四半期報告書-第20期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
(企業結合等関係)
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化
当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年7月6日に締結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited(以下、FICC)の株式の一部を取得し、FICC及びその連結子会社1社を、当社の連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fullerton India Credit Company Limited
事業の内容 金融関連業務
(2) 企業結合を行った主な理由
インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
74.90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFICCの議決権の過半数を所有しているため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
185,916百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却
当第3四半期連結会計期間(自 2021年10月1日 至 2021年12月31日)
取得による企業結合
当社によるFullerton India Credit Company Limitedの連結子会社化
当社は、Fullerton Financial Holdings Pte. Ltd.及び Angelica Investments Pte. Ltd.と2021年7月6日に締結した契約に基づき、2021年11月30日に、Fullerton India Credit Company Limited(以下、FICC)の株式の一部を取得し、FICC及びその連結子会社1社を、当社の連結子会社といたしました。
1 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 Fullerton India Credit Company Limited
事業の内容 金融関連業務
(2) 企業結合を行った主な理由
インド全域に650店超の拠点網を保持し、主に中小企業・営業性個人、個人中間層向けに無担保ローンや不動産担保ローンを提供する地場優良ノンバンクであるFICCへの出資によって、アジアのフランチャイズ拡大に不可欠なインドにおけるリテール金融のプラットフォームを獲得するものであります。
(3) 企業結合日
2021年11月30日
(4) 企業結合の法的形式
株式取得
(5) 結合後企業の名称
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
(6) 取得した議決権比率
74.90%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社がFICCの議決権の過半数を所有しているため。
2 連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2021年12月31日をみなし取得日としているため、当第3四半期連結累計期間における連結損益計算書には被取得企業の業績は含まれておりません。
3 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 現金 | 230,314百万円 |
| 取得原価 | 230,314百万円 |
4 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
185,916百万円
なお、上記の金額は暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
取得原価が企業結合時における時価純資産の持分相当額を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。
(3) 償却方法及び償却期間
15年間で均等償却