(追加情報)
1 連結納税制度からグループ通算制度への移行
当社及び一部の国内連結子会社は、第1四半期連結会計期間より、連結納税制度からグループ通算制度へ移行しております。これに伴い、法人税及び地方法人税並びに税効果会計の会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日。以下「実務対応報告第42号」という。)に従っております。また、実務対応報告第42号第32項(1)に基づき、実務対応報告第42号の適用に伴う会計方針の変更による影響はないものとみなしております。
2 違法な安定操作取引の疑い
2022年3月24日及び4月13日、東京地方検察庁は、当社の連結子会社であるSMBC日興証券株式会社及び同社の元執行役員・社員を、違法な安定操作取引の疑いにて、それぞれ東京地方裁判所へ起訴しました。当第3四半期連結会計期間末日において、同社が金融商品取引法違反により負担すると見込まれる罰金等を合理的に見積もり、四半期連結財務諸表に反映しております。