業務委託費、のれん償却額 - その他、退職給付に係る資産の増減額(△は増加)他4件
2008年3月
- 業務委託費
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- 9800万
- 有価証券利息
- 6900万
- 未払金
- 9億200万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -1600万
2009年3月
2010年3月
- 業務委託費
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- 3億7600万
- 有価証券利息
- 100万
- 未払金
- 28億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2011年3月
- 業務委託費
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- 6億7500万
- 有価証券利息
- 1億9700万
- 未払金
- 38億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2012年3月
- 業務委託費
- -
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- 119億5300万
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 20億2700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2013年3月
- 業務委託費
- 41億2700万
- のれん償却額 - その他
- -
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- 21億7600万
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 21億4900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2014年3月
- 業務委託費
- 44億1500万
- のれん償却額 - その他
- 29億8600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -324億1400万
- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 24億100万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2015年3月
- 業務委託費
- 44億1000万
- のれん償却額 - その他
- 29億1200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -384億3700万
- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 24億9300万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2016年3月
- 業務委託費
- 49億2200万
- のれん償却額 - その他
- 8億3000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 18億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2017年3月
- 業務委託費
- 65億7500万
- のれん償却額 - その他
- 28億1600万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 25億9400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2018年3月
- 業務委託費
- 68億2200万
- のれん償却額 - その他
- 41億5400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 20億4000万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2019年3月
- 業務委託費
- 67億8400万
- のれん償却額 - その他
- 7億2000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 21億9700万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2020年3月
- 業務委託費
- 65億900万
- のれん償却額 - その他
- 10億3200万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 25億3400万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2021年3月
- 業務委託費
- 55億7800万
- のれん償却額 - その他
- 7億1300万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
- -
- 自己株式の処分
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- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 27億4600万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
- -
2022年3月
- 業務委託費
- 53億9800万
- のれん償却額 - その他
- 7億1100万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 23億2900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2023年3月
- 業務委託費
- 89億4800万
- のれん償却額 - その他
- 6億2400万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 自己株式の処分
- -
- 有価証券利息
- -
- 未払金
- 39億5800万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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2024年3月
- 業務委託費
- 126億7800万
- のれん償却額 - その他
- 10億3000万
- 退職給付に係る資産の増減額(△は増加)
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- 自己株式の処分
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- 有価証券利息
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- 未払金
- 22億7900万
- 持分法適用会社の減少に伴う自己株式処分差益相当額の減少
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