支払承諾
連結
- 2008年3月31日
- 4兆7338億
- 2009年3月31日 -16.77%
- 3兆9398億
- 2010年3月31日 -7.52%
- 3兆6437億
- 2011年3月31日 +0.81%
- 3兆6733億
- 2012年3月31日 +8.37%
- 3兆9806億
- 2013年3月31日 +6.12%
- 4兆2242億
- 2014年3月31日 +8.63%
- 4兆5886億
- 2015年3月31日 +17.79%
- 5兆4048億
- 2016年3月31日 -11.22%
- 4兆7981億
- 2017年3月31日 +9.91%
- 5兆2735億
- 2018年3月31日 +8.53%
- 5兆7231億
- 2019年3月31日 +5.92%
- 6兆620億
- 2020年3月31日 +0.07%
- 6兆665億
- 2021年3月31日 +8.84%
- 6兆6027億
- 2022年3月31日 +26.42%
- 8兆3468億
- 2023年3月31日 +6.69%
- 8兆9056億
有報情報
- #1 銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権に関する注記、銀行業（連結）
- ※3.銀行法及び金融機能の再生のための緊急措置に関する法律に基づく債権は次の通りであります。なお、債権は、連結貸借対照表の「有価証券」中の社債(その元本の償還及び利息の支払の全部又は一部について保証しているものであって、当該社債の発行が有価証券の私募(金融商品取引法第2条第3項)によるものに限る。)、貸出金、外国為替、「その他資産」中の未収利息及び仮払金並びに支払承諾見返の各勘定に計上されるもの並びに注記されている有価証券の貸付を行っている場合のその有価証券(使用貸借又は賃貸借契約によるものに限る。)であります。2023/06/16 13:37