四半期報告書-第21期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(金融商品関係)
金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額、レベルごとの時価は次のとおりであります。
なお、市場価格のない株式等及び組合出資金等は、次表には含めておりません((注3)参照)。
金融商品の時価は、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:同一の資産又は負債の活発な市場における(無調整の)相場価格により算定した時価
レベル2の時価:レベル1のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:重要な観察できないインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	139,783	453,676	593,459
特定取引資産
売買目的有価証券(※)1	3,026,478	612,347	2,953	3,641,779
金銭の信託	―	310	―	310
有価証券
その他有価証券(※)1	26,967,783	8,748,760	38,988	35,755,532
うち株式	3,236,224	789	―	3,237,013
国債	15,774,197	―	―	15,774,197
地方債	1,101,913	43,583	―	1,145,496
短期社債	―	101,998	―	101,998
社債	120	2,500,547	37,949	2,538,617
外国株式	881,009	10,450	―	891,459
外国債券	5,971,115	6,069,966	1,038	12,042,120
その他	3,204	21,425	―	24,629
資産計	29,994,261	9,501,201	495,618	39,991,081
特定取引負債
売付商品債券(※)1	3,048,624	129,081	―	3,177,706
負債計	3,048,624	129,081	―	3,177,706
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引	397,345	(573,584)	1,505	(174,733)
通貨関連取引	(951)	(292,364)	14,851	(278,465)
株式関連取引	(69,982)	(842)	70,501	(323)
債券関連取引	(3,293)	1,406	―	(1,886)
商品関連取引	1,210	(193)	―	1,016
クレジット・デリバティブ取引	―	(4,494)	3,141	(1,352)
デリバティブ取引計	324,327	(870,072)	89,999	(455,745)

(※) 1 「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下、「時価算定会計基準適用指針」という)第27-3項に従い、投資信託は上表には含めておりません。連結貸借対照表における当該投資信託の金額は金融資産1,099,909百万円となります。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の連結貸借対照表計上額は(682,849)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
(単位:百万円)

区分	中間連結貸借対照表計上額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権	―	133,868	430,597	564,465
特定取引資産
売買目的有価証券	3,292,335	597,270	1,796	3,891,402
金銭の信託	―	9,698	―	9,698
有価証券
その他有価証券(※)1	20,964,821	9,461,326	33,356	30,459,504
うち株式	3,043,176	783	―	3,043,959
国債	9,988,100	―	―	9,988,100
地方債	1,041,180	44,538	―	1,085,718
短期社債	―	237,991	―	237,991
社債	―	2,469,835	32,324	2,502,160
外国株式	830,315	8,321	―	838,636
外国債券	5,991,037	6,427,666	1,032	12,419,736
その他	71,011	272,190	―	343,202
資産計	24,257,156	10,202,163	465,750	34,925,070
特定取引負債
売付商品債券	2,829,500	147,068	―	2,976,569
負債計	2,829,500	147,068	―	2,976,569
デリバティブ取引 (※)2, 3
金利関連取引	450,332	(2,108,103)	2,370	(1,655,400)
通貨関連取引	1,498	(293,781)	14,289	(277,992)
株式関連取引	(31,750)	1,603	103,860	73,713
債券関連取引	2,245	31	―	2,277
商品関連取引	(561)	1,155	―	594
クレジット・デリバティブ取引	―	(466)	5,610	5,144
デリバティブ取引計	421,764	(2,399,559)	126,131	(1,851,663)

(※) 1 当中間連結会計期間より、その他有価証券に区分される投資信託は、上表の「その他」に含めております。
2 特定取引資産・負債及びその他資産・負債に計上しているデリバティブ取引を一括して表示しております。
なお、デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目につきましては、( )で表示しております。
3 デリバティブ取引のうち、ヘッジ会計を適用している取引の中間連結貸借対照表計上額は(1,813,633)百万円となります。これらは、ヘッジ対象である貸出金等のキャッシュ・フローの固定化のためにヘッジ手段として指定した金利スワップ等であり、主に繰延ヘッジを適用しております。なお、これらのヘッジ関係に、「LIBORを参照する金融商品に関するヘッジ会計の取扱い」(実務対応報告第40号 2022年3月17日)を適用しております。
(2)時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)としない金融資産及び金融負債
現金預け金、コールローン及び買入手形、買現先勘定、債券貸借取引支払保証金、外国為替、コールマネー及び売渡手形、売現先勘定、債券貸借取引受入担保金、コマーシャル・ペーパー、短期社債は、短期間で決済されるものが大半を占めており、時価が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)

区分	時価				連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権 (※)	―	―	4,811,550	4,811,550	4,774,841	36,709
有価証券
満期保有目的の債券	25,522	―	―	25,522	25,741	△218
貸出金					90,834,056
貸倒引当金 (※)					△590,744
	―	―	91,961,573	91,961,573	90,243,312	1,718,260
リース債権及びリース 投資資産 (※)	―	―	230,308	230,308	228,254	2,053
資産計	25,522	―	97,003,432	97,028,954	95,272,149	1,756,805
預金	―	148,573,241	―	148,573,241	148,585,460	△12,218
譲渡性預金	―	13,074,760	―	13,074,760	13,069,796	4,963
借用金	―	18,860,623	―	18,860,623	18,877,990	△17,366
社債	―	8,805,035	775,403	9,580,439	9,808,107	△227,668
信託勘定借	―	2,429,001	―	2,429,001	2,443,873	△14,871
負債計	―	191,742,662	775,403	192,518,066	192,785,228	△267,161

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
(単位:百万円)

区分	時価				中間連結貸借対照表計上額	差額
	レベル1	レベル2	レベル3	合計
買入金銭債権 (※)	―	―	5,225,756	5,225,756	5,184,362	41,393
有価証券
満期保有目的の債券	115,690	―	―	115,690	116,248	△558
貸出金					100,873,464
貸倒引当金 (※)					△567,480
	―	976	101,754,249	101,755,225	100,305,983	1,449,241
リース債権及びリース 投資資産 (※)	―	―	227,949	227,949	232,232	△4,283
資産計	115,690	976	107,207,954	107,324,621	105,838,827	1,485,793
預金	―	157,065,471	―	157,065,471	157,082,471	△17,000
譲渡性預金	―	14,515,746	―	14,515,746	14,513,066	2,680
借用金	―	11,922,108	―	11,922,108	11,977,900	△55,792
社債	―	8,935,725	743,215	9,678,940	10,595,969	△917,028
信託勘定借	―	2,305,877	―	2,305,877	2,354,852	△48,975
負債計	―	194,744,928	743,215	195,488,143	196,524,260	△1,036,116

(※) 貸出金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。なお、買入金銭債権並びにリース債権及びリース投資資産に対する貸倒引当金につきましては、重要性が乏しいため、中間連結貸借対照表計上額から直接減額しております。
(注1) 時価の算定に用いた評価技法及びインプットの説明
資産
買入金銭債権
買入金銭債権のうち、住宅ローン債権流動化に伴う劣後信託受益権につきましては、倒産確率、倒産時の損失率、及び期限前償還率を用いて将来キャッシュ・フローを見積り、裏付資産の住宅ローン債権の資産評価額から優先受益権等の評価額を差し引いた価額をもって時価としております。その他の取引につきましては、原則として「貸出金」と同様の方法等により算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては主にレベル3に分類しております。
特定取引資産
トレーディング目的で保有する債券等の有価証券につきましては、原則として当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としております。市場の活発性に基づき主にレベル1に分類し、取引金融機関が提示する価格や、金利やスプレッド等の観察可能なインプットを用いて将来キャッシュ・フローを割り引いて算定した価額をもって時価としているものにつきましては、レベル2に分類しております。
金銭の信託
金銭の信託につきましては、原則として、信託財産である有価証券を「有価証券」と同様の方法により算定した価額をもって時価としており、レベル2に分類しております。
有価証券
原則として、株式(外国株式、上場投資信託を含む)につきましては当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、市場の活発性に基づき、主にレベル1に分類しております。株式以外の市場価格のある有価証券につきましては、当中間連結会計期間末日の市場価格を基に算定した価額をもって時価としており、主に国債等はレベル1、それ以外の債券はレベル2に分類しております。
市場価格のない私募債等につきましては、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。ただし、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先の私募債等につきましては、貸出金と同様に、当該債券の帳簿価額から貸倒見積高を控除した金額をもって時価としております。市場価格のない投資信託につきましては、基準価額をもって時価としております。これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
貸出金、リース債権及びリース投資資産
これらの取引のうち、返済期限の定めのない当座貸越等につきましては、当該取引の特性により、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。
また、残存期間が短期の取引についても、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、主として帳簿価額をもって時価としております。
残存期間が長期の取引につきましては、原則として、与信先の倒産確率や倒産時の損失率等を勘案した将来 キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に一定の調整を加えたレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。一部の連結子会社においては、約定金利により算出した将来キャッシュ・フローの見積額を、無リスク金利に信用リスク・プレミアム等を勘案したレートにて割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、破綻先、実質破綻先及び破綻懸念先に対する債権等につきましては、貸倒見積高を担保の処分可能見込額及び保証による回収可能見込額、又は将来キャッシュ・フローの見積額の現在価値等に基づいて算定していることから、時価は中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)から貸倒見積高を控除した金額に近似しているため、当該価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル3に分類しております。

負債
特定取引負債
トレーディング目的で行う売付債券等につきましては、原則として、当該債券等の当中間連結会計期間末日の市場価格をもって時価としており、主にレベル1に分類しております。
預金、譲渡性預金、信託勘定借
これらの取引のうち要求払預金、満期のない預り金等につきましては、帳簿価額を時価とみなしております。また、残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、原則として、将来キャッシュ・フローの見積額を、新規に当該同種預金を残存期間まで受け入れる際に用いるレートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、信託勘定が発行する債権担保付社債(カバードボンド)に関連した信託勘定からの借入金につきましては、業界団体等より公表されている価格を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、レベル2に分類しております。
借用金、社債
残存期間が短期の取引につきましては、時価は帳簿価額に近似しているものと想定されるため、帳簿価額をもって時価としております。残存期間が長期の取引につきましては、将来キャッシュ・フローの見積額を、市場における同種商品による残存期間までの再調達レートで割り引いた現在価値をもって時価としております。
また、業界団体等より価格が公表されている取引につきましては、公表されている価格や利回りの情報等を基に算定した価額をもって時価としております。
これらの取引につきましては、主にレベル2に分類しております。
デリバティブ取引
取引所取引につきましては、取引所等における最終の価格をもって時価としております。店頭取引につきましては、金利、外国為替相場、株価、商品価格等のインプットを用いて、将来キャッシュ・フローの割引現在価値やオプション価格計算モデル等により算定した価額をもって時価としております。
また、店頭取引につきましては、取引相手の信用リスク及び当社の信用リスク、無担保資金調達に対する流動性リスクを調整しております。取引所取引につきましては、主にレベル1、店頭取引のうち観察可能なインプットを用いている場合又は観察できないインプットの影響が重要でない場合につきましては、レベル2としております。また、重要な観察できないインプットを用いている場合につきましては、レベル3としております。

(注2) 時価をもって中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)とする金融資産及び金融負債のうちレベル3の時価に関する情報
(1) 重要な観察できないインプットに関する定量的情報
前連結会計年度(2022年3月31日現在)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.1% - 100.0%
		倒産時の損失率	0.0% - 52.8%
		期限前償還率	2.0% - 7.0%
特定取引資産
売買目的有価証券	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	31.1% - 57.8%
有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	7.9% - 100.0%
		倒産時の損失率	0.0% - 55.0%
外国債券	割引現在価値法	倒産確率	100.0%
		倒産時の損失率	33.6% - 79.5%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	16.0% - 58.1%
		金利為替間相関係数	6.9% - 30.4%
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	28.5% - 98.8%
		金利為替間相関係数	10.5% - 48.7%
		為替ボラティリティ	12.2% - 15.2%
	割引現在価値法	期限前償還率	22.0%
株式関連取引	オプション評価モデル	株式間相関係数	42.6% - 93.1%
		為替株式間相関係数	△14.2% - 19.7%
		株式ボラティリティ	12.8% - 79.1%
クレジット・デリバティブ 取引	クレジット・デフォルト モデル	為替CDSスプレッド間相関係数	15.0% - 90.0%

当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)

区分	評価技法	重要な観察できない インプット	インプットの範囲
買入金銭債権	割引現在価値法	倒産確率	0.1% - 100.0%
		倒産時の損失率	0.0% - 52.8%
		期限前償還率	2.0% - 7.0%
特定取引資産
売買目的有価証券	オプション評価モデル	株式ボラティリティ	26.8% - 60.7%
有価証券
社債	割引現在価値法	倒産確率	7.9% - 100.0%
		倒産時の損失率	0.0% - 50.0%
外国債券	割引現在価値法	倒産確率	100.0%
		倒産時の損失率	33.6% - 79.5%
デリバティブ取引
金利関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	35.5% - 64.4%
		金利為替間相関係数	23.4% - 40.7%
通貨関連取引	オプション評価モデル	金利間相関係数	28.9% - 98.9%
		金利為替間相関係数	10.1% - 50.5%
		為替ボラティリティ	12.2% - 20.1%
株式関連取引	オプション評価モデル	株式間相関係数	45.1% - 93.1%
		為替株式間相関係数	△9.1% - 18.7%
		株式ボラティリティ	17.4% - 79.8%
クレジット・デリバティブ 取引	クレジット・デフォルト モデル	為替CDSスプレッド間相関係数	15.0% - 25.0%

(2) 期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損益
前連結会計年度(2022年3月31日現在)
(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(※)3	レベル3の時価からの振替(※)4	期末残高	当期の損益に計上した額のうち連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上 (※)1	その他の包括利益に計上 (※)2
買入金銭債権		454,827	―	△3,748	2,597	―	―	453,676	―
特定取引資産		270	1,430	―	958	295	―	2,953	145
有価証券
その他有価証券		52,193	3,716	△390	△19,369	9,757	△6,919	38,988	△652
うち社債		45,906	3,638	△390	△19,294	9,757	△1,667	37,949	△441
外国債券		6,287	77	0	△74	―	△5,252	1,038	△211
デリバティブ取引
金利関連取引		1,013	699	―	743	―	△951	1,505	709
通貨関連取引		4,807	10,043	―	―	―	―	14,851	10,042
株式関連取引		21,696	48,398	―	407	―	―	70,501	65,804
債券関連取引		―	△315	―	315	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引		796	2,344	―	―	―	―	3,141	2,300
合計		535,605	66,317	△4,138	△14,347	10,052	△7,871	585,618	78,350

(※) 1 連結損益計算書に含まれております。
2 連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当連結会計年度の期首に行っております。
当中間連結会計期間(2022年9月30日現在)
(単位:百万円)

		期首残高	当期の損益又はその他の包括利益		購入、売却、発行及び決済の純額	レベル3の時価への振替(※)3	レベル3の時価からの振替(※)4	期末残高	当期の損益に計上した額のうち中間連結貸借対照表日において保有する金融資産及び金融負債の評価損益
			損益に計上 (※)1	その他の包括利益に計上 (※)2
買入金銭債権		453,676	△5,463	△21,156	3,540	―	―	430,597	―
特定取引資産		2,953	572	―	△1,823	93	―	1,796	62
有価証券
その他有価証券		38,988	645	△55	△6,027	529	△723	33,356	114
うち社債		37,949	586	△55	△5,961	529	△723	32,324	511
外国債券		1,038	58	―	△65	―	―	1,032	△396
デリバティブ取引
金利関連取引		1,505	468	―	396	―	―	2,370	459
通貨関連取引		14,851	4,960	―	―	―	△5,522	14,289	4,951
株式関連取引		70,501	35,384	―	△2,025	―	―	103,860	57,723
債券関連取引		―	△7	―	7	―	―	―	―
クレジット・デリバティブ取引		3,141	2,468	―	―	―	―	5,610	2,473
合計		585,618	39,030	△21,212	△5,931	623	△6,245	591,882	65,785

(※) 1 中間連結損益計算書に含まれております。
2 中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益」の「その他有価証券評価差額金」に含まれております。
3 レベル2の時価からレベル3の時価への振替であり、私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が増大したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
4 レベル3の時価からレベル2の時価への振替であり、デリバティブや私募債等における観察できないインプットの時価に対する影響が減少したこと等によるものです。当該振替は当中間連結会計期間の期首に行っております。
(3) 時価の評価プロセスの説明
当社グループはミドル部門にて時価の算定に関する方針、及び手続を定めており、これに沿ってフロント部門が時価評価モデルを策定しております。算定された時価は、ミドル部門にて、時価の算定に用いられた時価評価モデル及びインプットの妥当性並びに時価のレベルの分類の適切性を検証しております。
時価評価モデルには、観察可能なデータを可能な限り活用しております。なお、第三者から入手した相場価格を利用する場合においては、時価評価に使用するインプットを用いて、当社グループにて再計算した結果と比較等を行い、価格の妥当性を検証しております。
(4) 重要な観察できないインプットを変化させた場合の時価に対する影響に関する説明
倒産確率
倒産確率は、倒産事象が発生する可能性を示しており、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産確率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
倒産時の損失率
倒産時の損失率は、倒産時において発生すると見込まれる損失の、債券又は貸出金の残高合計に占める割合であり、過去の取引先の倒産実績をもとに算定した推定値です。倒産時の損失率の大幅な上昇(低下)は、時価の著しい下落(上昇)を生じさせます。
期限前償還率
期限前償還率は、有価証券において各期に期限前償還が行われると予想された元本の割合であり、過去の期限前償還の実績をもとに算定した推計値です。一般的に、期限前償還率の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
ボラティリティ
ボラティリティは、インプットや市場価格が、一定期間が経過した後にどの程度変化すると予想されるかを示す指標です。ボラティリティは、過去の実績値または第三者から提供された情報、並びにその他の分析手法に基づいて推計されており、主に、金利や外国為替相場、株価等の水準の潜在的な変動を参照しているデリバティブの評価に用いられています。一般的に、ボラティリティの大幅な上昇(低下)は、時価の著しい上昇(下落)を生じさせます。
相関係数
相関係数は、金利、外国為替相場、CDSスプレッド、及び株価等の変数間の変動の関係性を示す指標であります。これらの相関係数は過去の実績値に基づいて推計されており、主に複雑なデリバティブの評価に用いられています。一般的に、相関係数の大幅な変動は、金融商品の契約条件に応じて、時価の著しい上昇または下落を生じさせます。
(注3) 市場価格のない株式等及び組合出資金等の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)は次の通りであります。これらについては、企業会計基準適用指針第19号「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」第5項及び時価算定会計基準適用指針第24-16項に従い、金融商品の時価等及び時価のレベルごとの内訳等に関する事項で開示している計表中の「特定取引資産」、「有価証券」には含めておりません。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日現在)	当中間連結会計期間 (2022年9月30日現在)
市場価格のない株式等 (※)1,2	226,213	238,708
組合出資金等 (※)2	324,512	357,309
合計	550,725	596,017

(※) 1 市場価格のない株式等には非上場株式等が含まれております。
2 非上場株式等及び組合出資金等について、前連結会計年度において19,749百万円、当中間連結会計期間において10,892百万円減損処理を行っております。