基準>(電力)
当社グループの国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における全国平均係数を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
当社グループの海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で公表されている各国法規等の固有の排出係数を乗じ、固有の排出係数を把握できない場合は、当連結会計年度末において入手可能な国際エネルギー機関(IEA)が公表するEmission Factorsの国別排出係数を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
(蒸気、温水、冷水)
当社グループの国内拠点及び海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の蒸気、温水、冷水使用量(活動量)に、連結会計年度末において入手可能な環境省の「熱供給事業者別排出係数」における代替値を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
<マーケット基準>(電力)
当社グループの国内拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における各拠点の電力使用量に、当連結会計年度末において入手可能な環境省の「電気事業者別排出係数」における基礎排出係数(非化石電源調整済み)を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
当社グループの海外拠点は、「GHGプロトコル(2004年)」を参考として、当連結会計年度における電力使用量に、原則として当連結会計年度末時点で連携されている各電力会社との契約における排出係数を乗じ、各電力会社との契約における排出係数が把握できない場合は、IEAが公表するEmission Factorsの国別排出係数等を乗じる見積りの方法によりスコープ2温室効果ガス排出を測定しております。
なお、当社グループでは国内の非化石証書、ブラジルやチリなど南米各国のI-REC、アメリカやカナダにおけるNAR Green-e Renewable Energy StandardによるRECs等を購入しております。
(蒸気、温水、冷水)
ロケーション基準と同様の方法で測定しております。
〇 スコープ3温室効果ガス排出
当社グループは、スコープ3温室効果ガス排出について、「温室効果ガスプロトコルのコーポレート・バリュー・チェーン(スコープ3)基準(2011年)」に定めるスコープ3温室効果ガス排出カテゴリーのうち、カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)について、投融資先排出量の測定基準である「PCAFスタンダード」が定める見積りの方法を参考として測定しております。
<対象アセット/セクター>当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識しているため、集計対象アセットを「融資」、「プロジェクト・ファイナンス」、「未実行のローン・コミットメント」としております。なお、「融資」並びに「未実行のローン・コミットメント」は法人向けローンを対象にファイナンスド・エミッションを計測しており、個人向けローン等については含まれておりません。
また、TCFD提言において気候関連の財務への影響の可能性が高いとされているセクター(金融以外)を計測対象としております。
<ファイナンスド・エミッションの測定方法(見積り方法)と使用データ>当社グループでは、セクター間の比較を行うため、セクター横断の統一的な手法でファイナンスド・エミッションの測定(見積り)を実施しております。なお、融資先企業が開示する排出量データを用いた測定については、各社の温室効果ガス排出量開示における算定範囲やスコープ3温室効果ガス排出カテゴリーにバラつきがあること、後述するPCAFデータベースの排出係数にはスコープ3温室効果ガス排出下流が含まれておらず比較が困難になることから、当該測定方法は用いていません。
当社グループにおける具体的な測定方法としては、以下に示す(a)の方法による見積りを優先しており、データ等の不足がある場合は(b)の方法により、ファイナンスド・エミッションの見積りを行っております。なお、以下の計算式における「融資(貸出金額)」、「未実行のローン・コミットメントの金額」、「各顧客の売上高」、「各顧客・プロジェクトのTotal Equity + Debt」については1次データを使用しております。
(a) PCAFデータベースから引用した収益額あたりの排出係数を用いた推計
ファイナンスド・エミッション = Σ 帰属係数 × 融資先企業の排出量
帰属係数 = 各顧客に対する「融資(貸出金額)」または「未実行のローン・コミットメントの金額」 ÷ 各顧客・プロジェクトのTotal Equity + Debt
融資先企業の排出量 = 融資先企業の売上高 × PCAFから引用した収益額あたりの排出係数
(b) PCAFデータベースから引用した資産額あたりの排出係数を用いた推計
ファイナンスド・エミッション = Σ各顧客に対する「融資(貸出金額)」または「未実行のローン・コミットメントの金額」 × PCAFから引用した資産額あたりの排出係数
<為替レート>ファイナンスド・エミッションの測定にあたり、内部管理ベースの為替レートを使用して帰属係数を算出しておりますが、帰属係数はその性質上、分子となる残高が分母となる負債+純資産に占める割合を計算するものであり、為替レートの影響は一定相殺されるため、差異は重要ではないと考えられます。
<測定の不確実性>ファイナンスド・エミッションの測定は以下の観点から、測定の不確実性の程度が高い情報と判断しております。
PCAFスタンダードの改定、計測上の実務面を踏まえた定義変更(各種定義・計測範囲・時点等)や高度化等に伴い、将来的に算定手法が変更される可能性があり、算定結果が大きく変化する可能性があります。また、PCAFデータベースにはスコープ3温室効果ガス排出下流の温室効果ガス排出量を推計するためのデータが含まれていないことを課題として認識しております。
なお、推計値を算出する際に使用する係数は、PCAFデータベースの収益額・資産額あたりの排出係数を使用しております。これらの係数は今後精緻化等の過程で変更になる可能性があり、算定結果が大きく変化する可能性があります。
〇 温室効果ガス排出の算定期間
当社グループは、当連結会計年度を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出に関し、決算日が12月末日の拠点については、会計年度に合わせ2025年1月1日から2025年12月31日までを算定期間としているものの、一部の拠点については、同一建物や同一フロア内に活動拠点があり、かつ活動規模が小さいことから当連結会計年度を算定期間として温室効果ガス排出を測定しております。なお、スコープ3温室効果ガス排出カテゴリー15の測定に用いる当社グループの「融資」、「プロジェクト・ファイナンス」、「未実行のローン・コミットメント」については、2026年3月末時点の残高を用いております。
また、当社グループはファイナンスド・エミッションの測定に際して、バリュー・チェーン上の企業(融資先企業)から、財務情報(売上高、Total Equity + Debt)を取得しております。各融資先企業について取得できている最新の財務指標に基づき推計を行っておりますが、一部の情報については、当社グループの連結会計年度とは異なる期間となっております。各国における経済状況の変化に伴い、融資先企業における活動量の変化があるため、データが更新され報告期間が揃った場合には、排出量が増加(又は減少)する可能性がございます。また帰属係数についても、その性質上、分子となる残高と分母となるTotal Equity + Debtは異なる時点を用いております。
(ハ)温室効果ガス排出量の実績並びに目標
当社グループは、脱炭素に向けた取組を加速するため、自身が排出する温室効果ガス排出量および投融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出量をそれぞれ2030年・2050年までにネット・ゼロとすることを目指しております。
当社グループ自身が排出する温室効果ガス排出量については、パリ協定を踏まえた我が国の気候変動への取組を踏まえ、当社グループ全体のCO2に関するスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出(マーケット基準)を対象とし、2030年度までに純量(ネット)ベースでゼロとする絶対量目標を設定しております。排出量の測定対象や方法については、(イ)温室効果ガス排出の測定アプローチ並びに対象温室効果ガス、並びに(ロ)温室効果ガスの測定方法を参照ください。
当社グループは、目標に対する進捗を把握するため、当社グループの経営会議並びに取締役会において、定期的に当該実績値のモニタリングを行っております。目標の変更要否についての検討もモニタリングと同時に行っております。当該目標についてはセクター別脱炭素アプローチの使用や第三者認証の取得は行っておりません。
なお、当社グループは、この純量ベースの温室効果ガス排出目標を達成するため、今後カーボン・クレジットを使用することを計画しております。具体的には、2030年度のスコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出目標達成に向けたカーボン・クレジットの活用方針(種類や品質などの定義)を2026年度から2028年度までの中期経営計画期間において定めることを計画しており、活用方針を作成した後に実際のカーボン・クレジット調達を進める予定です。従って、現時点ではカーボン・クレジットの調達を行っていないため、純量ベースの排出量については総量ベースの排出量と同様の実績値となっております。また、グロス目標の設定についても同様に2026年度から2028年度までの中期経営計画期間において検討を行う予定です。
投融資ポートフォリオの排出量削減に向けては、投融資先であるお客さまの脱炭素化を支援していくことが重要であり、また金融機関のポートフォリオは多岐にわたるため、多くの業種(セクター)のお客さまと状況に合わせたエンゲージメントを行う必要があります。各セクターには脱炭素化に向けたセクター固有の課題があり、脱炭素化の道筋やその削減のスピードが異なるため、セクター横断の一律的な目標を設定するのではなく、セクター別に異なる対応が必要となります。
従って、当社グループでは投融資ポートフォリオの排出量削減に向け、統一的な手法によりスコープ3温室効果ガス排出カテゴリー15(ファイナンスド・エミッション)排出量の概観を把握した上で、セクター別リスク分析結果や算定基準の状況等も考慮しながら、重点的に取り組むセクターを選別して中期目標を設定しております。中期目標の詳細については、「②気候関連:その他の指標及び目標」を参照ください。なお、当該中期目標についても、スコープ1温室効果ガス排出及びスコープ2温室効果ガス排出にかかるカーボン・クレジットの活用方針を定めた後に、同様の活用方針を定めていくことを予定しております。
<温室効果ガス排出量の実績並びに目標>
| 指標 | 当連結会計年度 | 目標 | |
| スコープ1温室効果ガス排出 | 0.014 Mt-CO2 (14 千t-CO2) | 2030年度 純量ベース:0Mt-CO2(ネット・ゼロ) 総量ベース:検討中 | |
| スコープ2温室効果ガス排出 | マーケット基準 | 0.068 Mt-CO2 (68 千t-CO2) | |
| ロケーション基準 | 0.147 Mt-CO2 (147 千t-CO2) | - | |
| スコープ3 温室効果ガス排出 | カテゴリー15: ファイナンスド・ エミッション(*) | 764 Mt-CO2e | - |
(*)融資並びにプロジェクト・ファイナンスの排出量合計値が対象、未実行のローン・コミットメントに関する排出量は後述の「(ニ)ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報」を参照ください
(ニ)ファイナンスド・エミッションに関する追加的な情報
当社グループは、ファイナンスド・エミッションについて、概観の把握に向けPCAFスタンダードに基づく算定を実施しております。PCAFデータベースの排出係数に基づく推計値であり、実際の温室効果ガス排出量と乖離が生じる可能性を認識しております。算定手法の詳細については、前述の「(ロ)温室効果ガスの測定方法」を参照ください。
当社グループにおける当連結会計年度のファイナンスド・エミッション並びにグロス・エクスポージャーは以下の通りです。アセットクラス別、産業別のファイナンスド・エミッション並びにグロス・エクスポージャーは後述の各表を参照ください。
<ファイナンスド・エミッション並びにグロス・エクスポージャーの実績>
| ファイナンスド・エミッション | 当連結会計年度 | |
| スコープ1温室効果ガス排出 | 1,022 Mt-CO2e | |
| スコープ2温室効果ガス排出 | 69 Mt-CO2e | |
| スコープ3温室効果ガス排出 | 324 Mt-CO2e | |
| ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャー (貸倒引当金控除前)(A) | 67.6 兆円 | |
| ファイナンスド・エミッションに関連するグロス・エクスポージャーの総額に対する未実行のローン・コミットメントの割合 | 30 % | |
| 当社グループのグロス・エクスポージャー(貸倒引当金控除前)の総額に対する(A)の割合(*) | 44 % | |
(*)ここでのグロス・エクスポージャーは貸借対照表の「貸出金」並びに注記事項にある「融資未実行残高」の合計を指します。なお、当社グループのグロス・エクスポージャーの内、主に以下3点についてはファイナンスド・エミッションの算定から除外しております。
(1)アセットクラス:算定対象は移行リスクと関連のある法人向け融資に限定しており、個人向けの融資(住宅ローン等)は除外しております。
(2)対象セクター:移行リスクと関連のあるセクターを算定対象としており、その他セクター(ITなど)の法人向け融資は除外しております。
(3)対象エンティティ:株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社のグロス・エクスポージャーを対象としており、その他連結子会社のグロス・エクスポージャーは除外しております。
<融資に関する実績>
| 融資 | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー (貸倒引当金控除前) | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 電力 | 78.8 | 1.6 | 28.3 | 108.7 | 3.6 兆円 |
| 石油ガス | 140.1 | 9.5 | 37.3 | 186.9 | 2.3 兆円 |
| 石炭 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.0 兆円 |
| 航空貨物 | 0.4 | 0.0 | 0.2 | 0.6 | 0.1 兆円 |
| 旅客航空 | 2.2 | 0.1 | 1.2 | 3.5 | 0.7 兆円 |
| 海運 | 5.2 | 0.3 | 5.6 | 11.1 | 1.7 兆円 |
| 鉄道 | 0.6 | 0.2 | 0.7 | 1.6 | 0.8 兆円 |
| トラックサービス | 2.1 | 0.2 | 1.6 | 3.8 | 0.9 兆円 |
| 自動車・コンポーネント | 0.5 | 0.6 | 12.9 | 13.9 | 3.1 兆円 |
| 金属・鉱業 | 4.3 | 1.0 | 4.3 | 9.5 | 0.7 兆円 |
| アルミニウム | 0.1 | 0.4 | 0.7 | 1.1 | 0.0 兆円 |
| 化学 | 113.9 | 16.3 | 15.8 | 145.9 | 2.6 兆円 |
| 建材 | 0.2 | 0.0 | 3.3 | 3.6 | 0.6 兆円 |
| セメント | 0.0 | 0.0 | 0.4 | 0.4 | 0.1 兆円 |
| 資本財 | 1.0 | 1.2 | 22.7 | 24.9 | 4.6 兆円 |
| 不動産 | 0.4 | 0.2 | 3.0 | 3.6 | 16.4 兆円 |
| 鉄鋼 | 3.0 | 4.9 | 15.9 | 23.9 | 1.7 兆円 |
| 飲料 | 0.2 | 0.1 | 1.4 | 1.7 | 0.6 兆円 |
| 農業 | 1.9 | 0.4 | 1.3 | 3.7 | 0.4 兆円 |
| 包装食品・肉 | 10.9 | 1.2 | 5.2 | 17.3 | 1.0 兆円 |
| 紙・林産物 | 0.4 | 0.1 | 1.6 | 2.1 | 0.5 兆円 |
| 合計 | 366.0 | 38.5 | 163.2 | 567.8 | 42.3 兆円 |
<プロジェクト・ファイナンスに関する実績>
| プロジェクト・ ファイナンス | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー (貸倒引当金控除前) | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 電力 | 69.1 | 0.5 | 27.4 | 97.1 | 2.9 兆円 |
| 石油ガス | 87.1 | 2.0 | 6.6 | 95.6 | 1.2 兆円 |
| 石炭 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 航空貨物 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 旅客航空 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 海運 | 0.2 | 0.0 | 0.3 | 0.5 | 0.1 兆円 |
| 鉄道 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| トラックサービス | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 自動車・コンポーネント | 0.0 | 0.0 | 0.2 | 0.2 | 0.1 兆円 |
| 金属・鉱業 | 0.1 | 0.0 | 0.2 | 0.3 | 0.0 兆円 |
| アルミニウム | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 化学 | 1.8 | 0.3 | 0.4 | 2.5 | 0.1 兆円 |
| 建材 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| セメント | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 資本財 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 不動産 | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.5 兆円 |
| 鉄鋼 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 飲料 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 農業 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 包装食品・肉 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 紙・林産物 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 合計 | 158.4 | 2.8 | 35.1 | 196.3 | 5.0 兆円 |
<未実行のローン・コミットメントに関する実績>
| 未実行のローン・ コミットメント | 当連結会計年度 | ||||
| ファイナンスド・エミッション(単位:Mt-CO2e) | グロス・エクスポージャー (貸倒引当金控除前) | ||||
| スコープ1 温室効果 ガス排出 | スコープ2 温室効果 ガス排出 | スコープ3 温室効果 ガス排出 | 温室効果 ガス排出の 合計 | ||
| 電力 | 65.2 | 1.6 | 22.4 | 89.3 | 4.4 兆円 |
| 石油ガス | 368.5 | 14.6 | 54.3 | 437.4 | 3.7 兆円 |
| 石炭 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 | 0.0 兆円 |
| 航空貨物 | 0.6 | 0.0 | 0.3 | 0.9 | 0.1 兆円 |
| 旅客航空 | 2.0 | 0.1 | 1.1 | 3.2 | 0.2 兆円 |
| 海運 | 1.6 | 0.1 | 1.8 | 3.5 | 0.6 兆円 |
| 鉄道 | 0.3 | 0.1 | 0.3 | 0.7 | 0.3 兆円 |
| トラックサービス | 0.3 | 0.0 | 0.3 | 0.6 | 0.1 兆円 |
| 自動車・コンポーネント | 0.2 | 0.3 | 6.9 | 7.4 | 1.7 兆円 |
| 金属・鉱業 | 2.7 | 0.6 | 2.8 | 6.2 | 0.6 兆円 |
| アルミニウム | 0.1 | 0.4 | 0.7 | 1.2 | 0.1 兆円 |
| 化学 | 47.2 | 6.7 | 6.3 | 60.2 | 0.9 兆円 |
| 建材 | 0.0 | 0.0 | 0.8 | 0.8 | 0.2 兆円 |
| セメント | 0.0 | 0.0 | 0.1 | 0.1 | 0.0 兆円 |
| 資本財 | 0.9 | 0.7 | 16.0 | 17.6 | 2.9 兆円 |
| 不動産 | 0.0 | 0.0 | 0.4 | 0.5 | 2.2 兆円 |
| 鉄鋼 | 0.7 | 1.2 | 3.9 | 5.8 | 0.5 兆円 |
| 飲料 | 0.3 | 0.2 | 2.1 | 2.6 | 1.1 兆円 |
| 農業 | 2.7 | 0.5 | 1.6 | 4.8 | 0.3 兆円 |
| 包装食品・肉 | 4.3 | 0.6 | 2.7 | 7.6 | 0.4 兆円 |
| 紙・林産物 | 0.1 | 0.0 | 0.5 | 0.6 | 0.2 兆円 |
| 合計 | 497.9 | 27.8 | 125.2 | 650.9 | 20.4 兆円 |
② 気候関連:その他の指標及び目標
当社グループは、脱炭素に向けた取組の加速並びに、投融資ポートフォリオ全体での温室効果ガス排出量ネット・ゼロ達成に向け、セクター別排出削減目標を策定しております。また、電力並びに石炭セクターにかかる排出削減の取組の一環として、石炭火力発電ならびに一般炭採掘に対する残高ゼロ目標を設定しております。
また、当社グループでは気候関連の機会に関する指標・目標として、サステナブルファイナンス実行額並びにグリーンファイナンス実行額を用いております。これら指標はグリーン・ソーシャルプロジェクトやトランジションに資する案件を対象としたローンや債券等の組成額(2020年度からの累積額)を指しており、この金額が増加することは気候関連の機会に関する収益の増加が期待されることを意味しており、また脱炭素化やトランジションに向けたお客さまの社会課題解決に向けた取組を支援することにも繋がります。
各指標・目標の詳細は以下の通りです。なお、各目標の管理状況については、「(3)戦略 ①気候関連」をご参照ください。
| 指標 | 目標 | 当連結会計年度 | |
| セクター別排出量(イ) | |||
| 石油ガス | 2030年度-29～-12% (2020年度比) (絶対量目標) | -67%(13.4Mt-CO2e) | |
| 石炭 | 2030年度-60～-37% (2020年度比) (絶対量目標) | -97%(0.4Mt-CO2e) | |
| 電力 | 2030年度138～195g-CO2e/kWh (原単位目標) | 224g-CO2e/kWh | |
| 鉄鋼 | 2030年度1.2～1.8t-CO2e/t-Steel (原単位目標) | 2.0t-CO2e/t-Steel | |
| 自動車 | 2030年度120～161g-CO2e/vkm (原単位目標) | 186g-CO2e/vkm | |
| 不動産 | 2030年度33～43kg-CO2e/㎡ (原単位目標) | 76kg-CO2e/㎡ | |
| 石炭火力発電向けプロジェクト・ ファイナンス貸出金残高(ロ) | 2040年度残高ゼロ (絶対量目標) | 1,650億円 | |
| 石炭火力発電向け設備紐付きコーポレート・ファイナンス貸出金残高(ロ) | 2040年度残高ゼロ (絶対量目標) | 500億円 | |
| 一般炭採掘向け貸出金残高(ハ) (OECD諸国) | 2030年度残高ゼロ (絶対量目標) | 20億円 | |
| 一般炭採掘向け貸出金残高(ハ) (非OECD諸国) | 2040年度残高ゼロ (絶対量目標) | 170億円 | |
| サステナブルファイナンス実行額(累積)(ニ) | 2020～2029年度 50兆円 (絶対量目標) | 45.4兆円 | |
| うち、グリーンファイナンス(ニ) | 2030年度 20兆円 (絶対量目標) | 21.3兆円 | |
上記の他、物理・移行リスクに関する指標として「セクター別与信残高(ホ)」を計測しており、集計方法についても後述しております。なお、当該指標の集計結果については、「(3) 戦略 ①気候関連」を参照ください。また、内部炭素価格についても後述しております
(イ)セクター別排出量
当該指標は当社グループが独自に作成した融資ポートフォリオに関するセクター別の温室効果ガス排出量を表す指標であり、第三者による認証を受けていません。パリ協定を踏まえたIEA並びに各業界団体の削減シナリオを参照して目標を設定しております。当該指標の算定方法並びに算定に用いたインプット、目標設定の考え方は以下の通りです。なお、セクター別排出量は以下の様な仮定や見積りを含むため、測定の不確実性が高い情報と認識しております。
〇 収集データ(債務者に関する排出量や活動量データ)の品質
与信業務やモニタリング等を通じて株式会社三井住友銀行が把握している各種情報に加え、データプロバイダーから提供される情報や、各債務者における開示情報(統合報告書等)、公的情報(電力調査統計等)の調査等を踏まえ、排出量データや推計に用いる活動量データ(発電量)等を収集しております。
収集データの正確性に問題があると想定される場合(前年比で大幅な変化がある、業界平均との大幅な乖離が認められる等)は、データの修正や下位のデータ品質スコアを使用するケースが存在します。またデータ不足により適切な算定や推定ができない債務者については、当該債務者の親会社にかかるデータを用いて推計を行っております。これらの対応を行った上でも、算定に必要なデータが不足している債務者については算定不可として除外し、実績に計上しておりません。
また、各セクターにおいて一部のバリュー・チェーン/カテゴリーの排出量を算定対象としておりますが、算定対象に限定した排出量データの収集ができない場合は、限定されていない排出量データ(例:スコープ3温室効果ガス排出カテゴリー11では無くスコープ3温室効果ガス排出全体のデータ)を用いることがあります。さらに、すべての温室効果ガスを算定対象としておりますが、すべての温室効果ガスを含む排出量データの収集ができない場合は、CO2など主要な温室効果ガスに絞ったデータや推計値を用いることがあります。
これらに伴い、セクター別排出量が過小・過大となる不確実性が存在しますが、各債務者における情報開示並びに品質の改善が進むことで、不確実性が縮小していくことが期待されます。
〇 収集データの最新性
各債務者の排出量・活動量データについては取得できる最新のデータに基づき算定・推計を行っております。従って、当社グループの排出量報告期間と投融資先企業におけるデータ報告期間については、差分が生じております。各国における経済状況の変化に伴い、融資先企業における排出量や活動量の変化があるため、データが更新され報告期間が揃った場合には、排出量が増加(又は減少)する可能性がございます。また、帰属係数についても、当社グループが取得することができた、投融資先企業の最新のEVIC・負債+純資産を用いておりますが、その性質上、分子となる残高と分母となるEVICまたはTotal Equity+debtは異なる時点を用いております。
(ロ)石炭火力発電向けプロジェクト・ファイナンス、及び設備紐付きコーポレート・ファイナンス貸出金残高
当該指標は当社グループが作成した、石炭火力向けプロジェクト・ファイナンス、及び石炭火力向け設備紐付きコーポレート・ファイナンスに関する貸出金と未実行のローン・コミットメントの合計を表すための指標であり、第三者による認証は取得しておりません。主な算定方法は以下の通りです。
〇 対象バウンダリー
当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲としております。
〇 対象アセット
貸出金および未実行のローン・コミットメントを対象としております。なお、脱炭素社会への移行に向けた取組に資する案件を除きます。
〇 集計期間
算定にあたり、当社グループは、2026年3月末の残高を使用しております。
(ハ)一般炭採掘向け貸出金残高(OECD諸国、及び非OECD諸国)
当該指標は当社グループが作成した、所在地がOECD諸国又は非OECDである一般炭向け採掘を主たる事業とする事業者向け貸出金と未実行のローン・コミットメントの合計を表すための指標であり、第三者による認証は取得しておりません。主な算定方法は以下の通りです。
〇 対象バウンダリー
当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲としております。
〇 対象アセット
貸出金および未実行のローン・コミットメントを対象としております。なお、化石燃料事業からの転換に資する案件を除きます。
〇 集計期間
算定にあたり、当社グループは、2026年3月末の残高を使用しております。
(ニ)サステナブルファイナンス実行額
当該指標は当社グループが独自に作成したサステナブルファイナンスの定義に該当するファイナンス金額を表すための指標であり、グリーンファイナンスを含むサステナブルファイナンスの2020年度からの累積取組額を示しております。なお、指標・目標に関する第三者認証は取得しておりません。
〇 対象バウンダリー(エンティティ)
株式会社三井住友銀行及びその主要子会社、SMBC日興証券株式会社及びその主要子会社を集計範囲としております。
〇 対象ファイナンス
株式会社三井住友銀行におけるローン並びにSMBC日興証券株式会社における株式・債券の組成額の内、以下の図表に記載されている定義を満たした案件を対象としております。
<サステナブルファイナンスの定義並びに対象ファイナンス>
〇 為替レート
サステナブルファイナンス実行額は経営管理(事業部門の目標管理や役員等の報酬の評価等)で用いる指標であり、目標との対比を行う観点から為替変動の影響を除くため、期初に定めた為替レートを用いて円換算額を算定しております(連結決算日の為替相場による円換算額ではありません)。
〇 集計期間
サステナブルファイナンス実行額は経営管理(事業部門の目標管理や役員等の報酬の評価等)で用いる指標であり、月次で進捗モニタリングを行っているため、すべての子会社について同一の算定期間で集計しております。そのため、決算日が12月末日である株式会社三井住友銀行並びにSMBC日興証券株式会社の一部子会社につきましても、2025年4月1日から2026年3月31日の期間で集計を行っております。
(ホ)セクター別与信残高
当社グループにおける特定のセクターに対する与信は、脱炭素社会への移行に伴いお客さまの業績が低下し、資産が座礁する可能性や、地球温暖化による災害や気温上昇に伴いお客さまの業績が低下し、資産が座礁する可能性を認識しており、関連する指標として「セクター別与信残高」を集計しております。当該指標の集計結果については、「(3) 戦略 ①気候関連」を参照ください。
当該指標は、地球温暖化による災害や気温上昇に伴い、取引先の業績が悪化するリスクや、脱炭素化に向けた事業環境の変化に伴い取引先の業績が悪化するリスクに対する当社グループの与信残高を測定するものであり、地球温暖化、又は脱炭素化に伴い失われる/座礁するリスクのある資産の残高を示す当社グループが作成した絶対指標です。当該指標は第三者による認証は取得しておりません。主な集計方法は以下の通りです。
〇 対象バウンダリー(エンティティ)
当社グループは、融資業務を中心に移行リスクに伴う与信関係費用の増加やレピュテーションの低下といった重要なリスクを認識している、銀行業を営む株式会社三井住友銀行及びその主要銀行子会社を集計範囲としております。
〇 対象アセット
当社グループは、集計対象アセットを「貸出金」「支払承諾」「外国為替」「私募債」「未実行のローン・コミットメント」「デリバティブ」等としております。
〇 集計期間
算定にあたり、2026年3月末の与信残高を使用しております。一部の海外拠点につきましては、決算日は12月末日であるものの、計測開始時からの継続性を保持するため、同様に2026年3月末の残高を使用しております。
(ヘ)内部炭素価格
当社グループでは炭素価格をシナリオ分析には用いておりますが、意思決定に用いておりません。
③ 人的資本関連
当社グループでは、人的資本に関する取組について、目標達成に向けた進捗を管理するため様々な指標・目標を用いています。
中期経営計画における人材戦略のKGIとして「人的資本ROI」と「人財ポリシースコア」、3つの重点人事戦略についてはそれぞれ「人材:重点領域人材充足率」、「カルチャー:エンゲージメントスコア」、「仕組み:労働生産性・労働分配率」をモニタリング指標として設定しております。2026年度から2028年度までの中期経営計画におけるKGIおよびモニタリング指標の進捗については、2027年3月期以降適宜開示する予定です。
なお、以下でお示ししている人的資本に関する指標については、2023年度から2025年度までの人材戦略における重要指標として計画・目標を開示していた指標の3か年の結果をご報告しております。
(イ)注力分野への人材拡充に関する指標
2023年度からの3か年においては、「Olive」の推進を担うDX人材や、法務・コンプライアンス等の経営基盤を担う人材、グローバル人材の3つの注力分野を定め、3か年投入計画を掲げていました。3か年計画は3つの注力分野すべてで達成しております。
(ロ)エンゲージメントに関する指標
多様な価値観を持つ従業員が、チームワークにより成果を生み出す風土の実現を目指しており、その状況を測るためにエンゲージメントサーベイを実施しております。スコア70以上を維持することを目安とし、各種取組を通じた結果をモニタリングしております。
④ コンプライアンス・サイバーセキュリティ関連
当社グループでは、コンプライアンス・サイバーセキュリティに関するリスク管理を重要な経営課題と認識しており、現在、定量的な指標の特定およびデータ収集体制の整備を進めております。
このため、当連結会計年度における指標の開示は見送っておりますが、現在、データ収集等の準備を進めており、2027年3月期以降の有価証券報告書での開示に向けて対応を進めてまいります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
