有価証券報告書-第19期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

2 割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準の変更(会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の
変更)
当社は、割賦販売取引の売上高及び売上原価の計上基準について、リース業務を行う三井住友ファイナンス&リース株式会社(以下、「SMFL」)が「リース取引に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第16号 2011年3月25日)に基づいて採用していた、割賦契約による支払期日を基準として当該経過期間に対応する割賦売上高及び割賦原価を総額で計上する方法を適用しておりましたが、当連結会計年度の期首より、割賦売上高より割賦原価を控除した純額を「延払利息」として計上する方法に変更しております。
この変更は、SMFLが持分法適用の関連会社となったこと等により、金融型割賦販売取引の資金取引としての側面を適切に連結財務諸表に反映させるために行うものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用しており、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用前と比較して、前連結会計年度の「経常収益」、「経常費用」及び「その他業務費用」はそれぞれ722,440百万円減少、「資金運用収益」は30,335百万円増加、「その他業務収益」は752,775百万円減少しておりますが、「経常利益」、「税金等調整前当期純利益」、「当期純利益」及び「親会社株主に帰属する当期純利益」に与える影響はありません。また、前連結会計年度の期首の純資産に対する累積的影響額はありません。