訂正有価証券報告書-第22期(2023/04/01-2024/03/31)

(1)当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。

①	有価証券報告書 及びその添付書類 並びに確認書	事業年度 (第21期)	自 2022年4月1日 至 2023年3月31日		2023年6月22日 関東財務局長に提出。
②	内部統制報告書	事業年度 (第21期)	自 2022年4月1日 至 2023年3月31日		2023年6月22日 関東財務局長に提出。
③	四半期報告書 及び確認書	(第22期第1四半期	自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)		2023年8月14日 関東財務局長に提出。
		(第22期第2四半期	自 2023年7月1日 至 2023年9月30日)		2023年11月29日 関東財務局長に提出。
		(第22期第3四半期	自 2023年10月1日 至 2023年12月31日)		2024年2月14日 関東財務局長に提出。
④	発行登録追補書類		及び		2023年4月19日 2023年6月1日 2023年9月8日 2023年10月13日 2024年1月19日 2024年5月31日 関東財務局長に提出。
	2022年8月1日提出の発行登録書(社債の募集)に係る発行登録追補書類であります。
⑤	臨時報告書				2023年7月4日 関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時報告書であります。
⑥	訂正発行登録書		及び		2023年7月4日 2023年10月2日 2023年11月27日 2024年3月8日 関東財務局長に提出。
	2022年8月1日提出の発行登録書(社債の募集)に係る訂正発行登録書であります。
⑦	有価証券届出書 及びその添付書類				2023年7月7日 関東財務局長に提出。
	株式報酬制度に基づく普通株式の発行に係る有価証券届出書であります。
⑧	臨時報告書		及び		2023年11月27日 2024年3月8日 関東財務局長に提出。
	企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表執行役の異動)に基づく臨時報告書であります。
⑨	自己株券買付状況報告書		及び		2023年12月15日 2024年1月15日 2024年2月15日 2024年3月15日 2024年4月15日 2024年6月14日 関東財務局長に提出。

(2)管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
当社連結子会社のうち、「第1 企業の概況 5 従業員の状況」において記載した以外の連結子会社各社における、女性活躍推進法等に基づく管理職に占める女性労働者の割合、育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は以下のとおりであります。なお、女性活躍推進法に基づき上記指標を公表している、または、育児・介護休業法に基づき育児休業取得率の公表が求められている連結子会社のみを記載しております。
(2024年3月31日現在)

名称	管理職に 占める 女性労働者 の割合 (%)	育児休業取得率(%) (注)1		労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2			補足説明
		男性労働者	女性労働者	全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
SMBC債権回収株式会社	2.6	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-
SMBCスタッフサービス株式会社	12.5	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-
SMBCオペレーションサービス株式会社	41.9	50.0	100.0	72.9	93.0	-(注)4	(注)5
SMBCグリーンサービス株式会社	34.5	-(注)3	-(注)3	84.1	86.4	81.6	-
株式会社SMBCヒューマン・キャリア	9.1	-(注)3	-(注)3	75.4	71.9	80.5	(注)5
日興システムソリューションズ株式会社	6.3	30.8	100.0	76.5	74.8	66.1	-
日興ビジネスシステムズ株式会社	40.9	総合職系 社員 100.0 パート社員 -(注)6	総合職系 社員 100.0 パート社員 100.0	63.6	73.2	72.1	-
SMBC信用保証株式会社	28.2	総合職 -(注)7 新総合職 -(注)7 BC職 -(注)7	総合職 -(注)7 新総合職 100.0 BC職 100.0	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-
アビリオ債権回収株式会社	14.8	-(注)3	-(注)3	73.8	75.5	82.7	(注)5
SMCCデータサービス株式会社	100.0	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-(注)3	-
株式会社日本総研情報サービス	-(注)3	-(注)8	-(注)8	71.8	69.9	75.8	-

(注)1 「育児休業取得率」につきましては、育児休業を取得した者の数を、出産した者の数または配偶者が出産した者の数で除した割合を示しております。また、出産した者または配偶者が出産した者の全てが育児休業を取得した場合においても、事業年度を跨いで育児休業を取得した者の取扱いの方法により、育児休業取得率が100%を上回るまたは下回ることがあります。なお、育児休業の定義につきましては、連結子会社各社において定める定義に基づいて算出しております。
2 「労働者の男女の賃金の差異」につきましては、当事業年度の男性の平均年間賃金に対する当事業年度の女性の平均年間賃金の割合を示しております。なお、男女の賃金の差異については、職責・賃金が高い管理職への女性登用が男性に比べ進んでいないこと等から生じております。賃金の差異の縮小にむけ、管理職への女性登用の促進・育成等に取り組んでおります。
3 女性活躍推進法において当該指標を公表していないため、記載を省略しております。
4 SMBCオペレーションサービス株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、対象者が女性のみのため、男女の賃金の差異を算出しておりません。
5 SMBCオペレーションサービス株式会社、株式会社SMBCヒューマン・キャリア及びアビリオ債権回収株式会社における「パート・有期労働者」につきましては、正規雇用労働者の所定労働時間で換算した人員数を基に平均年間賃金を算出しております。
6 日興ビジネスシステムズ株式会社における男性労働者の「パート社員」につきましては、該当期間における対象者がいないため、育児休業取得率を算出しておりません。
7 SMBC信用保証株式会社における「育児休業取得率」につきましては、男性労働者の総合職は対象期間における対象者がいないため、また、男性労働者の新総合職・BC職及び女性労働者の総合職はそれぞれ労働者がいないため、算出しておりません。
8 株式会社日本総研情報サービスにつきましては、女性活躍推進法に基づく「育児休業取得率」を公表しておりませんが、育児・介護休業法に基づく「育児休業取得率」を公表しております。育児・介護休業法に基づく男性労働者の育児休業取得率は100.0%、また、女性労働者の育児休業取得率は100.0%であります。なお、男性労働者の育児休業取得率は、育児・介護休業法施行規則第71条の4第2号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。